報道発表
平成27年12月10日
内閣府
財務省
第４７回法人企業景気予測調査（平成２７年１０〜１２月期調査）
◆ 調査の概要
| 調査時点 | 平成２７年１１月１５日 | |
|---|---|---|
| 調査対象期間 | 判断項目： | 平成２７年１０〜１２月期及び１２月末見込み、平成２８年１〜３月期及び３月末見通し、平成２８年４〜６月期及び６月末見通し。 |
| 計数項目： | 平成２７年度上期実績、平成２７年度下期実績見込み。 設備投資の平成２７年度下期は１０〜１２月期実績見込みと平成２８年１〜３月期計画を合計したもの。 |
|
◆ 調査対象企業の範囲
資本金、出資金又は基金（以下「資本金」という。）１千万円以上の法人
（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上）
（単位：社）
| 全規模 | 大企業 | 中堅企業 | 中小企業 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 全産業 | 母集団法人数 | 1,009,890 | 5,941 | 27,030 | 976,919 |
| 標本法人数 | 16,032 | 5,164 | 4,147 | 6,721 | |
| 回答法人数 | 13,001 | 4,606 | 3,266 | 5,129 | |
| 回収率(％) | 81.1 | 89.2 | 78.8 | 76.3 | |
| 製造業 | 母集団法人数 | 171,581 | 2,041 | 6,456 | 163,084 |
| 標本法人数 | 4,527 | 1,775 | 1,034 | 1,718 | |
| 回答法人数 | 3,883 | 1,634 | 887 | 1,362 | |
| 回収率(％) | 85.8 | 92.1 | 85.8 | 79.3 | |
| 非製造業 | 母集団法人数 | 838,309 | 3,900 | 20,574 | 813,835 |
| 標本法人数 | 11,505 | 3,389 | 3,113 | 5,003 | |
| 回答法人数 | 9,118 | 2,972 | 2,379 | 3,767 | |
| 回収率(％) | 79.3 | 87.7 | 76.4 | 75.3 | |
（注）本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金１億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業をいう。
ＢＳＩ(Business Survey Index)の計算方法
| 例 |
「貴社の景況」の場合 前期と比べて 「上昇」と回答した企業の構成比…40.0％ 「不変」と回答した企業の構成比…25.0％ 「下降」と回答した企業の構成比…30.0％ 「不明」と回答した企業の構成比… 5.0％ ＢＳＩ＝（「上昇」と回答した企業の構成比 40.0％） −（「下降」と回答した企業の構成比 30.0％）＝10.0％ポイント |
|---|
■ 景況
「貴社の景況」
平成２７年１０〜１２月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業は平成２８年４〜６月期に「下降」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
「貴社の景況判断」ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成27年7〜9月 前回調査 |
平成27年10〜12月 現状判断 |
平成28年1〜3月 見通し |
平成28年4〜6月 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 9.6 | (7.7) 4.6 |
(7.0) 5.6 |
1.3 |
| 製造業 | 11.0 | (10.5) 3.8 |
(7.1) 4.0 |
0.0 | |
| 非製造業 | 8.9 | (6.2) 5.0 |
(7.0) 6.4 |
2.1 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 5.7 | (8.0) 3.5 |
(5.4) 2.3 |
▲ 0.9 |
| 製造業 | 4.9 | (7.3) 1.1 |
(2.6) 1.0 |
2.0 | |
| 非製造業 | 5.9 | (8.2) 4.2 |
(6.3) 2.6 |
▲ 1.8 | |
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 11.2 | (▲ 1.4) ▲ 7.7 |
(▲ 4.5) ▲ 7.9 |
▲ 4.6 |
| 製造業 | ▲ 12.5 | (1.4) ▲ 6.6 |
(▲ 3.0) ▲ 6.7 |
▲ 0.2 | |
| 非製造業 | ▲ 11.0 | (▲ 1.9) ▲ 7.9 |
(▲ 4.8) ▲ 8.1 |
▲ 5.4 | |
（注）金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査時の見通し。
「国内の景況」
平成２７年１０〜１２月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
「国内の景況判断」ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成27年7〜9月 前回調査 |
平成27年10〜12月 現状判断 |
平成28年1〜3月 見通し |
平成28年4〜6月 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 10.5 | (8.3) 5.6 |
(6.9) 4.2 |
3.1 |
| 製造業 | 9.8 | (7.9) 4.6 |
(4.1) 2.6 |
1.4 | |
| 非製造業 | 10.9 | (8.5) 6.1 |
(8.4) 5.0 |
3.9 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 7.4 | (6.0) 3.9 |
(4.0) 0.1 |
0.3 |
| 製造業 | 3.1 | (2.6) ▲ 0.7 |
(2.0) ▲ 0.1 |
0.3 | |
| 非製造業 | 8.7 | (7.1) 5.4 |
(4.6) 0.2 |
0.4 | |
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 8.8 | (▲ 3.2) ▲ 8.3 |
(▲ 4.5) ▲ 10.1 |
▲ 7.5 |
| 製造業 | ▲ 11.4 | (▲ 1.2) ▲ 7.8 |
(▲ 3.6) ▲ 10.3 |
▲ 5.9 | |
| 非製造業 | ▲ 8.3 | (▲ 3.6) ▲ 8.4 |
(▲ 4.6) ▲ 10.1 |
▲ 7.9 | |
（注）金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査時の見通し。
■ 雇用
平成２７年１２月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。
「従業員数判断」ＢＳＩ（「不足気味」−「過剰気味」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成27年9月末 前回調査 |
平成27年12月末 現状判断 |
平成28年3月末 見通し |
平成28年6月末 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 11.6 | (10.1) 13.3 |
(9.1) 11.7 |
7.2 |
| 製造業 | 6.3 | (4.0) 6.4 |
(2.5) 4.7 |
2.3 | |
| 非製造業 | 14.4 | (13.3) 17.0 |
(12.6) 15.4 |
