平成22年12月10日
内閣府
財務省
| 調査時点 | 平成22年11月15日 | |
|---|---|---|
| 調査対象期間 | 判断項目： | 平成２２年１０〜１２月期及び１２月末見込み、平成２３年１〜３月期及び３月末見通し、平成２３年４〜６月期及び６月末見通し。 |
| 計数項目： | 平成２２年度上期実績、平成２２年度下期実績見込み。 設備投資の平成２２年度下期は１０〜１２月期実績見込みと平成２３年１〜３月期計画を合計したもの。 |
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資本金、出資金又は基金（以下「資本金」という。）１千万円以上の法人
（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上）
（単位：社）
| 全規模 | 大企業 | 中堅企業 | 中小企業 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 全産業 | 母集団法人数 | 1,105,829 | 6,367 | 30,046 | 1,069,416 |
| 標本法人数 | 15,316 | 5,474 | 3,972 | 5,870 | |
| 回答法人数 | 12,086 | 4,754 | 3,072 | 4,260 | |
| 回収率(％) | 78.9 | 86.8 | 77.3 | 72.6 | |
| 製造業 | 母集団法人数 | 190,330 | 2,207 | 6,968 | 181,155 |
| 標本法人数 | 4,632 | 1,903 | 1,042 | 1,687 | |
| 回答法人数 | 3,887 | 1,706 | 896 | 1,285 | |
| 回収率(％) | 83.9 | 89.6 | 86.0 | 76.2 | |
| 非製造業 | 母集団法人数 | 915,499 | 4,160 | 23,078 | 888,261 |
| 標本法人数 | 10,684 | 3,571 | 2,930 | 4,183 | |
| 回答法人数 | 8,199 | 3,048 | 2,176 | 2,975 | |
| 回収率(％) | 76.7 | 85.4 | 74.3 | 71.1 | |
（注）本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金１億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業をいう。
ＢＳＩ(Business Survey Index)の計算方法
| 例 |
「貴社の景況」の場合 前期と比べて 「上昇」と回答した企業の構成比…40.0％ 「不変」と回答した企業の構成比…25.0％ 「下降」と回答した企業の構成比…30.0％ 「不明」と回答した企業の構成比… 5.0％ ＢＳＩ＝（「上昇」と回答した企業の構成比 40.0％） −（「下降」と回答した企業の構成比 30.0％）＝10.0％ポイント |
|---|
平成２２年１０〜１２月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は平成２３年４〜６月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
貴社の景況判断ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成22年7〜9月 前回調査 |
平成22年10〜12月 現状判断 |
平成23年1〜3月 見通し |
平成23年4〜6月 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 7.1 | (0.1) ▲ 5.0 |
(3.9) ▲ 0.9 |
0.8 |
| 製造業 | 13.3 | (0.0) ▲ 8.0 |
(4.5) ▲ 0.2 |
2.2 | |
| 非製造業 | 3.8 | (0.2) ▲ 3.4 |
(3.6) ▲ 1.2 |
0.1 | |
| 中堅企業 | 全産業 | ▲ 1.8 | (▲ 0.9) ▲ 8.6 |
(▲ 0.2) ▲ 6.6 |
▲ 2.1 |
| 製造業 | 2.0 | (6.4) ▲ 7.1 |
(▲ 0.2) ▲ 12.6 |
1.8 | |
| 非製造業 | ▲ 2.9 | (▲ 3.1) ▲ 9.1 |
(▲ 0.2) ▲ 4.7 |
▲ 3.2 | |
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 21.4 | (▲ 12.5) ▲ 18.4 |
(▲ 14.1) ▲ 18.9 |
▲ 13.5 |
| 製造業 | ▲ 13.5 | (▲ 10.7) ▲ 10.0 |
(▲ 11.4) ▲ 23.4 |
▲ 8.1 | |
| 非製造業 | ▲ 23.0 | (▲ 12.9) ▲ 20.1 |
(▲ 14.6) ▲ 18.0 |
▲ 14.6 | |
（注）金融業、保険業を含む。平成２２年１０〜１２月、平成２３年１〜３月の（ ）書きは前回調査時の見通し。
平成２２年１０〜１２月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は平成２３年４〜６月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
