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財務総合政策研究所

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報道発表

平成22年12月10日

内閣府

財務省

第27回法人企業景気予測調査(平成22年10〜12月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点平成22年11月15日
調査対象期間判断項目:平成22年10〜12月期及び12月末見込み、平成23年1〜3月期及び3月末見通し、平成23年4〜6月期及び6月末見通し。
計数項目:平成22年度上期実績、平成22年度下期実績見込み。
設備投資の平成22年度下期は10〜12月期実績見込みと平成23年1〜3月期計画を合計したもの。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数1,105,8296,36730,0461,069,416
標本法人数15,3165,4743,9725,870
回答法人数12,0864,7543,0724,260
回収率(%)78.986.877.372.6
製造業母集団法人数190,3302,2076,968181,155
標本法人数4,6321,9031,0421,687
回答法人数3,8871,7068961,285
回収率(%)83.989.686.076.2
非製造業母集団法人数915,4994,16023,078888,261
標本法人数10,6843,5712,9304,183
回答法人数8,1993,0482,1762,975
回収率(%)76.785.474.371.1

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

BSI(Business Survey Index)の計算方法

「貴社の景況」の場合

 前期と比べて

 「上昇」と回答した企業の構成比…40.0%

 「不変」と回答した企業の構成比…25.0%

 「下降」と回答した企業の構成比…30.0%

 「不明」と回答した企業の構成比… 5.0%

 BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

 −(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■ 景況

貴社の景況

平成22年10〜12月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成23年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

貴社の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成22年7〜9月
前回調査
平成22年10〜12月
現状判断
平成23年1〜3月
見通し
平成23年4〜6月
見通し
大企業全産業7.1(0.1)
▲ 5.0
(3.9)
▲ 0.9
0.8
製造業13.3(0.0)
▲ 8.0
(4.5)
▲ 0.2
2.2
非製造業3.8(0.2)
▲ 3.4
(3.6)
▲ 1.2
0.1
中堅企業全産業▲ 1.8(▲ 0.9)
▲ 8.6
(▲ 0.2)
▲ 6.6
▲ 2.1
製造業2.0(6.4)
▲ 7.1
(▲ 0.2)
▲ 12.6
1.8
非製造業▲ 2.9(▲ 3.1)
▲ 9.1
(▲ 0.2)
▲ 4.7
▲ 3.2
中小企業全産業▲ 21.4(▲ 12.5)
▲ 18.4
(▲ 14.1)
▲ 18.9
▲ 13.5
製造業▲ 13.5(▲ 10.7)
▲ 10.0
(▲ 11.4)
▲ 23.4
▲ 8.1
非製造業▲ 23.0(▲ 12.9)
▲ 20.1
(▲ 14.6)
▲ 18.0
▲ 14.6

(注)金融業、保険業を含む。平成22年10〜12月、平成23年1〜3月の( )書きは前回調査時の見通し。

国内の景況

平成22年10〜12月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成23年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

国内の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成22年7〜9月
前回調査
平成22年10〜12月
現状判断
平成23年1〜3月
見通し
平成23年4〜6月
見通し
大企業全産業5.2(▲ 3.6)
▲ 12.1
(1.0)
▲ 6.3
1.2
製造業11.9(▲ 4.1)
▲ 13.9
(1.6)
▲ 5.8
2.5
非製造業1.6(▲ 3.3)
▲ 11.2
(0.7)
▲ 6.6
0.5
中堅企業全産業0.5(▲ 6.7)
▲ 17.3
(▲ 2.5)
▲ 13.8
▲ 4.0
製造業4.8(▲ 1.5)
▲ 15.4
(▲ 0.8)
▲ 13.7
0.4
非製造業▲ 0.9(▲ 8.2)
▲ 17.9
(▲ 3.1)
▲ 13.8
▲ 5.4
中小企業全産業▲ 24.6(▲ 22.4)
▲ 30.5
(▲ 18.8)
▲ 30.2
▲ 18.1
製造業▲ 11.8(▲ 16.4)
▲ 25.2
(▲ 11.1)
▲ 28.4
▲ 13.1
非製造業▲ 27.1(▲ 23.6)
▲ 31.5
(▲ 20.4)
▲ 30.5
▲ 19.1

(注)金融業、保険業を含む。平成22年10〜12月、平成23年1〜3月の( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成22年12月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも平成23年3月末に「過剰気味」超に転じる見通しとなっている。

