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サウジアラビア王国との租税条約のポイント

サウジアラビア王国との租税条約のポイント

  • 1.事業活動によって取得する所得に関する規定

    事業活動によって取得する所得については、企業が進出先に恒久的施設(支店等)を設けて事業活動を行っている場合においてのみ、その恒久的施設の行う事業活動によって取得する所得に限定して、進出先において課税が行われることとなります。

  • 2.投資先における投資所得に対する課税を軽減する規定

    投資所得(配当、債権から生じた所得(利子)及び使用料)については、以下のとおり、投資先における課税を軽減しています。

    配当債権から生じた所得
    (利子)
    使用料
    親子間(持株要件)その他
    5%(10%以上)10%免税(政府等)
    10%(その他)
    5%(設備の使用)
    10%(その他)
  • 3.税務当局間の協議に関する規定

    納税者は、条約の規定に従っていない課税を受けたと考える場合には、これを解決するための税務当局間の協議(相互協議)を行うことを要請することができることとなります。

  • 4.税務当局間の情報交換に関する規定

    税務当局間において、租税に関する情報を相互に交換することができることとなります。