研究分野

財務総合政策研究所(財務総研)は、財務省のシンクタンクとして、以下4つの研究分野(財政、税制、マクロ経済・日本経済、国際経済)を設定し、基礎的、総合的な調査・研究を行っています。

財政

現在、我が国の財政は、毎年度の歳出のうち約3分の1を公債金に依存し、公的債務残高はGDPの2倍程度に累積するなど、厳しい状況にあります。同時に、我が国の高齢化は先進国では最も速く進行すると見込まれ、現在の社会保障制度を維持するためには、より多くの財源を確保することが必要となっています。

財務総研では、モデル分析により政策シミュレーション等を行い、社会保障制度の維持と財政の健全化という二つの課題を両立させる政策実現に貢献しています。

最近の研究一覧(財政)

税制

社会保障制度維持のための安定財源確保と財政健全化を同時に達成するため、我が国では、消費税率の引上げを柱とする税制改革を実施しています。社会保障負担を子や孫の世代に先送りすることなく国民全体で公平に負担し、安定した財源を確保するという観点から、消費税の引き上げを実施していますが、一方で低所得者への配慮や、個人消費・企業の設備投資の低迷を招かない施策も必要となります。

財務総研では、このように税制全体を通じた改革を行うため、過去の税制改正の実証分析等を行っています。

最近の研究一覧(税制)

マクロ経済・日本経済

日本経済は、少子高齢化や急速な技術革新を踏まえた産業構造の変革等の課題に直面しています。最近では日本企業の資金余剰や国内の設備投資の伸び悩みが指摘されており、日本の産業構造の空洞化をどのように阻止するかも重要な課題です。

財務総研では、財務省内での政策形成のための経済モデルによる経済分析を行っており、これによりマクロ経済政策の影響等を試算しています。

最近の研究一覧(マクロ経済・日本経済)

国際経済

貿易、投資、あるいは人の移動といった国際間の経済活動は急速に伸びており、特に、アジア地域の経済発展による雇用や生産技術の変化は著しく、我が国経済に与える影響は益々強まっています。財務省では、外国為替制度の運営のほか、経済連携の推進やアジアにおける地域金融協力の強化に向けた取組等を行っており、世界各国の経済や貿易政策の研究は最重要課題の一つです。

財務総研では、財務省における政策の企画・立案に幅広く役立てるため、専門家を交え、特に我が国と結びつきの強いアジア地域各国について、政治・経済・金融等、多角的な側面から調査研究を深めています。

最近の研究一覧(国際経済)