国内の景況判断ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成22年7〜9月 前回調査 |
平成22年10〜12月 現状判断 |
平成23年1〜3月 見通し |
平成23年4〜6月 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 5.2 | (▲ 3.6) ▲ 12.1 |
(1.0) ▲ 6.3 |
1.2 |
| 製造業 | 11.9 | (▲ 4.1) ▲ 13.9 |
(1.6) ▲ 5.8 |
2.5 | |
| 非製造業 | 1.6 | (▲ 3.3) ▲ 11.2 |
(0.7) ▲ 6.6 |
0.5 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 0.5 | (▲ 6.7) ▲ 17.3 |
(▲ 2.5) ▲ 13.8 |
▲ 4.0 |
| 製造業 | 4.8 | (▲ 1.5) ▲ 15.4 |
(▲ 0.8) ▲ 13.7 |
0.4 | |
| 非製造業 | ▲ 0.9 | (▲ 8.2) ▲ 17.9 |
(▲ 3.1) ▲ 13.8 |
▲ 5.4 | |
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 24.6 | (▲ 22.4) ▲ 30.5 |
(▲ 18.8) ▲ 30.2 |
▲ 18.1 |
| 製造業 | ▲ 11.8 | (▲ 16.4) ▲ 25.2 |
(▲ 11.1) ▲ 28.4 |
▲ 13.1 | |
| 非製造業 | ▲ 27.1 | (▲ 23.6) ▲ 31.5 |
(▲ 20.4) ▲ 30.5 |
▲ 19.1 | |
（注）金融業、保険業を含む。平成２２年１０〜１２月、平成２３年１〜３月の（ ）書きは前回調査時の見通し。
平成２２年１２月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも平成２３年３月末に「過剰気味」超に転じる見通しとなっている。
従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」−「過剰気味」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成22年9月末 前回調査 |
平成22年12月末 現状判断 |
平成23年3月末 見通し |
平成23年6月末 見通し |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 0.3 | (0.1) 0.5 |
(1.2) ▲ 0.3 |
▲ 0.2 |
| 製造業 | ▲ 1.4 | (▲ 2.5) ▲ 3.3 |
(▲ 1.9) ▲ 4.3 |
▲ 2.2 | |
| 非製造業 | 1.3 | (1.5) 2.5 |
(2.9) 1.8 |
0.9 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 0.6 | (0.0) 1.6 |
(0.4) ▲ 0.9 |
▲ 1.9 |
| 製造業 | ▲ 2.7 | (▲ 3.5) ▲ 5.3 |
(▲ 3.9) ▲ 8.6 |
▲ 5.2 | |
| 非製造業 | 1.5 | (1.0) 3.7 |
(1.6) 1.5 |
▲ 0.9 | |
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 1.7 | (▲ 0.7) 2.3 |
(▲ 2.1) ▲ 2.0 |
▲ 3.2 |
| 製造業 | ▲ 3.1 | (▲ 2.5) 2.2 |
(▲ 3.3) ▲ 6.4 |
▲ 3.1 | |
| 非製造業 | ▲ 1.4 | (▲ 0.3) 2.3 |
(▲ 1.9) ▲ 1.1 |
▲ 3.2 | |
（注）金融業、保険業を含む。平成２２年１２月末、平成２３年３月末の（ ）書きは前回調査時の見通し。
平成２２年度における利益配分のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「内部留保」が第１位となっている。
第２位は、大企業、中堅企業では「設備投資」、中小企業では「従業員への還元」となっている。
第３位は、大企業では「株主への還元」、中堅企業では「従業員への還元」、中小企業では「設備投資」となっている。
（回答社数構成比：％）
| １位 | ％ | ２位 | ％ | ３位 | ％ | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 内部留保 | 63.3 | 設備投資 | 54.7 | 株主への還元 | 51.0 |
| 製造業 | 設備投資 | 60.7 | 株主への還元 | 53.9 | 内部留保 | 51.8 | |
| 非製造業 | 内部留保 | 69.4 | 設備投資 | 51.5 | 株主への還元 | 49.4 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 内部留保 | 67.2 | 設備投資 | 45.3 | 従業員への還元 | 37.8 |
| 製造業 | 内部留保 | 59.0 | 設備投資 | 56.4 | 従業員への還元 | 37.1 | |
