平成25年6月11日
内閣府
財務省
| 調査時点 | 平成２５年５月１５日 | |
|---|---|---|
| 調査対象期間 | 判断項目： | 平成２５年４〜６月期及び６月末見込み、平成２５年７〜９月期及び９月末見通し、平成２５年１０〜１２月期及び１２月末見通し。 |
| 計数項目： | 平成２５年度上期実績見込み、平成２５年度下期見通し。 設備投資の平成２５年度上期は４〜６月期実績見込みと７〜９月期計画を合計したもの。平成２５年度下期は計画。 |
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資本金、出資金又は基金（以下「資本金」という。）１千万円以上の法人
（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上）
（単位：社）
| 全規模 | 大企業 | 中堅企業 | 中小企業 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 全産業 | 母集団法人数 | 1,042,742 | 6,087 | 28,990 | 1,007,665 |
| 標本法人数 | 16,184 | 5,282 | 3,933 | 6,969 | |
| 回答法人数 | 12,826 | 4,646 | 2,998 | 5,182 | |
| 回収率(％) | 79.3 | 88.0 | 76.2 | 74.4 | |
| 製造業 | 母集団法人数 | 178,367 | 2,119 | 6,719 | 169,529 |
| 標本法人数 | 4,574 | 1,839 | 949 | 1,786 | |
| 回答法人数 | 3,869 | 1,684 | 813 | 1,372 | |
| 回収率(％) | 84.6 | 91.6 | 85.7 | 76.8 | |
| 非製造業 | 母集団法人数 | 864,375 | 3,968 | 22,271 | 838,136 |
| 標本法人数 | 11,610 | 3,443 | 2,984 | 5,183 | |
| 回答法人数 | 8,957 | 2,962 | 2,185 | 3,810 | |
| 回収率(％) | 77.1 | 86.0 | 73.2 | 73.5 | |
（注）本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金１億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業をいう。
ＢＳＩ(Business Survey Index)の計算方法
| 例 |
「貴社の景況」の場合 前期と比べて 「上昇」と回答した企業の構成比…40.0％ 「不変」と回答した企業の構成比…25.0％ 「下降」と回答した企業の構成比…30.0％ 「不明」と回答した企業の構成比… 5.0％ ＢＳＩ＝（「上昇」と回答した企業の構成比 40.0％） −（「下降」と回答した企業の構成比 30.0％）＝10.0％ポイント |
|---|
平成２５年４〜６月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は平成２５年７〜９月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。
貴社の景況判断ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成25年1〜3月 前回調査 |
平成25年4〜6月 現状判断 |
平成25年7〜9月 見通し |
平成25年10〜12月 見通し |
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|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 1.0 | (3.8) 5.9 |
(9.0) 14.0 |
11.5 |
| 製造業 | ▲ 4.6 | (3.6) 5.0 |
(10.1) 16.6 |
15.8 | |
| 非製造業 | 4.0 | (3.9) 6.4 |
(8.4) 12.7 |
9.1 | |
| 中堅企業 | 全産業 | ▲ 7.5 | (0.5) 1.0 |
(7.8) 10.0 |
9.7 |
| 製造業 | ▲ 20.6 | (▲ 1.6) 1.1 |
(8.6) 8.0 |
11.0 | |
| 非製造業 | ▲ 3.6 | (1.2) 1.0 |
(7.6) 10.6 |
9.4 | |
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 18.0 | (▲ 2.9) ▲ 11.3 |
(▲ 0.5) 0.1 |
1.1 |
| 製造業 | ▲ 28.4 | (▲ 3.9) ▲ 12.9 |
(2.3) ▲ 0.9 |
7.0 | |
| 非製造業 | ▲ 15.8 | (▲ 2.7) ▲ 11.0 |
(▲ 1.0) 0.4 |
▲ 0.1 | |
（注）金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査時の見通し。
平成２５年４〜６月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「上昇」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「上昇」超で推移する見通しとなっている。
国内の景況判断ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成25年1〜3月 前回調査 |
平成25年4〜6月 現状判断 |
平成25年7〜9月 見通し |
平成25年10〜12月 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 17.9 | (15.8) 33.0 |
(12.2) 24.6 |
15.7 |
| 製造業 | 11.3 | (13.8) 29.0 |
(11.6) 21.9 |
15.2 | |
| 非製造業 | 21.5 | (16.9) 35.1 |
(12.6) 26.0 |
15.9 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 9.6 | (14.8) 31.0 |
(12.8) 25.2 |
19.2 |
| 製造業 | ▲ 1.0 | (11.1) 26.5 |
(14.7) 22.4 |
19.0 | |
| 非製造業 | 12.8 | (15.9) 32.3 |
(12.3) 26.1 |
19.3 | |
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 2.7 | (9.2) 9.8 |
(8.6) 11.3 |
7.8 |
| 製造業 | ▲ 10.0 | (4.9) 3.4 |
(7.7) 11.2 |
8.7 | |
| 非製造業 | ▲ 1.2 | (10.1) 11.0 |
(8.8) 11.3 |
7.6 | |
（注）金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査時の見通し。
平成２５年６月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。
従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」−「過剰気味」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成25年3月末 前回調査 |
平成25年6月末 現状判断 |
平成25年9月末 見通し |
平成25年12月末 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 4.0 | (0.8) 3.4 |
