報道発表

平成30年9月12日

内閣府

財務省

第58回法人企業景気予測調査(平成30年7〜9月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点平成30年8月15日
調査対象期間判断項目:平成30年7〜9月期及び9月末見込み、平成30年10〜12月期及び12月末見通し、平成31年1〜3月期及び3月末見通し。
計数項目:平成30年度上期実績見込み、平成30年度下期見通し。
設備投資の平成30年度上期は4〜6月期実績と7〜9月期実績見込みを合計したもの。平成30年度下期は計画。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数958,2825,92927,215925,138
標本法人数15,8405,1274,2366,477
回答法人数13,0754,6203,3825,073
回収率(%)82.590.179.878.3
製造業母集団法人数160,8371,9606,211152,666
標本法人数4,4721,6991,0961,677
回答法人数3,8581,5599321,367
回収率(%)86.391.885.081.5
非製造業母集団法人数797,4453,96921,004772,472
標本法人数11,3683,4283,1404,800
回答法人数9,2173,0612,4503,706
回収率(%)81.189.378.077.2

(注1)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

(注2)当期については、平成30年7月豪雨の影響により、中国財務局、四国財務局管内の一部の調査対象法人(7社)について調査の実施を見合わせた。そのため、当期の推計方法は、公表までに上記以外の調査対象法人より回収された調査票から、業種別・資本金別に全国平均値を算出し、これを基に推計を行っている。


BSI(Business Survey Index)の計算方法

例  「貴社の景況」の場合

 

前期と比べて…  「上昇」と回答した企業の構成比 : 40.0%
「不変」と回答した企業の構成比 : 25.0%
「下降」と回答した企業の構成比 : 30.0%
「不明」と回答した企業の構成比 :  5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)
=10.0%ポイント


■ 景況

「貴社の景況」

平成30年7〜9月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「貴社の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年4〜6月
前回調査
平成30年7〜9月
現状判断
平成30年10〜12月
見通し
平成31年1〜3月
見通し
大企業全産業▲ 2.0(6.9)
3.8
(7.9)
7.6
5.8
製造業▲ 3.2(8.0)
6.5
(11.2)
9.9
5.4
非製造業▲ 1.4(6.3)
2.4
(6.2)
6.5
6.0
中堅企業全産業▲ 1.0(6.1)
2.2
(8.5)
7.0
4.1
製造業▲ 1.1(6.5)
5.4
(13.9)
12.8
▲ 0.2
非製造業▲ 1.0(6.0)
1.3
(6.9)
5.3
5.4
中小企業全産業▲ 10.6(▲ 3.3)
▲ 10.0
(0.8)
▲ 0.6
▲ 3.8
製造業▲ 10.1(▲ 5.1)
▲ 13.6
(3.4)
▲ 0.1
▲ 3.2
非製造業▲ 10.7(▲ 3.0)
▲ 9.2
(0.3)
▲ 0.7
▲ 3.9

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

「国内の景況」

平成30年7〜9月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「国内の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年4〜6月
前回調査
平成30年7〜9月
現状判断
平成30年10〜12月
見通し
平成31年1〜3月
見通し
大企業全産業7.2(6.9)
6.9
(5.8)
5.0
5.0
製造業5.6(5.6)
8.3
(4.0)
3.9
3.0
非製造業8.0(7.5)
6.2
(6.7)
5.6
6.0
中堅企業全産業6.9(6.7)
4.9
(6.6)
6.3
3.8
製造業7.4(5.9)
5.1
(9.7)
9.0
4.0
非製造業6.8(6.9)
4.8
(5.7)
5.5
3.8
中小企業全産業▲ 4.3(▲ 2.7)
▲ 7.3
(▲ 0.5)
▲ 2.3
▲ 4.2
製造業▲ 2.4(▲ 5.1)
▲ 8.1
(1.3)
1.0
▲ 2.2
非製造業▲ 4.7(▲ 2.2)
▲ 7.1
(▲ 0.8)
▲ 2.9
▲ 4.6

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成30年9月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