| 非製造業 | 内部留保 | 69.7 | 設備投資 | 42.0 | 従業員への還元 | 38.0 | |
| 中小企業 | 全産業 | 内部留保 | 60.6 | 従業員への還元 | 47.0 | 設備投資 | 37.4 |
| 製造業 | 内部留保 | 56.2 | 従業員への還元 | 45.9 | 設備投資 | 44.8 | |
| 非製造業 | 内部留保 | 61.5 | 従業員への還元 | 47.2 | 有利子負債削減 | 36.4 | |
（注）金融業、保険業を含む。１０項目中３項目以内の複数回答による回答社数構成比。
平成２２年度は、3.5％の増収見込みとなっている（下期0.8％の増収見込み）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成２２年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | (2.8) 3.5 |
(4.7) 6.5 |
(1.2) 0.8 |
|
| 製造業 | (5.3) 6.4 |
(11.3) 12.3 |
(0.1) 1.2 |
|
| 非製造業 | (1.9) 2.4 |
(2.1) 4.3 |
(1.6) 0.7 |
|
(注1)金融業、保険業は含まない。（ ）書きは前回調査結果。
(注2)平成21年度・平成22年度ともに回答のあった法人（8,984社）を基に推計したもの。
平成２２年度は、29.7％の増益見込みとなっている（下期5.7％の増益見込み）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増益見込みとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成２２年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | (31.8) 29.7 |
(54.5) 63.1 |
(16.3) 5.7 |
|
| 製造業 | (59.3) 55.2 |
(222.5) 256.6 |
(7.9) ▲ 9.3 |
|
| 非製造業 | (22.2) 20.8 |
(24.2) 28.8 |
(20.5) 13.4 |
|
|
(参考)全産業 (金融業、保険業を除く) |
(30.2) 29.4 |
(55.9) 68.2 |
(13.5) 3.2 |
|
|
非製造業 (金融業、保険業を除く) |
(19.0) 19.3 |
(22.1) 29.6 |
(16.5) 10.2 |
|
(注1)金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査結果。
(注2)平成21年度・平成22年度ともに回答のあった法人（9,668社）を基に推計したもの。
(注3)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。
平成２２年度は、9.5％の増加見込みとなっている（下期16.0％の増加見込み）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成２２年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く | ||||
| 全産業 | (8.7) 9.5 |
(11.8) 2.4 |
(5.8) 16.0 |
|
| 製造業 | (9.4) 12.7 |
(10.6) 2.1 |
(8.2) 23.2 |
|
| 非製造業 | (8.3) 7.8 |
(12.6) 2.6 |
(4.7) 12.4 |
|
| （参考）ソフトウェア投資額を除く、土地購入額を除く | ||||
| 全産業 | (8.4) 9.4 |
(11.6) 1.7 |
(5.5) 16.6 |
|
| 製造業 | (9.8) 13.2 |
(11.1) 2.4 |
(8.4) 23.9 |
|
| 非製造業 | (7.6) 7.4 |
(11.8) 1.3 |
(4.0) 12.9 |
|
(注1)金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査結果。
(注2)平成21年度・平成22年度ともに回答のあった法人（9,815社）を基に推計したもの。
(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。
(注4)平成22年4〜6月期調査から、ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除くベースの結果を掲載することとした。
なお、参考として従来のソフトウェア投資額を除く、土地購入額を除くベースの結果も掲載する。
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連絡・問合せ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 Tel.03-3581-0534（ダイヤルイン） 内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス 財務省財務総合政策研究所調査統計部 Tel.03-3581-4111（内線）5327,5163 財務省ホームページアドレス |
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