平成21年６月22日
内閣府
財務省
| 調査時点 | 平成21年５月25日 | |
|---|---|---|
| 調査対象期間 | 判断項目： | 平成21年４〜６月期及び６月末見込み、平成21年７〜９月期及び９月末見通し、平成21年10〜12月期及び12月末見通し。 |
| 計数項目： | 平成21年度上期実績見込み、平成21年度下期見通し。 設備投資の平成21年度上期は４〜６月期実績見込みと７〜９月期計画を合計したもの。平成21年度下期は計画。 |
|
資本金１千万円以上の法人企業
（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上）
（単位：社）
| 全規模 | 大企業 | 中堅企業 | 中小企業 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 全産業 | 母集団法人数 | 1,127,992 | 6,117 | 30,664 | 1,091,211 |
| 標本法人数 | 14,964 | 5,211 | 3,331 | 6,422 | |
| 回答法人数 | 11,763 | 4,542 | 2,561 | 4,660 | |
| 回収率(％) | 78.6 | 87.2 | 76.9 | 72.6 | |
| 製造業 | 母集団法人数 | 195,030 | 2,243 | 7,286 | 185,501 |
| 標本法人数 | 4,650 | 1,981 | 890 | 1,779 | |
| 回答法人数 | 3,879 | 1,780 | 750 | 1,349 | |
| 回収率(％) | 83.4 | 89.9 | 84.3 | 75.8 | |
| 非製造業 | 母集団法人数 | 932,962 | 3,874 | 23,378 | 905,710 |
| 標本法人数 | 10,314 | 3,230 | 2,441 | 4,643 | |
| 回答法人数 | 7,884 | 2,762 | 1,811 | 3,311 | |
| 回収率(％) | 76.4 | 85.5 | 74.2 | 71.3 | |
（注）本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金１億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業をいう。
ＢＳＩ（Business Survey Index）の計算方法
| 例 |
「貴社の景況」の場合 前期と比べて 「上昇」と回答した企業の構成比…40.0％ 「不変」と回答した企業の構成比…25.0％ 「下降」と回答した企業の構成比…30.0％ 「不明」と回答した企業の構成比… 5.0％ ＢＳＩ＝（「上昇」と回答した企業の構成比 40.0％） −（「下降」と回答した企業の構成比 30.0％）＝10.0％ポイント |
|---|
平成21年４〜６月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は平成21年10〜12月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
貴社の景況判断ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成21年1〜3月 前回調査 |
平成21年4〜6月 現状判断 |
平成21年7〜9月 見通し |
平成21年10〜12月 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | ▲ 51.3 | (▲ 24.8) | (▲ 7.0) | 8.7 |
| ▲ 22.4 | ▲ 2.6 | ||||
| 製造業 | ▲ 66.0 | (▲ 27.0) | (▲ 4.7) | 17.3 | |
| ▲ 13.2 | 4.8 | ||||
| 非製造業 | ▲ 42.6 | (▲ 23.5) | (▲ 8.3) | 3.8 | |
| ▲ 27.8 | ▲ 6.8 | ||||
| 中堅企業 | 全産業 | ▲ 51.3 | (▲ 32.6) | (▲ 13.6) | ▲ 2.0 |
| ▲ 37.0 | ▲ 15.1 | ||||
| 製造業 | ▲ 69.1 | (▲ 32.7) | (▲ 9.2) | 3.5 | |
| ▲ 26.5 | ▲ 9.6 | ||||
| 非製造業 | ▲ 45.8 | (▲ 32.6) | (▲ 15.0) | ▲ 3.8 | |
| ▲ 40.3 | ▲ 16.8 | ||||
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 52.9 | (▲ 34.7) | (▲ 22.3) | ▲ 16.8 |
| ▲ 49.6 | ▲ 30.9 | ||||
| 製造業 | ▲ 72.4 | (▲ 38.8) | (▲ 22.2) | ▲ 14.6 | |
| ▲ 54.5 | ▲ 28.4 | ||||
| 非製造業 | ▲ 48.8 | (▲ 33.8) | (▲ 22.3) | ▲ 17.3 | |
| ▲ 48.6 | ▲ 31.4 | ||||
（注）金融業、保険業を含む。平成21年４〜６月、平成21年７〜９月の（ ）書きは前回調査時の見通し。
平成21年４〜６月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は平成21年10〜12月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
国内の景況判断ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成21年1〜3月 前回調査 |
平成21年4〜6月 現状判断 |
平成21年7〜9月 見通し |
