我が国とニュージーランドとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要

本条約は、我が国について2019年１月１日、ニュージーランドについて2018年10月１日に発効します。　
　我が国が2018年９月26日に提出した留保及び通告並びにニュージーランドが2018年６月27日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とニュージーランドとの間の租税条約について適用されます。

　 １．本条約の対象となる租税条約
　 ○　「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約」
       （2012年12月10日署名、2013年10月25日発効）

　 ２．適用される本条約の規定
　 ○　第３条１（課税上存在しないものとして取り扱われる事業体を通じて取得される所得に関する規定）
　 ○　第４条１（双方居住者で個人以外のものを租税条約の適用上いずれか一方の当事国の居住者に振り分ける規定）
　 ○　第６条１（租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定）
　 ○　第７条１（取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定）
　 ○　第９条４（不動産化体株式の譲渡収益に対する課税に関する規定）
　 ○　第10条１から３まで（第三国内に存在する恒久的施設に帰属する一定の所得に対する租税条約の特典を認めない
        規定）
　 ○　第12条１及び２（恒久的施設を構成するものとされる代理人に関する規定）
　 ○　第13条２（事業を行う一定の場所を通じて行われる場合においても恒久的施設を構成しないものとされる活動に関する
        規定）
　 ○　第13条４（関連者間で細分化された事業活動を組み合わせて恒久的施設を認定する規定）
　 ○　第15条（企業と密接に関連する者の定義に関する規定）
　 ○　第16条１第一文（租税条約の規定に適合しない課税に係る事案の申立てに関する規定）
　 ○　第17条１（独立企業原則に沿った課税に係る対応的調整に関する規定）

　 ３．適用の開始
　　 (1)　本条約の規定は、我が国とニュージーランドとの間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されま
            す。
　　　 イ　 非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2019年１月１日以後に生
              ずる課税事象
        ロ　当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、2019年７月１日以後に開始する課税期間に関して課
             される租税
　　 (2)　上記(1)にかかわらず、第16条（相互協議手続）の規定は、我が国とニュージーランドとの間の租税条約につき、2019年
          １月１日以後に一方の当事国の権限のある当局に対して申し立てられた事案（本条約によって修正される前の我が国
          とニュージーランドとの間の租税条約の規定に基づき、2019年１月１日において申立てをすることが認められなかったも
　　　　 のを除きます。）に関し、当該事案が関連する課税期間を考慮することなく、適用されます。