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財務総合政策研究所

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報道発表

平成23年6月14日

内閣府

財務省

第29回法人企業景気予測調査(平成23年4〜6月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点平成23年5月15日
調査対象期間判断項目:平成23年4〜6月期及び6月末見込み、平成23年7〜9月期及び9月末見通し、平成23年10〜12月期及び12月末見通し。
計数項目:平成23年度上期実績見込み、平成23年度下期見通し。
設備投資の平成23年度上期は4〜6月期実績見込みと7〜9月期計画を合計したもの。平成23年度下期は計画。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数1,084,4516,32429,8381,048,289
標本法人数15,8035,4383,9776,388
回答法人数12,2514,6932,9924,566
回収率(%)77.586.375.271.5
製造業母集団法人数186,0962,2016,908176,987
標本法人数4,4921,8969411,655
回答法人数3,6911,6927831,216
回収率(%)82.289.283.273.5
非製造業母集団法人数898,3554,12322,930871,302
標本法人数11,3113,5423,0364,733
回答法人数8,5603,0012,2093,350
回収率(%)75.784.772.870.8

(注1)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

(注2)東日本大震災の影響により、調査の実施が困難であった一部の調査対象法人について、全国平均値を基に補完した推計を行っている。

BSI(Business Survey Index)の計算方法

「貴社の景況」の場合

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比…40.0%

「不変」と回答した企業の構成比…25.0%

「下降」と回答した企業の構成比…30.0%

「不明」と回答した企業の構成比… 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■ 景況

貴社の景況

平成23年4〜6月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成23年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業は平成23年10〜12月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

貴社の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成23年1〜3月
前回調査
平成23年4〜6月
現状判断
平成23年7〜9月
見通し
平成23年10〜12月
見通し
大企業全産業▲ 1.1(1.5)
▲ 22.0
(6.2)
4.4
11.3
製造業▲ 3.2(4.0)
▲ 23.3
(7.5)
5.6
17.4
非製造業0.0(0.2)
▲ 21.4
(5.5)
3.8
8.0
中堅企業全産業▲ 7.4(▲ 2.2)
▲ 28.6
(5.6)
▲ 6.2
6.9
製造業▲ 17.6(4.7)
▲ 24.4
(8.8)
▲ 2.4
13.6
非製造業▲ 4.3(▲ 4.3)
▲ 29.9
(4.6)
▲ 7.3
4.9
中小企業全産業▲ 23.3(▲ 14.1)
▲ 41.1
(▲ 7.8)
▲ 21.8
▲ 10.1
製造業▲ 26.7(▲ 5.5)
▲ 39.7
(▲ 6.3)
▲ 23.3
▲ 5.8
非製造業▲ 22.5(▲ 15.9)
▲ 41.4
(▲ 8.1)
▲ 21.5
▲ 11.0

(注)金融業、保険業を含む。平成23年4〜6月、平成23年7〜9月の( )書きは前回調査時の見通し。

国内の景況

平成23年4〜6月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は平成23年10〜12月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

国内の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成23年1〜3月
前回調査
平成23年4〜6月
現状判断
平成23年7〜9月
見通し
平成23年10〜12月
見通し
大企業全産業2.1(4.1)
▲ 45.0
(6.5)
▲ 4.7
14.3
製造業0.2(5.7)
▲ 42.5
(6.7)
0.5
17.7
非製造業3.1(3.3)
▲ 46.4
(6.4)
▲ 7.6
12.4
中堅企業全産業▲ 7.7(▲ 1.3)
▲ 58.3
(2.8)
▲ 21.3
6.8
製造業▲ 11.0(▲ 0.6)
▲ 57.3
(5.6)
▲ 17.6
12.9
非製造業▲ 6.7(▲ 1.4)
▲ 58.6
(2.0)
▲ 22.4
5.0
中小企業全産業▲ 27.1(▲ 16.1)
▲ 62.3
(▲ 9.3)
▲ 34.3
▲ 12.3
製造業▲ 28.1(▲ 11.6)
▲ 61.3
(▲ 4.5)
▲ 28.6
▲ 6.8
非製造業▲ 26.8(▲ 17.0)
▲ 62.5
(▲ 10.3)
▲ 35.5
▲ 13.5

(注)金融業、保険業を含む。平成23年4〜6月、平成23年7〜9月の( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成23年6月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中小企業は「過剰気味」超、中堅企業は「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中小企業は平成23年12月末に「不足気味」超に転じる見通し、中堅企業は「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