平成21年10〜12月 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | ▲ 74.6 | (▲ 41.2) | (▲ 17.5) | 6.5 |
| ▲ 26.7 | ▲ 9.3 | ||||
| 製造業 | ▲ 78.8 | (▲ 35.4) | (▲ 9.5) | 14.2 | |
| ▲ 14.2 | ▲ 0.8 | ||||
| 非製造業 | ▲ 72.2 | (▲ 44.6) | (▲ 22.2) | 2.0 | |
| ▲ 33.9 | ▲ 14.1 | ||||
| 中堅企業 | 全産業 | ▲ 76.4 | (▲ 52.5) | (▲ 28.2) | ▲ 1.6 |
| ▲ 46.5 | ▲ 22.0 | ||||
| 製造業 | ▲ 81.7 | (▲ 46.0) | (▲ 17.6) | 4.4 | |
| ▲ 35.3 | ▲ 12.4 | ||||
| 非製造業 | ▲ 74.7 | (▲ 54.5) | (▲ 31.6) | ▲ 3.5 | |
| ▲ 50.0 | ▲ 25.0 | ||||
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 74.7 | (▲ 53.4) | (▲ 35.8) | ▲ 19.1 |
| ▲ 61.5 | ▲ 36.3 | ||||
| 製造業 | ▲ 82.4 | (▲ 51.9) | (▲ 27.9) | ▲ 16.4 | |
| ▲ 63.2 | ▲ 35.0 | ||||
| 非製造業 | ▲ 73.1 | (▲ 53.7) | (▲ 37.4) | ▲ 19.7 | |
| ▲ 61.1 | ▲ 36.5 | ||||
（注）金融業、保険業を含む。平成21年４〜６月、平成21年７〜９月の（ ）書きは前回調査時の見通し。
平成21年６月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超で推移する見通しとなっている。
従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」−「過剰気味」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成21年3月末 前回調査 |
平成21年6月末 現状判断 |
平成21年9月末 見通し |
平成21年12月末 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | ▲ 11.2 | (▲ 9.6) | (▲ 3.2) | ▲ 1.3 |
| ▲ 11.7 | ▲ 6.7 | ||||
| 製造業 | ▲ 31.9 | (▲ 22.5) | (▲ 10.6) | ▲ 6.9 | |
| ▲ 25.1 | ▲ 15.1 | ||||
| 非製造業 | 1.2 | (▲ 1.9) | (1.2) | 2.0 | |
| ▲ 4.0 | ▲ 1.9 | ||||
| 中堅企業 | 全産業 | ▲ 10.3 | (▲ 7.5) | (▲ 2.9) | ▲ 1.0 |
| ▲ 11.5 | ▲ 6.7 | ||||
| 製造業 | ▲ 37.4 | (▲ 24.6) | (▲ 12.7) | ▲ 10.9 | |
| ▲ 28.3 | ▲ 20.8 | ||||
| 非製造業 | ▲ 1.9 | (▲ 2.2) | (0.1) | 2.1 | |
| ▲ 6.3 | ▲ 2.2 | ||||
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 7.3 | (▲ 6.9) | (▲ 3.5) | ▲ 2.2 |
| ▲ 12.4 | ▲ 7.2 | ||||
| 製造業 | ▲ 28.3 | (▲ 22.0) | (▲ 12.1) | ▲ 9.2 | |
| ▲ 26.9 | ▲ 17.5 | ||||
| 非製造業 | ▲ 3.0 | (▲ 3.8) | (▲ 1.8) | ▲ 0.7 | |
| ▲ 9.4 | ▲ 5.1 | ||||
（注）金融業、保険業を含む。平成21年６月末、平成21年９月末の（ ）書きは前回調査時の見通し。
平成21年度における資金調達方法を、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「民間金融機関からの調達」が第１位となっている。
第２位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「内部資金による調達」となっている。
第３位は、大企業では「リースによる調達」、中堅企業、中小企業では「公的機関からの調達」となっている。
（回答社数構成比：％）
| １位 | ％ | ２位 | ％ | ３位 | ％ | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 民間金融機関からの調達 | 71.0 | 内部資金による調達 | 60.8 | リースによる調達 | 14.9 |
| 製造業 | 民間金融機関からの調達 | 74.7 | 内部資金による調達 | 59.4 | 資産の流動化・証券化による調達 | 19.3 | |
| 非製造業 | 民間金融機関からの調達 | 68.6 | 内部資金による調達 | 61.8 | リースによる調達 | 15.6 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 民間金融機関からの調達 | 61.4 | 内部資金による調達 | 52.6 | 公的機関からの調達 | 17.8 |
| 製造業 | 民間金融機関からの調達 | 66.9 | 内部資金による調達 | 44.6 | 公的機関からの調達 | 22.6 | |
| 非製造業 | 民間金融機関からの調達 | 59.7 | 内部資金による調達 | 55.2 | 企業間信用による調達 | 17.0 | |
