本条約は、我が国について2019年１月１日、中国について2022年９月１日に発効します。
我が国が2018年９月26日に提出した留保及び通告並びに中国が2022年５月25日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国と中国との間の租税条約について適用されます。
我が国が2018年９月26日に提出した留保及び通告並びに中国が2022年５月25日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国と中国との間の租税条約について適用されます。
１．本条約の対象となる租税条約
○「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（1983年９月６日署名、1984年６月26日発効）
２．適用される本条約の規定
○ 第４条１（双方居住者で個人以外のものを租税条約の適用上いずれか一方の当事国の居住者に振り分ける規定）
○ 第６条１（租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定）
○ 第６条３（経済関係の発展及び租税に関する当事国間の協力の強化に関する前文の規定）
○ 第７条１（取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定）
○ 第17条１（独立企業原則に沿った課税に係る対応的調整に関する規定）
３．適用の開始
本条約の規定は、我が国と中国との間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。
(1) 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2023年１月１日以後に生ずる課税事象
(2) 当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、2023年３月１日以後に開始する課税期間に関して課される租税