財務総合政策研究所

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報道発表

平成24年3月14日

内閣府

財務省

第32回法人企業景気予測調査(平成24年1〜3月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点平成24年2月15日
調査対象期間判断項目:平成24年1〜3月期及び3月末見込み、平成24年4〜6月期及び6月末見通し、平成24年7〜9月期及び9月末見通し。
計数項目:平成23年度下期実績見込み、平成24年度上期及び下期見通し。
設備投資の平成23年度下期は10〜12月期実績と平成24年1〜3月期実績見込みを合計したもの。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数1,083,8716,21629,4831,048,172
標本法人数15,2505,3263,7986,126
回答法人数12,0174,6112,9244,482
回収率(%)78.886.677.073.2
製造業母集団法人数185,9682,1886,837176,943
標本法人数4,3781,8829081,588
回答法人数3,6531,6887761,189
回収率(%)83.489.785.574.9
非製造業母集団法人数897,9034,02822,646871,229
標本法人数10,8723,4442,8904,538
回答法人数8,3642,9232,1483,293
回収率(%)76.984.974.372.6

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

BSI(Business Survey Index)の計算方法

「貴社の景況」の場合

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比…40.0%

「不変」と回答した企業の構成比…25.0%

「下降」と回答した企業の構成比…30.0%

「不明」と回答した企業の構成比… 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■ 景況

貴社の景況

平成24年1〜3月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成24年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業は平成24年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

貴社の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成23年10〜12月
前回調査
平成24年1〜3月
現状判断
平成24年4〜6月
見通し
平成24年7〜9月
見通し
大企業全産業▲ 2.5(1.1)
▲ 2.7
(1.7)
1.3
7.3
製造業▲ 6.1(0.7)
▲ 7.3
(0.7)
2.3
9.2
非製造業▲ 0.5(1.4)
▲ 0.1
(2.3)
0.7
6.3
中堅企業全産業▲ 5.7(▲ 5.0)
▲ 10.1
(▲ 0.7)
▲ 1.0
4.9
製造業▲ 4.4(▲ 4.5)
▲ 17.3
(1.0)
▲ 1.3
7.7
非製造業▲ 6.0(▲ 5.2)
▲ 7.9
(▲ 1.3)
▲ 1.0
4.1
中小企業全産業▲ 16.1(▲ 17.1)
▲ 20.8
(▲ 10.7)
▲ 12.1
▲ 6.6
製造業▲ 14.3(▲ 22.4)
▲ 21.3
(▲ 9.4)
▲ 15.3
▲ 5.3
非製造業▲ 16.5(▲ 16.0)
▲ 20.7
(▲ 11.0)
▲ 11.4
▲ 6.8

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

国内の景況

平成24年1〜3月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成24年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業は平成24年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

国内の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成23年10〜12月
前回調査
平成24年1〜3月
現状判断
平成24年4〜6月
見通し
平成24年7〜9月
見通し
大企業全産業▲ 11.9(▲ 3.1)
▲ 3.4
(3.4)
3.8
6.1
製造業▲ 13.5(▲ 1.4)
▲ 6.3
(3.6)
4.7
6.4
非製造業▲ 11.1(▲ 4.0)
▲ 1.9
(3.2)
3.3
6.0
中堅企業全産業▲ 20.3(▲ 13.7)
▲ 14.4
(▲ 2.1)
▲ 3.4
0.7
製造業▲ 15.5(▲ 10.7)
▲ 15.5
(0.8)
▲ 4.5
2.1
非製造業▲ 21.7(▲ 14.6)
▲ 14.1
(▲ 3.0)
▲ 3.0
0.3
中小企業全産業▲ 32.5(▲ 27.5)
▲ 30.9
(▲ 15.9)
▲ 16.2
▲ 9.7
製造業▲ 29.5(▲ 28.1)
▲ 27.2
(▲ 13.5)
▲ 12.2
▲ 8.0
非製造業▲ 33.1(▲ 27.4)
▲ 31.6
(▲ 16.4)
▲ 17.0
▲ 10.0

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成24年3月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成24年6月末に「過剰気味」超となるものの、平成24年9月末には「不足気味」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

従業員数判断BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成23年12月末
前回調査
平成24年3月末
現状判断
平成24年6月末
見通し
平成24年9月末
見通し
大企業全産業1.7(1.4)
2.5
(0.0)
▲ 0.5
0.8
製造業▲ 3.5(▲ 2.8)
▲ 5.0
(▲ 1.8)
▲ 5.5
▲ 3.0
非製造業4.6(3.7)
6.5
(1.0)
2.2
2.8
中堅企業全産業8.6(6.0)
8.1
(2.4)
2.3
2.7
製造業1.1(▲ 2.3)
▲ 1.8
(▲ 1.8)
▲ 4.1
▲ 3.0
非製造業10.8(8.5)
11.1
(3.6)
4.3
4.4
中小企業全産業6.4(2.3)
5.9
(0.5)
0.3
0.7
製造業1.9(▲ 1.2)
4.3
(0.1)
▲ 1.4
▲ 0.5
非製造業7.3(3.0)
6.2
(0.6)
0.6
0.9

