我が国とエジプトとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要

本条約は、我が国について2019年１月１日、エジプトについて2021年１月１日に発効します。
　我が国が2018年９月26日に提出した留保及び通告並びにエジプトが2020年９月30日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とエジプトとの間の租税条約について適用されます。

１．本条約の対象となる租税条約
○　「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ連合共和国との間の条約」
　 （1968年９月３日署名、1969年８月６日発効）

２．適用される本条約の規定
○　第４条１（双方居住者で個人以外のものを租税条約の適用上いずれか一方の当事国の居住者に振り分ける規定）
○　第６条１（租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定）
○　第６条３（経済関係の発展及び租税に関する当事国間の協力の強化に関する前文の規定）
○　第７条１（取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定）
○　第９条４（不動産化体株式の譲渡収益に対する課税に関する規定）
○　第12条１及び２（恒久的施設を構成するものとされる代理人に関する規定）
○　第13条２（事業を行う一定の場所を通じて行われる場合においても恒久的施設を構成しないものとされる活動に関する
　 規定）
○　第13条４（関連者間で細分化された事業活動を組み合わせて恒久的施設を認定する規定）
○　第15条（企業と密接に関連する者の定義に関する規定）
○　第16条１第一文（租税条約の規定に適合しない課税に係る事案の申立てに関する規定）
○　第16条１第二文（相互協議の申立ては３年以内にしなければならないとする規定）
○　第16条２第二文（相互協議の合意を実施する義務に関する規定）

３．適用の開始
(1)　本条約の規定は、我が国とエジプトとの間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。
　　イ　非居住者に対して支払われ、又は貸記される額に対して源泉徴収される租税については、2021年１月１日以後に生ず
　　　る課税事象

　　ロ　当該当事国によって課されるその他の全ての租税については、2021年７月１日以後に開始する課税期間に関して課さ
　　　れる租税
(2)　上記(1)にかかわらず、第16条（相互協議手続）の規定は、我が国とエジプトとの間の租税条約につき、2021年１月１日以
　　後に一方の当事国の権限のある当局に対して申し立てられた事案（本条約によって修正される前の我が国とエジプトとの
　　間の租税条約の規定に基づき、2021年１月１日において申立てをすることが認められなかったものを除きます。）に関し、
　　当該事案が関連する課税期間を考慮することなく、適用されます。