本調査の統計データを引用・転載する場合には、必ず、出典（内閣府・財務省「法人企業景気予測調査結果」）の表記をお願いします。
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結果の概要 |
統計表 |
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Excel方式 |
PDF方式 |
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| 令和5年度調査 | ||||
| 令和六年能登半島地震の影響による「令和6年1-3月期法人企業景気予測調査」の公表・集計等の取扱いについて | ||||
| 令和4年度調査 | ||||
| 令和3年度調査 | ||||
| 令和2年度調査 | ||||
| 令和元年度調査 | ||||
| 平成30年度調査 | ||||
| 平成三十年七月豪雨の影響による「平成30年7−9月期法人企業景気予測調査」の公表・集計等の取扱いについて | ||||
| 平成29年度調査 | ||||
| 平成28年度調査 | ||||
| 平成二十八年熊本地震の影響による「平成28年4〜6月期法人企業景気予測調査」の公表・集計等の取扱いについて | ||||
| 平成27年度調査 | ||||
| 平成26年度調査 | ||||
| 平成25年度調査 | ||||
| 平成24年度調査 | ||||
【BSI項目/計数項目編】(PDF:631KB) |
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| 平成23年度調査 | ||||
| 東日本大震災の影響による「法人企業景気予測調査」の公表・集計等の取扱いについて | ||||
| 平成22年度調査 | ||||
| (注）平成23年１〜３月期調査結果には、同年3月11日に発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」の影響については反映されておりません。 | ||||
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| 平成21年度調査 |
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| 平成20年度調査 |
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| 平成19年度調査 |
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| 平成18年度調査 |
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| 平成17年度調査 |
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| 平成16年度調査 |
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日本標準産業分類に準拠した37業種。原則として、製造業は中分類、非製造業は大分類に準拠しています。
詳細は「業種分類表(Excel:62KB)
」参照してください。
次の3分類です。
前期と比較した変化方向別の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測する方法です。
(例）「景況」の場合
前期と比べて
「上昇」と回答した企業の構成比 ・・・・・・ 40.0％
「不変」と回答した企業の構成比 ・・・・・・ 25.0％
「下降」と回答した企業の構成比 ・・・・・・ 30.0％
「不明」と回答した企業の構成比 ・・・・・・ 5.0％
BSI＝（「上昇」と回答した企業の構成比 40.0％）
−（「下降」と回答した企業の構成比 30.0％）＝ 10％
企業の事業に用いる設備に対する投資をいいます。法人企業景気予測調査では、下記の定義により設備投資額の調査を実施しています。
全国分は、判断調査項目、計数調査項目とも母集団推計を行っています。 母集団推計とは、標本の結果から母集団全体の結果を推定することであり、次の式で表わされます。
推計値 ＝（集計値）÷（集計法人数）×（母集団法人数）
各項目の選択肢ごとに、資本金階層別、業種別に集計し、母集団推計値を算出しています。
項目ごとに前年度及び当年度並びに翌年度（1〜3月期調査のみ）の計数を調査し、それぞれについて、資本金階層別、業種別に集計し、母集団推計値を算出しています。 集計・推計にあたり、採用する計数の考え方は次のとおりです。
なお、推計にあたっては、欠測値の補完処理は行っていません（母集団推計の際の集計法人数が減ることで、推計値が調整されます。）。
全国分のほか、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所（函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。）（以下「財務局等」という。）においても管内の調査結果を公表しています。なお、財務局等のデータの利用については、以下の点について留意してください。
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