我が国とスウェーデンとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要

本条約は、我が国について2019年１月１日、スウェーデンについて2018年10月１日に発効します。
　我が国が2018年９月26日に提出した留保及び通告とスウェーデンが2018年６月22日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とスウェーデンとの間の租税条約について適用されます。
 
１．本条約の対象となる租税条約
○　「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約」
    （1983年１月21日署名、1983年９月18日発効） ○　「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約
   を改正する議定書」（2013年12月５日署名、2014年10月12日発効）

２．適用される本条約の規定
○　第６条１（租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定）
○　第７条１（取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定）
○　第16条１第一文（租税条約の規定に適合しない課税に係る事案の申立てに関する規定）

３．適用の開始
  (1)　本条約の規定は、我が国とスウェーデンとの間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。
    イ　我が国においては、
    　（イ）　非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、スウェーデンが行う     　（ロ）　当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、スウェーデンが行う通告であって、我が国との     ロ　スウェーデンにおいては、
    　（イ）　非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、スウェーデンが行う     　（ロ）　当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、スウェーデンが行う通告であって、我が国との   (2)　上記(1)にかかわらず、第16条（相互協議手続）の規定は、我が国とスウェーデンとの間の租税条約につき、
    （注）スウェーデンが上記の通告を行った場合には、あらためてプレスリリースを行う予定です。