報道発表

平成30年6月12日

内閣府

財務省

第57回法人企業景気予測調査(平成30年4〜6月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点平成30年5月15日
調査対象期間判断項目:平成30年4〜6月期及び6月末見込み、平成30年7〜9月期及び9月末見通し、平成30年10〜12月期及び12月末見通し。
計数項目:平成30年度上期実績見込み、平成30年度下期見通し。
設備投資の平成30年度上期は4〜6月期実績見込みと7〜9月期計画を合計したもの。平成30年度下期は計画。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数958,6635,94527,454925,264
標本法人数16,2125,1694,2816,762
回答法人数13,0414,6103,3635,068
回収率(%)80.489.278.674.9
製造業母集団法人数160,9211,9676,256152,698
標本法人数4,5571,7081,0991,750
回答法人数3,8851,5639341,388
回収率(%)85.391.585.079.3
非製造業母集団法人数797,7423,97821,198772,566
標本法人数11,6553,4613,1825,012
回答法人数9,1563,0472,4293,680
回収率(%)78.688.076.373.4

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。


BSI(Business Survey Index)の計算方法

例  「貴社の景況」の場合

 

前期と比べて…  「上昇」と回答した企業の構成比 : 40.0%
「不変」と回答した企業の構成比 : 25.0%
「下降」と回答した企業の構成比 : 30.0%
「不明」と回答した企業の構成比 :  5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)
=10.0%ポイント


■ 景況

「貴社の景況」

平成30年4〜6月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は平成30年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は平成30年10〜12月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。

「貴社の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年1〜3月
前回調査
平成30年4〜6月
現状判断
平成30年7〜9月
見通し
平成30年10〜12月
見通し
大企業全産業3.3(0.3)
▲ 2.0
(5.8)
6.9
7.9
製造業2.9(▲ 1.5)
▲ 3.2
(6.1)
8.0
11.2
非製造業3.4(1.2)
▲ 1.4
(5.7)
6.3
6.2
中堅企業全産業0.8(1.6)
▲ 1.0
(7.1)
6.1
8.5
製造業▲ 2.6(5.2)
▲ 1.1
(9.4)
6.5
13.9
非製造業1.8(0.6)
▲ 1.0
(6.5)
6.0
6.9
中小企業全産業▲ 9.9(▲ 2.6)
▲ 10.6
(▲ 1.6)
▲ 3.3
0.8
製造業▲ 8.0(1.4)
▲ 10.1
(1.4)
▲ 5.1
3.4
非製造業▲ 10.3(▲ 3.4)
▲ 10.7
(▲ 2.2)
▲ 3.0
0.3

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

「国内の景況」

平成30年4〜6月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「国内の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年1〜3月
前回調査
平成30年4〜6月
現状判断
平成30年7〜9月
見通し
平成30年10〜12月
見通し
大企業全産業8.6(5.5)
7.2
(6.4)
6.9
5.8
製造業8.0(3.3)
5.6
(4.9)
5.6
4.0
非製造業8.9(6.6)
8.0
(7.1)
7.5
6.7
中堅企業全産業8.1(7.3)
6.9
(6.9)
6.7
6.6
製造業11.0(7.3)
7.4
(8.8)
5.9
9.7
非製造業7.3(7.2)
6.8
(6.3)
6.9
5.7
中小企業全産業▲ 3.4(1.4)
▲ 4.3
(0.3)
▲ 2.7
▲ 0.5
製造業▲ 1.9(2.0)
▲ 2.4
(▲ 0.2)
▲ 5.1
1.3
非製造業▲ 3.7(1.2)
▲ 4.7
(0.4)
▲ 2.2
▲ 0.8

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成30年6月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

