財務総合政策研究所

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報道発表

平成24年9月11日

内閣府

財務省

第34回法人企業景気予測調査(平成24年7〜9月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点平成24年8月15日
調査対象期間判断項目:平成24年7〜9月期及び9月末見込み、平成24年10〜12月期及び12月末見通し、平成25年1〜3月期及び3月末見通し。
計数項目:平成24年度上期実績見込み、平成24年度下期見通し。
設備投資の平成24年度上期は4〜6月期実績と7〜9月期実績見込みを合計したもの。平成24年度下期は計画。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数1,061,3646,15928,9571,026,248
標本法人数15,7075,2993,7746,634
回答法人数12,4954,7082,9424,845
回収率(%)79.688.878.073.0
製造業母集団法人数181,8082,1576,731172,920
標本法人数4,4621,8599171,686
回答法人数3,7381,7057661,267
回収率(%)83.891.783.575.1
非製造業母集団法人数879,5564,00222,226853,328
標本法人数11,2453,4402,8574,948
回答法人数8,7573,0032,1763,578
回収率(%)77.987.376.272.3

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

BSI(Business Survey Index)の計算方法

「貴社の景況」の場合

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比…40.0%

「不変」と回答した企業の構成比…25.0%

「下降」と回答した企業の構成比…30.0%

「不明」と回答した企業の構成比… 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■ 景況

貴社の景況

平成24年7〜9月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業は平成24年10〜12月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

貴社の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成24年4〜6月
前回調査
平成24年7〜9月
現状判断
平成24年10〜12月
見通し
平成25年1〜3月
見通し
大企業全産業▲ 3.1(8.8)
2.2
(8.8)
5.4
5.2
製造業▲ 5.7(11.4)
2.5
(13.2)
8.5
5.2
非製造業▲ 1.6(7.5)
2.0
(6.5)
3.8
5.3
中堅企業全産業▲ 7.2(5.7)
▲ 3.4
(8.1)
3.2
1.2
製造業▲ 12.9(6.1)
▲ 6.6
(12.3)
5.6
2.7
非製造業▲ 5.5(5.6)
▲ 2.5
(6.8)
2.5
0.8
中小企業全産業▲ 20.0(▲ 10.3)
▲ 19.8
(▲ 5.0)
▲ 8.1
▲ 10.8
製造業▲ 26.0(▲ 9.7)
▲ 21.9
(▲ 1.6)
▲ 4.1
▲ 10.0
非製造業▲ 18.8(▲ 10.4)
▲ 19.4
(▲ 5.7)
▲ 8.9
▲ 10.9

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

国内の景況

平成24年7〜9月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成24年10〜12月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

国内の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成24年4〜6月
前回調査
平成24年7〜9月
現状判断
平成24年10〜12月
見通し
平成25年1〜3月
見通し
大企業全産業0.7(4.4)
▲ 1.0
(7.2)
1.2
2.8
製造業▲ 1.7(5.6)
0.0
(9.4)
2.2
1.4
非製造業1.9(3.7)
▲ 1.5
(6.0)
0.7
3.5
中堅企業全産業▲ 3.4(0.2)
▲ 7.2
(4.6)
▲ 2.4
▲ 0.9
製造業▲ 7.8(▲ 1.7)
▲ 10.0
(6.3)
▲ 2.5
0.9
非製造業▲ 2.1(0.7)
▲ 6.4
(4.1)
▲ 2.4
▲ 1.5
中小企業全産業▲ 21.7(▲ 17.6)
▲ 21.6
(▲ 10.2)
▲ 16.0
▲ 15.1
製造業▲ 27.2(▲ 18.7)
▲ 23.9
(▲ 3.2)
▲ 13.3
▲ 13.3
非製造業▲ 20.5(▲ 17.3)
▲ 21.1
(▲ 11.6)
▲ 16.5
▲ 15.5

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成24年9月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