9.8 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 22.0 | (19.3) 23.2 |
(17.5) 19.5 |
14.4 |
| 製造業 | 13.7 | (11.5) 15.8 |
(8.8) 8.5 |
5.4 | |
| 非製造業 | 24.6 | (21.7) 25.6 |
(20.2) 22.9 |
17.2 | |
| 中小企業 | 全産業 | 18.3 | (17.6) 19.0 |
(14.6) 14.7 |
10.5 |
| 製造業 | 16.3 | (15.6) 14.4 |
(10.3) 11.3 |
8.4 | |
| 非製造業 | 18.7 | (18.0) 19.9 |
(15.5) 15.4 |
10.9 | |
（注）金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査時の見通し。
■ 来年度の企業収益・設備投資見通し
平成２８年度の企業収益・設備投資見通しをみると、売上高は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っている。
経常利益は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っている。
設備投資は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っている。
（回答社数構成比：％）
| 増加 | 今年度並み | 減少 | 不明 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 増加 （10％以上） |
やや増加 | やや減少 | 減少 （10％以上） |
||||||
| 売上高 | 大企業 | 33.0 | 5.1 | 27.9 | 38.8 | 8.7 | 7.0 | 1.7 | 19.6 |
| 中堅企業 | 34.7 | 7.6 | 27.1 | 40.0 | 15.0 | 12.0 | 3.0 | 10.4 | |
| 中小企業 | 20.8 | 4.8 | 16.0 | 42.0 | 25.2 | 17.3 | 7.9 | 12.0 | |
| 経常利益 | 大企業 | 28.1 | 6.1 | 22.0 | 38.9 | 12.8 | 8.9 | 3.9 | 20.2 |
| 中堅企業 | 29.8 | 7.0 | 22.8 | 41.1 | 18.3 | 13.6 | 4.7 | 10.8 | |
| 中小企業 | 17.8 | 3.1 | 14.7 | 40.5 | 27.9 | 19.5 | 8.4 | 13.6 | |
| 設備投資 | 大企業 | 18.7 | 6.4 | 12.3 | 43.7 | 14.2 | 7.9 | 6.3 | 23.4 |
| 中堅企業 | 18.7 | 7.1 | 11.6 | 42.9 | 17.6 | 9.5 | 8.1 | 20.8 | |
| 中小企業 | 9.0 | 2.6 | 6.4 | 40.4 | 14.1 | 7.6 | 6.5 | 36.5 | |
(注1)全産業ベース（売上高は金融業、保険業を含まない。経常利益・設備投資は金融業、保険業を含む。）。
(注2)端数整理の関係により、「増加」＋「今年度並み」＋「減少」＋「不明」＝１００にならない場合がある。
■ 売上高
平成２７年度は、0.2％の増収見込みとなっている（下期0.6％の減収見込み）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成２７年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | (0.1) 0.2 |
(0.7) 1.1 |
(▲ 0.4) ▲ 0.6 |
|
| 製造業 | (0.2) 0.7 |
(0.8) 1.2 |
(▲ 0.3) 0.2 |
|
| 非製造業 | (0.1) 0.0 |
(0.6) 1.0 |
(▲ 0.4) ▲ 1.0 |
|
(注1)金融業、保険業は含まない。（ ）書きは前回調査結果。
(注2)平成26年度・平成27年度ともに回答のあった法人（9,445社）を基に推計したもの。
■ 経常利益
平成２７年度は、4.8％の増益見込みとなっている（下期3.4％の減益見込み）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増益見込みとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成２７年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | (4.1) 4.8 |
(6.3) 13.6 |
(2.0) ▲ 3.4 |
|
| 製造業 | (2.1) 2.6 |
(7.0) 14.6 |
(▲ 2.3) ▲ 8.7 |
|
| 非製造業 | (5.0) 5.8 |
(6.0) 13.2 |
(4.0) ▲ 1.0 |
|
|
(参考)全産業 (金融業、保険業を除く) |
(5.4) 5.5 |
(8.9) 15.7 |
(2.2) ▲ 3.7 |
|
|
非製造業 (金融業、保険業を除く) |
(7.2) 7.2 |
(10.0) 16.4 |
(4.7) ▲ 1.0 |
|
(注1)金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査結果。
(注2)平成26年度・平成27年度ともに回答のあった法人（10,103社）を基に推計したもの。
(注3)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。
■ 設備投資
平成２７年度は、7.5％の増加見込みとなっている（下期6.7％の増加見込み）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成２７年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く | ||||
| 全産業 | (6.1) 7.5 |
(14.1) 8.5 |
(0.0) 6.7 |
|
| 製造業 | (13.6) 10.6 |
(24.8) 10.3 |
(5.2) 10.9 |
|
| 非製造業 | (1.9) 5.6 |
(8.2) 7.5 |
(▲ 3.0) 4.2 |
|
(注1)金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査結果。
(注2)平成26年度・平成27年度ともに回答のあった法人（4〜6月期〜10〜12月期 10,197社、1〜3月期 10,104社）を基に推計したもの。
(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。
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連絡・問合せ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 Tel.03-6257-1630（ダイヤルイン） 内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス 財務省財務総合政策研究所調査統計部 Tel.03-3581-4111（内線）5327,5163 財務省ホームページアドレス |
(参考)
■「貴社の景況判断」BSIの推移
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■「国内の景況判断」BSIの推移
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■「従業員数判断」BSIの推移
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