「従業員数判断」BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年3月末
前回調査
平成30年6月末
現状判断
平成30年9月末
見通し
平成30年12月末
見通し
大企業全産業21.9(14.5)
18.8
(13.3)
15.7
14.3
製造業17.2(11.0)
14.5
(9.0)
11.9
10.6
非製造業24.3(16.3)
21.0
(15.4)
17.6
16.2
中堅企業全産業34.8(26.2)
33.1
(24.2)
28.6
27.9
製造業32.3(21.6)
33.1
(18.2)
27.3
26.5
非製造業35.5(27.5)
33.1
(26.0)
29.0
28.3
中小企業全産業31.9(25.5)
29.5
(24.0)
26.9
26.1
製造業33.3(25.4)
31.7
(24.1)
27.9
27.4
非製造業31.6(25.6)
29.1
(23.9)
26.7
25.8

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 今年度における資金調達方法

平成30年度における資金調達方法を、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中小企業では「民間金融機関からの調達」、中堅企業では「内部資金による調達」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中小企業では「内部資金による調達」、中堅企業では「民間金融機関からの調達」となっている。

第3位は、大企業では「資産の流動化・証券化による調達」、中堅企業では「リースによる調達」、中小企業では「公的機関からの調達」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位
大企業全産業民間金融機関からの調達67.7内部資金による調達65.9資産の流動化・証券化による調達15.3
製造業民間金融機関からの調達70.5内部資金による調達66.3資産の流動化・証券化による調達17.5
非製造業民間金融機関からの調達65.9内部資金による調達65.7リースによる調達15.0
中堅企業全産業内部資金による調達64.1民間金融機関からの調達55.3リースによる調達15.0
製造業内部資金による調達61.1民間金融機関からの調達59.1公的機関からの調達16.9
非製造業内部資金による調達65.1民間金融機関からの調達54.0リースによる調達14.7
中小企業全産業民間金融機関からの調達64.2内部資金による調達59.9公的機関からの調達30.0
製造業民間金融機関からの調達69.8内部資金による調達56.9公的機関からの調達35.8
非製造業民間金融機関からの調達63.1内部資金による調達60.5公的機関からの調達28.8

(注)金融業、保険業は含まない。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

平成30年度は、2.1%の増収見通しとなっている(上期2.6%の増収見込み、下期1.7%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度
上 期下 期
全産業

(1.5)

2.1

(1.5)

2.6

(1.5)

1.7
製造業

(2.8)

3.0

(3.2)

2.6

(2.3)

3.4
非製造業

(1.0)

1.7

(0.8)

2.6

(1.2)

1.0

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(上期8,729社、下期8,528社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成30年度は、1.5%の減益見通しとなっている(上期3.8%の減益見込み、下期0.7%の増益見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度
上 期下 期
全産業

(▲ 1.2)

▲ 1.5

(▲ 6.2)

▲ 3.8

(4.0)

0.7
製造業

(▲ 1.9)

▲ 3.1

(▲ 9.4)

▲ 9.7

(6.2)

3.8
非製造業

(▲ 0.9)

▲ 0.8

(▲ 4.8)

▲ 0.9

(3.0)

▲ 0.7

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 0.7)

▲ 0.8

(▲ 4.8)

▲ 2.2

(3.6)

0.5

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 0.1)

0.4

(▲ 2.5)

2.2

(2.3)

▲ 1.2

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(上期9,384社、下期9,188社)を基に推計したもの。

(注3)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

平成30年度は、5.4%の増加見通しとなっている(上期11.0%の増加見込み、下期1.0%の増加見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度
上 期下 期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業

(▲ 6.5)

5.4

(▲ 1.8)

11.0

(▲ 10.6)

1.0
製造業

(5.7)

15.1

(18.5)

21.3

(▲ 4.5)

9.9
非製造業

(▲ 13.2)

0.1

(▲ 12.1)

5.0

(▲ 14.1)

▲ 3.8

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(4〜6月期9,662社、7〜9月期9,561社、下期9,374社)を基に推計したもの。

(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-6257-1630(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■「貴社の景況判断」BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「国内の景況判断」BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「従業員数判断」BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)