従業員数判断BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成24年6月末
前回調査
平成24年9月末
現状判断
平成24年12月末
見通し
平成25年3月末
見通し
大企業全産業0.4(1.1)
1.3
(2.1)
2.1
2.5
製造業▲ 5.5(▲ 3.4)
▲ 5.6
(▲ 1.6)
▲ 4.0
▲ 2.2
非製造業3.6(3.6)
5.0
(4.0)
5.4
5.1
中堅企業全産業8.0(6.5)
10.9
(7.7)
8.6
6.7
製造業▲ 1.6(▲ 0.1)
2.3
(2.3)
1.1
0.1
非製造業10.9(8.5)
13.4
(9.4)
10.9
8.7
中小企業全産業5.6(4.8)
7.8
(6.5)
6.7
5.3
製造業▲ 1.5(▲ 0.5)
1.0
(2.9)
0.4
▲ 0.3
非製造業7.0(5.9)
9.2
(7.2)
8.0
6.4

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 今年度における設備投資のスタンス

平成24年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「生産(販売)能力の拡大」となっている。

第3位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業、中小企業では「製(商)品・サービスの質的向上」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位
大企業全産業維持更新67.8生産(販売)能力の拡大45.4省力化合理化40.8
製造業維持更新66.6生産(販売)能力の拡大50.0省力化合理化47.5
非製造業維持更新68.4生産(販売)能力の拡大42.9製(商)品・サービスの質的向上39.4
中堅企業全産業維持更新61.8生産(販売)能力の拡大41.1製(商)品・サービスの質的向上38.4
製造業維持更新63.8生産(販売)能力の拡大50.9省力化合理化44.4
非製造業維持更新61.2製(商)品・サービスの質的向上39.2生産(販売)能力の拡大38.2
中小企業全産業維持更新53.6生産(販売)能力の拡大46.1製(商)品・サービスの質的向上41.8
製造業生産(販売)能力の拡大55.6製(商)品・サービスの質的向上48.0維持更新46.5
非製造業維持更新55.1生産(販売)能力の拡大44.2製(商)品・サービスの質的向上40.6

(注)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

平成24年度は、2.8%の増収見通しとなっている(上期3.4%の増収見込み、下期2.3%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成24年度
上期下期
全産業(2.9)
2.8
(3.5)
3.4
(2.4)
2.3
製造業(3.1)
2.3
(3.4)
3.0
(2.9)
1.7
非製造業(2.9)
3.0
(3.6)
3.6
(2.2)
2.5

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成23年度・平成24年度ともに回答のあった法人(上期9,504社、下期9,233社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成24年度は、5.7%の増益見通しとなっている(上期6.5%の増益見込み、下期5.1%の増益見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増益見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成24年度
上期下期
全産業(6.5)
5.7
(5.8)
6.5
(7.1)
5.1
製造業(5.7)
2.9
(▲ 2.8)
▲ 5.2
(13.1)
10.5
非製造業(6.9)
7.1
(9.7)
12.5
(4.4)
2.7

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(5.5)
4.9
(5.2)
6.2
(5.7)
3.9

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(5.4)
6.0
(9.3)
12.9
(2.1)
0.7

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成23年度・平成24年度ともに回答のあった法人(上期10,168社、下期9,887社)を基に推計したもの。

(注3)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

平成24年度は、9.8%の増加見通しとなっている(上期19.0%の増加見込み、下期2.8%の増加見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成24年度
上期下期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業(8.4)
9.8
(24.8)
19.0
(▲ 3.9)
2.8
製造業(9.8)
15.0
(27.7)
23.0
(▲ 4.9)
8.2
非製造業(7.5)
6.8
(22.8)
16.4
(▲ 3.2)
▲ 0.2

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成23年度・平成24年度ともに回答のあった法人(上期10,228社、下期10,001社)を基に推計したもの。

(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■貴社の景況判断BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■国内の景況判断BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■従業員数判断BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)