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中華人民共和国香港特別行政区との租税協定のポイント

中華人民共和国香港特別行政区との租税協定のポイント

  • 1.税務当局間の協議に関する規定

    納税者は、協定の規定に従っていない課税を受けたと考える場合には、これを解決するための税務当局間の協議(相互協議)を行うことを要請することができることとなります。

    また、この協議の一環として、2年以内に税務当局間では解決できなかった事項については、納税者は仲裁への付託を要請することができることとなります。

  • 2.税務当局間の情報交換に関する規定

    税務当局間において、租税に関する情報を相互に交換することができることとなります。

  • 3.投資先における投資所得に対する課税を軽減する規定

    投資所得(配当、利子及び使用料)については、以下のとおり、投資先における課税を軽減しています。

    配当利子使用料
    親子間(持株要件)その他
    5%(10%以上)10%免税(政府等)
    10%(その他)
    5%
  • 4.事業活動によって取得する所得に関する規定

    事業活動によって取得する所得については、企業が進出先に恒久的施設(支店等)を設けて事業活動を行っている場合においてのみ、その恒久的施設の行う事業活動によって取得する所得に限定して、進出先において課税が行われることとなります。

  • 5.その他

    上記のほかに以下のような規定を設けています。

    • (1)移転価格課税の処分の期間制限(課税年度終了時から7年)に関する規定

    • (2)匿名組合契約に係る所得に対する課税の取扱いに関する規定

    • (3)協定の濫用を防止するための規定