報道発表

平成31年3月12日

内閣府

財務省

第60回法人企業景気予測調査(平成31年1〜3月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点平成31年2月15日
調査対象期間判断項目:平成31年1〜3月期及び3月末見込み、平成31年4〜6月期及び6月末見通し、平成31年7〜9月期及び9月末見通し。
計数項目:平成30年度下期実績見込み、平成31年度上期及び下期見通し。
設備投資の平成30年度下期は10〜12月期実績と平成31年1〜3月期実績見込みを合計したもの。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数958,1075,90027,157925,050
標本法人数15,6775,0974,1926,388
回答法人数12,7254,5073,2854,933
回収率(%)81.288.478.477.2
製造業母集団法人数160,7991,9576,196152,646
標本法人数4,4371,6961,0851,656
回答法人数3,8061,5329201,354
回収率(%)85.890.384.881.8
非製造業母集団法人数797,3083,94320,961772,404
標本法人数11,2403,4013,1074,732
回答法人数8,9192,9752,3653,579
回収率(%)79.487.576.175.6

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。


BSI(Business Survey Index)の計算方法

例  「貴社の景況」の場合

 

前期と比べて…    「上昇」と回答した企業の構成比 : 40.0%
「不変」と回答した企業の構成比 : 25.0%
「下降」と回答した企業の構成比 : 30.0%
「不明」と回答した企業の構成比 :  5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)
=10.0%ポイント


■ 景況

「貴社の景況」

平成31年1〜3月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は平成31年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「貴社の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年10〜12月
前回調査
平成31年1〜3月
現状判断
平成31年4〜6月
見通し
平成31年7〜9月
見通し
大企業全産業4.3(4.7)
▲ 1.7
(1.4)
▲ 0.3
5.7
製造業5.5(4.2)
▲ 7.3
(0.2)
▲ 2.3
5.7
非製造業3.7(5.0)
1.0
(1.9)
0.7
5.7
中堅企業全産業6.0(3.5)
▲ 3.8
(0.4)
▲ 1.3
5.4
製造業7.8(▲ 2.0)
▲ 15.3
(3.5)
▲ 0.8
5.7
非製造業5.5(5.1)
▲ 0.4
(▲ 0.5)
▲ 1.4
5.3
中小企業全産業▲ 4.9(▲ 6.5)
▲ 11.7
(▲ 4.2)
▲ 5.6
▲ 2.5
製造業▲ 6.4(▲ 9.0)
▲ 22.9
(▲ 6.0)
▲ 11.7
▲ 4.6
非製造業▲ 4.6(▲ 6.0)
▲ 9.5
(▲ 3.9)
▲ 4.5
▲ 2.1

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

「国内の景況」

平成31年1〜3月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成31年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業は平成31年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「国内の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年10〜12月
前回調査
平成31年1〜3月
現状判断
平成31年4〜6月
見通し
平成31年7〜9月
見通し
大企業全産業4.7(3.3)
▲ 1.9
(3.5)
1.2
6.4
製造業4.8(2.7)
▲ 6.3
(1.5)
▲ 1.4
4.8
非製造業4.7(3.6)
0.2
(4.5)
2.6
7.2
中堅企業全産業3.8(2.0)
▲ 4.9
(2.6)
▲ 1.2
5.7
製造業5.7(▲ 0.7)
▲ 11.4
(2.8)
▲ 3.2
6.3
非製造業3.3(2.8)
▲ 2.9
(2.6)
▲ 0.5
5.5
中小企業全産業▲ 3.0(▲ 6.7)
▲ 13.6
(▲ 4.1)
▲ 8.0
▲ 2.5
製造業▲ 4.8(▲ 8.3)
▲ 24.3
(▲ 6.1)
▲ 14.2
▲ 5.0
非製造業▲ 2.6(▲ 6.4)
▲ 11.4
(▲ 3.7)
▲ 6.7
▲ 2.0

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成31年3月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

