我が国の租税条約等の一覧

１. 租税条約（二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止を主たる内容とするもの）

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（注１）　「BEPS防止措置実施条約」の「通告日」は、BEPS防止措置実施条約の適用に関する相手国の通告日を記載しています。BEPS防止措置実施条約の詳細については、「ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料」をご覧ください 。

（注２）　BEPS防止措置実施条約については、各租税条約に対するBEPS防止措置実施条約の適用に関する概要を掲載しています。

（注３）　改正議定書による改正又はBEPS防止措置実施条約による修正がある場合には、原条約の規定と改正議定書又はBEPS防止措置実施条約の規定とを統合し、条文の形式で表示した文書を掲載しています。本文書は、改正議定書による改正後又はBEPS防止措置実施条約による修正後の適用関係の把握を容易にするために便宜的に作成されたものであり、法的効力を有しません。実際の適用に当たっては、条文を併せてご確認ください。

（注４）　旧ソ連との間の条約が承継されています。

（注５）　旧チェコスロバキアとの間の条約が承継されています。

（注６）　イギリスとの間の旧条約が適用されています。

（注７）　上記の表には、現行の租税条約が掲載されています。全面改正によって置き換えられた旧条約の条文については、外務省ホームページの「条約データ検索」をご利用ください。

 ２. 情報交換協定（租税に関する情報交換を主たる内容とするもの）

（注）　改正議定書による改正がある場合には、原協定の規定と改正議定書の規定とを統合し、条文の形式で表示した文書を掲載しています。本文書は、改正議定書による改正後の適用関係の把握を容易にするために便宜的に作成されたものであり、法的効力を有しません。実際の適用に当たっては、条文を併せてご確認ください。

３. その他

条約名等	署名日・発効日	条文・概要
日台民間租税取決め（注）	署名日：2015年11月26日 　発効日：2016年６月13日	和文　英文　概要 （日本台湾交流協会へのリンク）
税務行政執行共助条約	署名日：2011年11月３日 　発効日：2013年10月１日	［原条約］ 和文　英文 ［改正議定書］　 和文　英文 概要
ＢＥＰＳ防止措置実施条約	署名日：2017年６月７日 　発効日：2019年１月１日	和文　英文　概要