調査の結果

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結果の概要・統計表一覧

本調査の統計データを引用・転載する場合には、必ず、出典(内閣府・財務省「法人企業景気予測調査結果」)の表記をお願いします。

結果の概要

統計表

Excel方式

PDF方式

令和元年度調査
平成30年度調査
  平成三十年七月豪雨の影響による「平成30年7−9月期法人企業景気予測調査」の公表・集計等の取扱いについて
平成29年度調査
平成28年度調査
  平成二十八年熊本地震の影響による「平成28年4〜6月期法人企業景気予測調査」の公表・集計等の取扱いについて
平成27年度調査
平成26年度調査
平成25年度調査
平成24年度調査
【BSI項目/計数項目編】(PDF:631KB)
平成23年度調査
 東日本大震災の影響による「法人企業景気予測調査」の公表・集計等の取扱いについて
平成22年度調査
(注)平成23年1〜3月期調査結果には、同年3月11日に発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」の影響については反映されておりません。

平成21年度調査

平成20年度調査

平成19年度調査

平成18年度調査

平成17年度調査

平成16年度調査

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時系列データ

地域別結果(財務局等主要データ)

季節調整値(内閣府ホームページ)新しいウィンドウで開きます

用語の解説

業種分類

日本標準産業分類に準拠した37業種。原則として、製造業は中分類、非製造業は大分類に準拠しています。

詳細は「業種分類表(Excel:62KB)」参照してください。

資本金規模別分類

次の3分類です。

  • 1千万円以上1億円未満 (中小企業)
  • 1億円以上10億円未満 (中堅企業)
  • 10億円以上      (大企業)

BSI(Business Survey Index)とは

前期と比較した変化方向別の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測する方法です。

 

(例)「景況」の場合   

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比 ・・・・・・ 40.0%

「不変」と回答した企業の構成比 ・・・・・・ 25.0%

「下降」と回答した企業の構成比 ・・・・・・ 30.0%

「不明」と回答した企業の構成比 ・・・・・・ 5.0%

 

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

 −(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)= 10%

 

設備投資とは 

企業の事業に用いる設備に対する投資をいいます。法人企業景気予測調査では、下記の定義により設備投資額の調査を実施しています。

 

  • 「新規設備投資額」  
    企業が、有形固定資産(土地、その他の有形固定資産、建設仮勘定)に新規に計上した額。建設仮勘定からの振替及び中古建物・中古品の購入額は含めません。
  • 「新規設備投資額のうち土地購入額」  
    「新規設備投資額」のうち土地の購入費。整地費及び造成費は含めません。
  • 「ソフトウェア投資額」  
    企業が、無形固定資産に新規に計上したソフトウェアの額(仕掛品も含む。)。他勘定からの振替及び中古品の購入額は含めません。

集計方法

全国分は、判断調査項目、計数調査項目とも母集団推計を行っています。 母集団推計とは、標本の結果から母集団全体の結果を推定することであり、次の式で表わされます。

推計値 =(集計値)÷(集計法人数)×(母集団法人数)

判断調査項目

各項目の選択肢ごとに、資本金階層別、業種別に集計し、母集団推計値を算出しています。

  • BSI項目
    BSIは、前期と比較した変化方向別の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測する方法です。上記「用語の解説」に例示を掲載しています。
  • アンケート項目
    各項目の選択肢ごとに、回答社数構成比を算出しています。

計数調査項目

項目ごとに前年度及び当年度並びに翌年度(1〜3月期調査のみ)の計数を調査し、それぞれについて、資本金階層別、業種別に集計し、母集団推計値を算出しています。 集計・推計にあたり、採用する計数の考え方は次のとおりです。

なお、推計にあたっては、欠測値の補完処理は行っていません(母集団推計の際の集計法人数が減ることで、推計値が調整されます。)。 

  • 今年度実績見込み、今期実績見込み
    前年度実績・今年度実績見込み(前年度同期実績・今期実績見込み)の両方に回答があった法人の計数を採用するとともに、当該回答法人数を基に母集団推計を行っています。
  • 来年度見通し又は計画(1〜3月期調査)
    前年度実績から来年度見通し又は計画まで全てに回答があった法人の計数を採用するとともに、当該回答法人数を基に母集団推計を行っています。
    ※ 採用した回答法人数については、報道発表資料に記載しています。
  • 売上高、経常利益
    調査票上の売上高、経常利益の項目ごとに回答があった法人の計数を採用しています。
  • 経常利益(受取配当金を除く)
    調査票上の経常利益及びうち受取配当金の両項目に回答があった法人の計数を採用しています。
  • 設備投資(ソフトウェアを除く、土地を含む)、設備投資(ソフトウェアを除く、土地を除く)
    調査票上の新規設備投資及びうち土地購入額の両項目に回答があった法人の計数を採用しています。
  • 設備投資(ソフトウェアのみ)
    調査票上のソフトウェア投資額の項目に回答があった法人の計数を採用しています。
  • 設備投資(ソフトウェアを含む、土地を除く)の年度
    「設備投資(ソフトウェアを除く、土地を除く)」と「設備投資(ソフトウェアのみ)」を足し算することで算出しています。採用計数の考え方は、上記「設備投資(ソフトウェアを除く、土地を除く)」、「設備投資(ソフトウェアのみ)」と同様です。
  • 設備投資(ソフトウェアを含む、土地を除く)の四半期
    調査票上の設備投資額(四半期)の項目に回答があった法人の計数を採用しています。

利用上の注意

財務局等のデータ

全国分のほか、財務(支)局、沖縄総合事務局、財務事務所(函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。)(以下「財務局等」という。)においても管内の調査結果を公表しています。なお、財務局等のデータの利用については、以下の点について留意してください。

  • 財務局等の集計結果には、地域の産業構造をより反映させられるよう、全国分の集計結果には含まれない調査先(工場・事業所等を含む)が含まれている場合があります。
  • 全国分の集計結果は母集団推計値である一方、財務局等の集計結果は単純集計となっています。

正誤情報

第26回法人企業景気予測調査(平成22年7〜9月期調査)の一部を訂正しました

 

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