ポルトガル共和国との租税条約のポイント

１．事業活動によって取得する所得に関する規定

事業活動によって取得する所得については、企業が進出先に恒久的施設（支店等）を設けて事業活動を行っている場合においてのみ、その恒久的施設の行う事業活動によって取得する所得に限定して、進出先において課税が行われることとなります。

２．投資先における投資所得に対する課税を軽減する規定

投資所得（配当、利子及び使用料）については、以下のとおり、投資先における課税を軽減しています。

配当		利子	使用料
親子間（持株要件）	その他	利子	使用料
５％（10％以上）	10％	免税（政府等）５％（銀行） 10％（その他）	５％

３．税務当局間の協議に関する規定

納税者は、条約の規定に従っていない課税を受けたと考える場合には、これを解決するための税務当局間の協議（相互協議）を行うことを要請することができることとなります。

また、この協議の一環として、移転価格課税の対象となる事案について２年以内に税務当局間で解決できなかった場合には、納税者は仲裁への付託を要請することができることとなります。

４．税務当局間の情報交換に関する規定

税務当局間において、租税に関する情報を相互に交換することができることとなります。

５．その他

上記のほかに以下のような規定を設けています。