我が国とハンガリーとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要

　本条約は、我が国について2019年１月１日、ハンガリーについて2021年７月１日に発効します。
　我が国が2018年９月26日に提出した留保及び通告並びにハンガリーが2021年３月25日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とハンガリーとの間の租税条約について適用されます。

１．本条約の対象となる租税条約
○「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約」（1980
　年２月13日署名、1980年10月25日発効）

２．適用される本条約の規定
○　第６条１（租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定）
○　第６条３（経済関係の発展及び租税に関する当事国間の協力の強化に関する前文の規定）
○　第７条１（取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定）
○　第17条１（独立企業原則に沿った課税に係る対応的調整に関する規定）
○　第６部（租税条約の規定に適合しない課税に係る事案の解決のための仲裁に関する規定）
○　第19条12（判決等があった事案は仲裁に付託されないことを規定する規定）
○　第23条２（仲裁のための委員会が権限のある当局から提出される情報に基づき仲裁に付された事項
　を自ら決定する仲裁手続に関する規定）
○　第28条２(a)（仲裁に付託することができる事案の範囲に関する規定）

３．適用の開始
(1)　本条約の規定は、我が国とハンガリーとの間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。
　　イ　非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2022年１月１日以後に生ず
　　　る課税事象
　　ロ　当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、2022年１月１日以後に開始する課税期間に関して課さ
　　　れる租税
(2)　上記(1)にかかわらず、第６部（仲裁）の規定は、次の日から適用されます。
　　イ　第19条（義務的かつ拘束力を有する仲裁）１(a)に規定するところによって一方の当事国の権限のある当局に対して申し
　　　立てられた事案については、2021年７月１日
　　ロ　2021年７月１日の前に一方の当事国の権限のある当局に対して申し立てられた事案であって、第６部の規定を適用す
　　　ることについて両当事国の権限のある当局が合意するものについては、両当事国が、第19条（義務的かつ拘束力を有
　　　する仲裁）10の規定に従って合意に達したこと及び当該合意に定める条件に従い、同条１(a)に規定するところによって
　　　一方の当事国の権限のある当局に対して当該事案が申し立てられたとみなされる日に関する情報について寄託者に通
　　　告した日