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 平成23年度における設備投資のスタンス

平成23年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中堅企業では「生産(販売)能力の拡大」、中小企業では「製(商)品・サービスの質的向上」となっている。

第3位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業では「製(商)品・サービスの質的向上」、中小企業では「生産(販売)能力の拡大」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位
大企業全産業維持更新68.3生産(販売)能力の拡大44.9省力化合理化42.5
製造業維持更新68.0生産(販売)能力の拡大50.6省力化合理化48.4
非製造業維持更新68.5製(商)品・サービスの質的向上42.1生産(販売)能力の拡大41.9
中堅企業全産業維持更新61.9生産(販売)能力の拡大45.4製(商)品・サービスの質的向上44.1
製造業維持更新58.6生産(販売)能力の拡大53.5製(商)品・サービスの質的向上46.8
非製造業維持更新62.8製(商)品・サービスの質的向上43.3生産(販売)能力の拡大42.9
中小企業全産業維持更新55.7製(商)品・サービスの質的向上44.9生産(販売)能力の拡大44.6
製造業維持更新53.5製(商)品・サービスの質的向上52.4生産(販売)能力の拡大52.0
非製造業維持更新56.1製(商)品・サービスの質的向上43.3生産(販売)能力の拡大43.1

(注)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

平成23年度は、0.3%の増収見込みとなっている(下期1.2%の増収見込み)。

平成24年度は、1.2%の増収見通しとなっている(上期1.1%、下期1.2%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに平成23年度は増収見込み、平成24年度も増収見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成23年度平成24年度
上期下期上期下期
全産業(0.8)
0.3
(▲ 0.3)
▲ 0.6
(1.8)
1.2

1.2

1.1

1.2
製造業(2.2)
1.0
(▲ 0.1)
▲ 1.1
(4.5)
3.1

1.8

1.6

2.0
非製造業(0.2)
0.0
(▲ 0.4)
▲ 0.4
(0.7)
0.4

0.9

1.0

0.9

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成23年度については、平成22年度・平成23年度ともに回答のあった法人(8,983社)を基に推計したもの。

(注3)平成24年度については、平成23年度・平成24年度ともに回答のあった法人(6,897社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成23年度は、6.4%の減益見込みとなっている(下期7.7%の減益見込み)。

平成24年度は、6.7%の増益見通しとなっている(上期0.2%の減益見通し、下期13.3%の増益見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに平成23年度は減益見込み、平成24年度は増益見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成23年度平成24年度
上期下期上期下期
全産業(▲ 2.0)
▲ 6.4
(▲ 1.7)
▲ 5.0
(▲ 2.3)
▲ 7.7

6.7

▲ 0.2

13.3
製造業(▲ 6.2)
▲ 16.6
(▲ 8.4)
▲ 17.2
(▲ 4.0)
▲ 16.0

8.6

▲ 6.4

24.9
非製造業(▲ 0.0)
▲ 1.3
(1.5)
1.6
(▲ 1.5)
▲ 4.0

6.0

2.4

9.3

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 3.2)
▲ 7.8
(▲ 0.8)
▲ 4.8
(▲ 5.4)
▲ 10.6

5.4

▲ 1.5

11.8

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(▲ 1.7)
▲ 2.9
(3.5)
3.1
(▲ 6.1)
▲ 8.1

4.0

0.7

6.8

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成23年度については、平成22年度・平成23年度ともに回答のあった法人(9,657社)を基に推計したもの。

(注3)平成24年度については、平成23年度・平成24年度ともに回答のあった法人(7,423社)を基に推計したもの。

(注4)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

平成23年度は、0.4%の減少見込みとなっている(下期5.4%の増加見込み)。

平成24年度は、0.3%の減少見通しとなっている(上期13.8%の増加見通し、下期11.8%の減少見通し)。

業種別にみると、製造業は、平成23年度は増加見込み、平成24年度は減少見通しとなっている。非製造業は、平成23年度は減少見込み、平成24年度は増加見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成23年度平成24年度
上期下期上期下期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業(0.7)
▲ 0.4
(▲ 8.4)
▲ 7.2
(8.6)
5.4

▲ 0.3

13.8

▲ 11.8
製造業(2.8)
0.5
(▲ 4.5)
▲ 4.8
(9.3)
5.1

▲ 2.7

10.4

▲ 14.0
非製造業(▲ 0.7)
▲ 1.0
(▲ 10.9)
▲ 8.8
(8.2)
5.5

1.3

16.4

▲ 10.4

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成23年度については、平成22年度・平成23年度ともに回答のあった法人(9,676社)を基に推計したもの。

(注3)平成24年度については、平成23年度・平成24年度ともに回答のあった法人(8,016社)を基に推計したもの。

(注4)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■貴社の景況判断BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■国内の景況判断BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■従業員数判断BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)