従業員数判断BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成23年3月末
前回調査
平成23年6月末
現状判断
平成23年9月末
見通し
平成23年12月末
見通し
大企業全産業2.5(▲ 0.6)
▲ 1.9
(0.8)
▲ 0.8
1.4
製造業▲ 1.5(▲ 2.3)
▲ 6.4
(▲ 1.0)
▲ 3.3
▲ 0.3
非製造業4.6(0.4)
0.5
(1.7)
0.6
2.2
中堅企業全産業4.3(▲ 0.0)
0.3
(1.1)
1.1
2.8
製造業▲ 3.0(▲ 6.2)
▲ 2.2
(▲ 3.6)
▲ 0.9
1.0
非製造業6.5(1.9)
1.0
(2.6)
1.7
3.3
中小企業全産業2.3(▲ 1.7)
▲ 2.4
(▲ 0.4)
▲ 2.0
0.2
製造業▲ 1.2(▲ 4.2)
▲ 7.7
(▲ 4.1)
▲ 4.6
▲ 0.1
非製造業3.1(▲ 1.2)
▲ 1.3
(0.4)
▲ 1.4
0.3

(注)金融業、保険業を含む。平成23年6月末、平成23年9月末の( )書きは前回調査時の見通し。

■ 平成23年度における資金調達方法

平成23年度における資金調達方法を、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「民間金融機関からの調達」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「内部資金による調達」となっている。

第3位は、大企業では「リースによる調達」、中堅企業、中小企業では「公的機関からの調達」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位
大企業全産業民間金融機関からの調達68.7内部資金による調達65.0リースによる調達15.0
製造業民間金融機関からの調達70.9内部資金による調達64.2資産の流動化・証券化による調達17.5
非製造業民間金融機関からの調達67.1内部資金による調達65.6リースによる調達16.6
中堅企業全産業民間金融機関からの調達59.4内部資金による調達57.6公的機関からの調達16.4
製造業民間金融機関からの調達62.7内部資金による調達54.4公的機関からの調達19.2
非製造業内部資金による調達58.6民間金融機関からの調達58.3公的機関からの調達15.5
中小企業全産業民間金融機関からの調達66.1内部資金による調達55.9公的機関からの調達34.5
製造業民間金融機関からの調達72.1内部資金による調達51.7公的機関からの調達40.6
非製造業民間金融機関からの調達64.8内部資金による調達56.7公的機関からの調達33.2

(注)金融業、保険業を含まない。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

平成23年度は、0.3%の増収見通しとなっている(上期1.7%の減収見込み、下期2.1%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業は増収見通し、非製造業は減収見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成23年度
上期下期
全産業(1.1)
0.3
(0.5)
▲ 1.7
(1.6)
2.1
製造業(1.8)
2.4
(1.4)
0.0
(2.3)
4.6
非製造業(0.8)
▲ 0.5
(0.2)
▲ 2.3
(1.4)
1.1

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成22年度・平成23年度ともに回答のあった法人(上期8,568社、下期8,331社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成23年度は、1.1%の減益見通しとなっている(上期12.7%の減益見込み、下期9.3%の増益見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成23年度
上期下期
全産業(6.4)
▲ 1.1
(1.3)
▲ 12.7
(11.5)
9.3
製造業(3.0)
▲ 0.4
(▲ 7.0)
▲ 20.2
(13.2)
17.0
非製造業(8.0)
▲ 1.4
(5.2)
▲ 9.8
(10.7)
6.2

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(6.5)
▲ 3.3
(2.4)
▲ 13.1
(10.4)
4.9

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(8.3)
▲ 4.6
(7.5)
▲ 9.9
(9.1)
▲ 0.3

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成22年度・平成23年度ともに回答のあった法人(上期9,190社、下期8,955社)を基に推計したもの。

(注3)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

平成23年度は、4.9%の増加見通しとなっている(上期11.1%の増加見込み、下期0.3%の減少見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成23年度
上期下期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業(▲ 0.5)
4.9
(12.2)
11.1
(▲ 11.9)
▲ 0.3
製造業(1.6)
6.9
(15.4)
10.6
(▲ 10.6)
3.3
非製造業(▲ 1.7)
3.8
(10.3)
11.4
(▲ 12.7)
▲ 2.4

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成22年度・平成23年度ともに回答のあった法人(4〜6月期9,630社、7〜9月期9,524社、下期9,348社)を基に推計したもの。

(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■貴社の景況判断BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■国内の景況判断BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■従業員数判断BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■財務局等別「貴社の景況判断BSI」

