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我が国とポルトガルとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要

 本条約は、我が国について2019年1月1日、ポルトガルについて2020年6月1日に発効します。

 我が国が2018年9月26日に提出した留保及び通告並びにポルトガルが2020年2月28日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とポルトガルとの間の租税条約について適用されます。

1.本条約の対象となる租税条約
 
○「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」
  (2011年12月19日署名、2013年7月28日発効)

2.適用される本条約の規定
 ○ 第6条1(租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定)
 ○ 第7条1(取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定)
 ○ 第9条4(不動産化体株式の譲渡収益に対する課税に関する規定)
 ○ 第13条4(関連者間で細分化された事業活動を組み合わせて恒久的施設を認定する規定)
 ○ 第15条(企業と密接に関連する者の定義に関する規定)
 ○ 第17条1(独立企業原則に沿った課税に係る対応的調整に関する規定)

3.適用の開始
 
本条約の規定は、我が国とポルトガルとの間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。
(1) 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2021年1月1日以後に生ずる
  課税事象
(2) 当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、2020年12月1日以後に開始する課税期間に関して課され
  る租税