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我が国と韓国との間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要

 本条約は、我が国について2019年1月1日、韓国について2020年9月1日に発効します。

 我が国が2018年9月26日に提出した留保及び通告並びに韓国が2020年5月13日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国と韓国との間の租税条約について適用されます。

1.本条約の対象となる租税条約
 ○「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約」(1998年10月8日署名、1999年11月22日発効)

2.適用される本条約の規定
 ○ 第6条1(租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定)
 ○ 第7条1(取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定)
 ○ 第16条1第一文(租税条約の規定に適合しない課税に係る事案の申立てに関する規定)
 ○ 第17条1(独立企業原則に沿った課税に係る対応的調整に関する規定)

3.適用の開始
(1) 本条約の規定は、我が国と韓国との間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。
  イ 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2021年1月1日以後に生ず
   る課税事象

  ロ 当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、2021年3月1日以後に開始する課税期間に関して課さ
   れる租税
(2) 上記(1)にかかわらず、第16条(相互協議手続)の規定は、我が国と韓国との間の租税条約につき、2020年9月1日以後に
  一方の当事国の権限のある当局に対して申し立てられた事案(本条約によって修正される前の我が国と韓国との間の租税
  条約の規定に基づき、2020年9月1日において申立てをすることが認められなかったものを除きます。)に関し、当該事
  案が関連する課税期間を考慮することなく、適用されます。