「従業員数判断」BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年6月末
前回調査
平成30年9月末
現状判断
平成30年12月末
見通し
平成31年3月末
見通し
大企業全産業18.8(15.7)
19.3
(14.3)
16.8
15.0
製造業14.5(11.9)
16.2
(10.6)
13.5
10.7
非製造業21.0(17.6)
20.9
(16.2)
18.4
17.1
中堅企業全産業33.1(28.6)
34.4
(27.9)
30.6
27.6
製造業33.1(27.3)
35.3
(26.5)
31.3
26.4
非製造業33.1(29.0)
34.1
(28.3)
30.5
27.9
中小企業全産業29.5(26.9)
27.9
(26.1)
25.9
23.5
製造業31.7(27.9)
29.5
(27.4)
25.3
23.2
非製造業29.1(26.7)
27.6
(25.8)
26.0
23.6

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 今年度における設備投資のスタンス

平成30年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「生産(販売)能力の拡大」となっている。

第3位は、大企業で「省力化合理化」、中堅企業、中小企業で「製(商)品・サービスの質的向上」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位
大企業全産業維持更新66.4生産(販売)能力の拡大48.5省力化合理化38.5
製造業維持更新64.4生産(販売)能力の拡大61.1省力化合理化43.2
非製造業維持更新67.3生産(販売)能力の拡大42.2製(商)品・サービスの質的向上39.5
中堅企業全産業維持更新63.1生産(販売)能力の拡大43.6製(商)品・サービスの質的向上39.1
製造業維持更新65.1生産(販売)能力の拡大61.0省力化合理化42.9
非製造業維持更新62.5製(商)品・サービスの質的向上39.4生産(販売)能力の拡大38.5
中小企業全産業維持更新58.1生産(販売)能力の拡大47.5製(商)品・サービスの質的向上39.9
製造業生産(販売)能力の拡大59.6維持更新51.7製(商)品・サービスの質的向上49.1
非製造業維持更新59.4生産(販売)能力の拡大45.2製(商)品・サービスの質的向上38.1

(注)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

平成30年度は、2.4%の増収見通しとなっている(上期2.8%の増収見込み、下期2.1%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度
上期下期
全産業

(2.1)

2.4

(2.6)

2.8

(1.7)

2.1
製造業

(3.0)

3.5

(2.6)

3.7

(3.4)

3.2
非製造業

(1.7)

2.0

(2.6)

2.5

(1.0)

1.6

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(上期9,113社、下期8,881社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成30年度は、0.4%の減益見通しとなっている(上期2.9%の減益見込み、下期2.2%の増益見通し)。

業種別にみると、製造業は減益見通し、非製造業は増益見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度
上期下期
全産業

(▲ 1.5)

▲ 0.4

(▲ 3.8)

▲ 2.9

(0.7)

2.2
製造業

(▲ 3.1)

▲ 1.8

(▲ 9.7)

▲ 4.4

(3.8)

1.0
非製造業

(▲ 0.8)

0.3

(▲ 0.9)

▲ 2.1

(▲ 0.7)

2.7

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 0.8)

0.2

(▲ 2.2)

▲ 1.3

(0.5)

1.6

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(0.4)

1.2

(2.2)

0.5

(▲ 1.2)

1.9

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(上期9,811社、下期9,581社)を基に推計したもの。

(注3)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

平成30年度は、9.9%の増加見通しとなっている(上期13.6%の増加見込み、下期6.9%の増加見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度
上期下期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業

(5.4)

9.9

(11.0)

13.6

(1.0)

6.9
製造業

(15.1)

21.8

(21.3)

29.0

(9.9)

16.2
非製造業

(0.1)

3.3

(5.0)

5.2

(▲ 3.8)

1.8

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(上期9,859社、下期9,663社)を基に推計したもの。

(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-6257-1630(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■「貴社の景況判断」BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)大企業
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)中堅企業
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)中小企業

■「国内の景況判断」BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)大企業
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)中堅企業
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)中小企業

■「従業員数判断」BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)大企業
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)中堅企業
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)中小企業

 

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