財務総合政策研究所

令和6年12月4日
内閣府
財務省

１．奥能登豪雨への対応

 

「令和6年10−12月期（以下、当期とする）法人企業景気予測調査」については、石川県能登地方の調査対象法人のうち、ライフラインなどへの影響が大きかった地域に所在する法人（4社、全国の調査対象法人数は約14,400社）に対し、調査票の発送を見合わせました。

２．上記の対応に伴う集推計等

 

当期については、公表までに調査対象法人より回収された調査票から、業種別・資本金別に全国平均値を算出し、これを基に推計を実施します。

 

３．公表日時

 

当期調査の結果については、予定どおり、令和6年12月11日（水）午前8時50分に公表します。

 

以上