従業員数判断BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成22年9月末
前回調査
平成22年12月末
現状判断
平成23年3月末
見通し
平成23年6月末
見通し
大企業全産業0.3(0.1)
0.5
(1.2)
▲ 0.3
▲ 0.2
製造業▲ 1.4(▲ 2.5)
▲ 3.3
(▲ 1.9)
▲ 4.3
▲ 2.2
非製造業1.3(1.5)
2.5
(2.9)
1.8
0.9
中堅企業全産業0.6(0.0)
1.6
(0.4)
▲ 0.9
▲ 1.9
製造業▲ 2.7(▲ 3.5)
▲ 5.3
(▲ 3.9)
▲ 8.6
▲ 5.2
非製造業1.5(1.0)
3.7
(1.6)
1.5
▲ 0.9
中小企業全産業▲ 1.7(▲ 0.7)
2.3
(▲ 2.1)
▲ 2.0
▲ 3.2
製造業▲ 3.1(▲ 2.5)
2.2
(▲ 3.3)
▲ 6.4
▲ 3.1
非製造業▲ 1.4(▲ 0.3)
2.3
(▲ 1.9)
▲ 1.1
▲ 3.2

(注)金融業、保険業を含む。平成22年12月末、平成23年3月末の( )書きは前回調査時の見通し。

■ 平成22年度における利益配分のスタンス

平成22年度における利益配分のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「内部留保」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中堅企業では「設備投資」、中小企業では「従業員への還元」となっている。

第3位は、大企業では「株主への還元」、中堅企業では「従業員への還元」、中小企業では「設備投資」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位
大企業全産業内部留保63.3設備投資54.7株主への還元51.0
製造業設備投資60.7株主への還元53.9内部留保51.8
非製造業内部留保69.4設備投資51.5株主への還元49.4
中堅企業全産業内部留保67.2設備投資45.3従業員への還元37.8
製造業内部留保59.0設備投資56.4従業員への還元37.1
非製造業内部留保69.7設備投資42.0従業員への還元38.0
中小企業全産業内部留保60.6従業員への還元47.0設備投資37.4
製造業内部留保56.2従業員への還元45.9設備投資44.8
非製造業内部留保61.5従業員への還元47.2有利子負債削減36.4

(注)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

平成22年度は、3.5%の増収見込みとなっている(下期0.8%の増収見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成22年度
上期下期
全産業(2.8)
3.5
(4.7)
6.5
(1.2)
0.8
製造業(5.3)
6.4
(11.3)
12.3
(0.1)
1.2
非製造業(1.9)
2.4
(2.1)
4.3
(1.6)
0.7

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成21年度・平成22年度ともに回答のあった法人(8,984社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成22年度は、29.7%の増益見込みとなっている(下期5.7%の増益見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増益見込みとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成22年度
上期下期
全産業(31.8)
29.7
(54.5)
63.1
(16.3)
5.7
製造業(59.3)
55.2
(222.5)
256.6
(7.9)
▲ 9.3
非製造業(22.2)
20.8
(24.2)
28.8
(20.5)
13.4

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(30.2)
29.4
(55.9)
68.2
(13.5)
3.2

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(19.0)
19.3
(22.1)
29.6
(16.5)
10.2

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成21年度・平成22年度ともに回答のあった法人(9,668社)を基に推計したもの。

(注3)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

平成22年度は、9.5%の増加見込みとなっている(下期16.0%の増加見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成22年度
上期下期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業(8.7)
9.5
(11.8)
2.4
(5.8)
16.0
製造業(9.4)
12.7
(10.6)
2.1
(8.2)
23.2
非製造業(8.3)
7.8
(12.6)
2.6
(4.7)
12.4
(参考)ソフトウェア投資額を除く、土地購入額を除く
全産業(8.4)
9.4
(11.6)
1.7
(5.5)
16.6
製造業(9.8)
13.2
(11.1)
2.4
(8.4)
23.9
非製造業(7.6)
7.4
(11.8)
1.3
(4.0)
12.9

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成21年度・平成22年度ともに回答のあった法人(9,815社)を基に推計したもの。

(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

(注4)平成22年4〜6月期調査から、ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除くベースの結果を掲載することとした。

なお、参考として従来のソフトウェア投資額を除く、土地購入額を除くベースの結果も掲載する。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■貴社の景況判断BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■国内の景況判断BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■従業員数判断BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)