貴社の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

財務局等規模平成23年1〜3月
(前回調査)
平成23年4〜6月
現状判断
平成23年7〜9月
見通し
平成23年10〜12月
見通し
北海道全規模▲22.6(▲6.7)▲27.5(1.4)▲3.1▲1.7
大企業▲4.8(▲1.0)▲23.3(8.7)15.59.7
中堅企業▲14.0(▲3.7)▲22.1(6.6)▲7.1▲5.3
中小企業▲34.5(▲10.7)▲31.4(▲4.4)▲8.7▲4.5
東北全規模▲21.6(▲7.3)▲32.8(0.7)▲6.6▲0.3
大企業▲8.4(3.2)▲32.9(5.8)3.67.9
中堅企業▲17.7(▲1.0)▲20.5(4.4)3.44.5
中小企業▲29.9(▲16.0)▲40.1(▲3.8)▲17.2▲7.0
関東全規模▲6.1(▲0.7)▲27.7(4.9)▲4.07.1
大企業▲1.0(2.4)▲20.9(7.6)4.612.4
中堅企業▲4.1(0.4)▲29.4(7.3)▲3.79.7
中小企業▲17.6(▲7.6)▲37.8(▲2.6)▲19.0▲4.4
北陸全規模▲14.0(▲2.2)▲32.6(0.5)▲8.01.7
大企業1.1(4.3)▲15.8(2.2)6.311.6
中堅企業▲4.1(3.1)▲34.0(1.0)0.016.0
中小企業▲24.7(▲7.2)▲39.2(▲0.4)▲17.6▲8.6
東海全規模▲7.2(▲6.0)▲38.0(▲0.8)▲10.63.1
大企業2.6(▲1.4)▲32.0(3.5)1.48.8
中堅企業▲7.7(▲7.7)▲30.3(2.7)▲4.011.8
中小企業▲15.5(▲9.0)▲47.0(▲6.9)▲23.7▲6.1
近畿全規模▲9.6(▲1.9)▲23.1(1.4)▲5.86.4
大企業▲1.5(4.1)▲16.4(5.5)5.114.1
中堅企業▲9.0(▲3.0)▲17.5(4.0)▲2.39.3
中小企業▲19.5(▲8.1)▲33.3(▲5.4)▲18.9▲3.0
中国全規模▲13.6(▲2.6)▲29.8(0.2)▲9.22.5
大企業▲1.7(3.4)▲16.8(5.0)2.210.6
中堅企業▲21.2(2.1)▲33.9(4.2)▲1.67.4
中小企業▲15.2(▲7.2)▲33.3(▲3.5)▲17.2▲3.0
四国全規模▲11.1(▲11.3)▲29.0(▲5.3)▲8.6▲2.0
大企業▲2.0(▲2.0)▲15.0(2.0)2.05.0
中堅企業▲13.9(▲12.0)▲31.5(▲5.6)▲2.25.4
中小企業▲14.4(▲16.1)▲34.8(▲9.2)▲16.7▲8.8
九州全規模▲17.8(▲5.9)▲23.0(▲2.6)▲8.26.1
大企業▲6.4(6.4)▲24.5(7.4)2.116.0
中堅企業▲13.0(▲2.4)▲12.6(3.3)▲3.19.4
中小企業▲25.8(▲13.4)▲28.8(▲10.5)▲16.1▲0.5
福岡全規模▲11.1(▲8.6)▲27.6(1.1)▲4.70.7
大企業0.7(3.5)▲9.8(6.3)9.13.5
中堅企業▲8.3(▲13.4)▲33.3(1.9)▲5.43.0
中小企業▲19.0(▲12.3)▲33.6(▲2.2)▲11.8▲2.3
沖縄全規模11.3(▲13.9)▲33.9(4.3)▲17.7▲12.9
大企業0.0(0.0)▲30.0(9.5)▲5.0▲5.0
中堅企業4.2(▲12.5)▲31.9(10.4)▲6.4▲17.0
中小企業23.9(▲21.7)▲36.8(▲4.3)▲31.6▲12.3

結果の詳細については、各財務局等のホームページを御覧いただくか各財務局等に直接問い合わせいただくようお願いいたします。なお、財務局等により公表時刻が異なりますので、ご注意ください。

「貴社の景況判断BSI」以外の項目については、6月15日に財総研ホームページへ掲載いたします。

(注1)平成23年4〜6月、平成23年7〜9月の( )書きは前回調査時の見通し

(注2)「法人企業景気予測調査」の標本設計(調査対象法人の選定)は、全国ベースの業種・規模のみを基準としているため、必ずしも各財務局等の産業構造を正確に反映しているわけではありません。各財務局等の集計結果は、地域の産業構造をより反映させるため、全国分の集計結果には含まれない調査先(工場や事業所等)が含まれている場合等があります。

(注3)全国分の集計結果は「母集団推計値」である一方、各財務局等の集計結果は「単純集計値」となっています。