(2.5) 3.1 |
4.1 |
| 製造業 | ▲ 5.8 | (▲ 5.4) ▲ 5.0 |
(▲ 1.4) ▲ 2.7 |
▲ 1.2 | |
| 非製造業 | 9.3 | (4.1) 7.8 |
(4.7) 6.1 |
6.9 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 11.8 | (5.2) 9.1 |
(6.7) 7.5 |
6.9 |
| 製造業 | ▲ 0.4 | (▲ 3.3) ▲ 2.3 |
(0.0) ▲ 2.1 |
0.4 | |
| 非製造業 | 15.5 | (7.8) 12.6 |
(8.7) 10.4 |
8.9 | |
| 中小企業 | 全産業 | 10.5 | (4.6) 8.4 |
(4.4) 7.9 |
7.0 |
| 製造業 | ▲ 0.1 | (▲ 0.2) 0.3 |
(▲ 0.5) 1.9 |
4.5 | |
| 非製造業 | 12.7 | (5.6) 10.0 |
(5.4) 9.2 |
7.6 | |
（注）金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査時の見通し。
平成２５年度における資金調達方法を、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中小企業では「民間金融機関からの調達」、中堅企業では「内部資金による調達」が第１位となっている。
第２位は、大企業、中小企業では「内部資金による調達」、中堅企業では「民間金融機関からの調達」となっている。
第３位は、大企業では「資産の流動化・証券化による調達」、中堅企業では「リースによる調達」、中小企業では「公的機関からの調達」となっている。
（回答社数構成比：％）
| １位 | ％ | ２位 | ％ | ３位 | ％ | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 民間金融機関からの調達 | 67.1 | 内部資金による調達 | 65.6 | 資産の流動化・証券化による調達 | 15.2 |
| 製造業 | 民間金融機関からの調達 | 70.8 | 内部資金による調達 | 63.1 | 資産の流動化・証券化による調達 | 18.5 | |
| 非製造業 | 内部資金による調達 | 67.3 | 民間金融機関からの調達 | 64.7 | リースによる調達 | 15.5 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 内部資金による調達 | 58.8 | 民間金融機関からの調達 | 55.6 | リースによる調達 | 15.2 |
| 製造業 | 民間金融機関からの調達 | 58.0 | 内部資金による調達 | 55.6 | 公的機関からの調達 | 17.6 | |
| 非製造業 | 内部資金による調達 | 59.8 | 民間金融機関からの調達 | 54.8 | 企業間信用による調達 | 15.0 | |
| 中小企業 | 全産業 | 民間金融機関からの調達 | 66.1 | 内部資金による調達 | 56.7 | 公的機関からの調達 | 34.3 |
| 製造業 | 民間金融機関からの調達 | 69.0 | 内部資金による調達 | 59.0 | 公的機関からの調達 | 38.1 | |
| 非製造業 | 民間金融機関からの調達 | 65.5 | 内部資金による調達 | 56.2 | 公的機関からの調達 | 33.5 | |
（注）金融業、保険業を含まない。１０項目中３項目以内の複数回答による回答社数構成比。
平成２５年度は、2.6％の増収見通しとなっている（上期1.6％の増収見込み、下期3.5％の増収見通し）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成２５年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | (1.6) 2.6 |
(1.1) 1.6 |
(2.1) 3.5 |
|
| 製造業 | (3.0) 3.6 |
(2.0) 1.0 |
(4.0) 6.2 |
|
| 非製造業 | (1.1) 2.1 |
(0.8) 1.9 |
(1.4) 2.3 |
|
(注1)金融業、保険業は含まない。（ ）書きは前回調査結果。
(注2)平成24年度・平成25年度ともに回答のあった法人（上期9,283社、下期9,052社）を基に推計したもの。
平成２５年度は、9.1％の増益見通しとなっている（上期6.8％の増益見込み、下期11.1％の増益見通し）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増益見通しとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成２５年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | (6.8) 9.1 |
(3.0) 6.8 |
(10.3) 11.1 |
|
| 製造業 | (17.0) 18.8 |
(14.7) 15.6 |
(18.9) 21.4 |
|
| 非製造業 | (3.1) 5.0 |
(▲ 0.8) 3.4 |
(7.0) 6.5 |
|
|
(参考)全産業 (金融業、保険業を除く) |
(7.6) 9.7 |
(4.6) 5.2 |
(10.4) 13.7 |
|
|
非製造業 (金融業、保険業を除く) |
(3.9) 5.4 |
(0.9) 0.7 |
(6.7) 9.7 |
|
(注1)金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査結果。
(注2)平成24年度・平成25年度ともに回答のあった法人（上期9,888社、下期9,668社）を基に推計したもの。
(注3)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。
平成２５年度は、7.2％の増加見通しとなっている（上期17.5％の増加見込み、下期1.0％の減少見通し）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成２５年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く | ||||
| 全産業 | (▲ 6.5) 7.2 |
(5.2) 17.5 |
(▲ 16.9) ▲ 1.0 |
|
| 製造業 | (▲ 2.8) 5.8 |
(8.0) 9.9 |
(▲ 12.4) 2.2 |
|
| 非製造業 | (▲ 8.8) 8.1 |
(3.6) 22.4 |
(▲ 19.7) ▲ 2.7 |
|
(注1)金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査結果。
(注2)平成24年度・平成25年度ともに回答のあった法人（4〜6月期10,218社、7〜9月期10,125社、下期9,932社）を基に推計したもの。
(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。
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連絡・問合せ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 Tel.03-3581-0534（ダイヤルイン） 内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス 財務省財務総合政策研究所調査統計部 Tel.03-3581-4111（内線）5327,5163 財務省ホームページアドレス |
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