| 中小企業 | 全産業 | 民間金融機関からの調達 | 71.5 | 内部資金による調達 | 50.3 | 公的機関からの調達 | 41.5 |
| 製造業 | 民間金融機関からの調達 | 74.8 | 公的機関からの調達 | 51.1 | 内部資金による調達 | 45.9 | |
| 非製造業 | 民間金融機関からの調達 | 70.8 | 内部資金による調達 | 51.2 | 公的機関からの調達 | 39.6 | |
（注）金融業、保険業は含まない。10項目中３項目以内の複数回答による回答社数構成比。
平成21年度は、9.6％の減収見通しとなっている（上期16.7％の減収見込み、下期1.9％の減収見通し）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに減収見通しとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成21年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | (▲ 7.3) | (▲ 13.2) | (▲ 1.0) | |
| ▲ 9.6 | ▲ 16.7 | ▲ 1.9 | ||
| 製造業 | (▲ 11.0) | (▲ 19.7) | (▲ 0.9) | |
| ▲ 13.0 | ▲ 23.8 | ▲ 0.2 | ||
| 非製造業 | (▲ 5.9) | (▲ 10.6) | (▲ 1.0) | |
| ▲ 8.1 | ▲ 13.3 | ▲ 2.6 | ||
(注1) 金融業、保険業は含まない。（ ）書きは前回調査結果。
(注2) 平成20年度、平成21年度ともに回答のあった企業（9,492社）を基に推計したもの。
平成21年度は、12.1％の減益見通しとなっている（上期52.0％の減益見込み、下期81.3％の増益見通し）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成21年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | (▲ 10.7) | (▲ 45.6) | (56.6) | |
| ▲ 12.1 | ▲ 52.0 | 81.3 | ||
| 製造業 | (▲ 27.2) | (▲ 85.8) | (黒字転化) | |
| ▲ 25.3 | ▲ 91.1 | 黒字転化 | ||
| 非製造業 | (▲ 6.2) | (▲ 22.6) | (12.4) | |
| ▲ 7.4 | ▲ 25.4 | 15.9 | ||
(注1) 金融業、保険業は含まない。（ ）書きは前回調査結果。
(注2) 平成20年度、平成21年度ともに回答のあった企業（9,210社）を基に推計したもの。
平成21年度は、19.5％の減少見通しとなっている（上期17.7％の減少見込み、下期21.1％の減少見通し）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに減少見通しとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成21年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | (▲ 29.4) | (▲ 27.7) | (▲ 31.0) | |
| ▲ 19.5 | ▲ 17.7 | ▲ 21.1 | ||
| 製造業 | (▲ 37.9) | (▲ 37.1) | (▲ 38.8) | |
| ▲ 28.7 | ▲ 26.6 | ▲ 30.9 | ||
| 非製造業 | (▲ 22.8) | (▲ 19.9) | (▲ 25.6) | |
| ▲ 12.7 | ▲ 10.8 | ▲ 14.4 | ||
| (参考)全産業 （除くリース業） |
(▲ 30.1) | (▲ 28.0) | (▲ 32.2) | |
| ▲ 19.4 | ▲ 17.5 | ▲ 21.2 | ||
| 非製造業 （除くリース業） |
(▲ 23.5) | (▲ 19.7) | (▲ 27.1) | |
| ▲ 12.4 | ▲ 10.2 | ▲ 14.4 | ||
| リース業 | (▲ 17.0) | (▲ 21.8) | (▲ 13.0) | |
| ▲ 21.6 | ▲ 27.8 | ▲ 14.6 | ||
(注1) 金融業、保険業を含む。ソフトウェア投資額及び土地購入額を除く。（ ）書きは前回調査結果。
(注2) 平成20年度、平成21年度ともに回答のあった企業（10,026社）を基に推計したもの。
(注3) これまで、ファイナンス・リースにおけるリース物件については、貸し手側では固定資産として計上され、借り手側ではオフバランス処理されることが多かったが、「リース取引に関する会計基準」（平成20年４月１日以降開始する事業年度より適用）の適用により、貸し手側では流動資産に計上され、借り手側では固定資産に計上されることとなった。
法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。
今回の調査では、上記会計基準を適用して回答した企業と適用せずに回答した企業が混在していることから、参考としてリース業を除く計数等も掲載する。
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連絡・問合せ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 Tel.03-3581-0534（ダイヤルイン） 内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス 財務省財務総合政策研究所調査統計部 Tel.03-3581-4111（内線）5327,5163 財務省ホームページアドレス |