「従業員数判断」BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年12月末
前回調査
平成31年3月末
現状判断
平成31年6月末
見通し
平成31年9月末
見通し
大企業全産業21.7(19.3)
22.1
(14.1)
15.8
14.2
製造業18.6(15.0)
15.3
(10.1)
10.3
8.3
非製造業23.2(21.3)
25.5
(16.1)
18.5
17.1
中堅企業全産業36.0(31.8)
34.6
(26.0)
27.5
25.8
製造業37.3(32.1)
34.2
(26.2)
24.5
24.1
非製造業35.6(31.7)
34.8
(25.9)
28.4
26.3
中小企業全産業30.2(25.5)
29.9
(20.3)
23.8
21.6
製造業32.2(27.0)
31.7
(19.9)
22.2
19.4
非製造業29.8(25.2)
29.6
(20.4)
24.1
22.1

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 今年度における利益配分のスタンス

平成30年度における利益配分のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業は「設備投資」、中堅企業は「内部留保」、中小企業は「従業員への還元」が第1位となっている。

第2位は、大企業は「株主への還元」、中堅企業は「設備投資」、中小企業は「内部留保」となっている。

第3位は、大企業は「内部留保」、中堅企業は「従業員への還元」、中小企業は「設備投資」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位
大企業全産業設備投資64.5株主への還元56.8内部留保51.2
製造業設備投資77.5株主への還元58.8新製(商)品・新技術等の研究・開発48.2
非製造業設備投資58.0内部留保57.9株主への還元55.9
中堅企業全産業内部留保55.4設備投資54.8従業員への還元43.5
製造業設備投資72.8内部留保41.8従業員への還元41.5
非製造業内部留保59.4設備投資49.5従業員への還元44.0
中小企業全産業従業員への還元56.9内部留保56.1設備投資45.1
製造業従業員への還元59.3設備投資51.7内部留保50.0
非製造業内部留保57.3従業員への還元56.4設備投資43.8

(注)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■ 売上高

平成30年度は、2.4%の増収見込みとなっている(下期1.0%の増収見込み)。

平成31年度は、0.1%の増収見通しとなっている(上期0.3%の増収見通し、下期0.1%の減収見通し)。

業種別にみると、製造業は、平成30年度は増収見込み、平成31年度は増収見通しとなっている。非製造業は、平成30年度は増収見込み、平成31年度は減収見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度平成31年度
上 期下 期上 期下 期
全産業

(2.8)

2.4

(3.9)

3.9

(1.8)

1.0

0.1

0.3

▲ 0.1
製造業

(3.2)

2.5

(3.6)

3.5

(2.8)

1.5

1.1

1.4

0.9
非製造業

(2.6)

2.4

(4.0)

4.1

(1.4)

0.8

▲ 0.3

▲ 0.1

▲ 0.5

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成30年度については、平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(8,930社)を基に推計したもの。

(注3)平成31年度については、平成30年度・平成31年度ともに回答のあった法人(7,055社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成30年度は、1.7%の減益見込みとなっている(下期4.9%の減益見込み)。

平成31年度は、0.4%の減益見通しとなっている(上期3.1%の減益見通し、下期2.4%の増益見通し)。

業種別にみると、製造業は、平成30年度は減益見込み、平成31年度は減益見通しとなっている。非製造業は、平成30年度は増益見込み、平成31年度は増益見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度平成31年度
上 期下 期上 期下 期
全産業

(0.4)

▲ 1.7

(1.4)

1.4

(▲ 0.6)

▲ 4.9

▲ 0.4

▲ 3.1

2.4
製造業

(▲ 2.3)

▲ 5.8

(1.4)

1.6

(▲ 6.0)

▲ 13.4

▲ 1.8

▲ 9.3

6.9
非製造業

(1.7)

0.3

(1.5)

1.3

(1.9)

▲ 0.8

0.2

▲ 0.3

0.7

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(1.4)

▲ 0.6

(3.7)

3.9

(▲ 0.9)

▲ 5.1

▲ 0.1

▲ 2.6

2.4

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(3.4)

2.3

(4.9)

5.1

(1.8)

▲ 0.5

0.6

0.7

0.6

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成30年度については、平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(9,653社)を基に推計したもの。

(注3)平成31年度については、平成30年度・平成31年度ともに回答のあった法人(7,582社)を基に推計したもの。

(注4)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

平成30年度は、7.4%の増加見込みとなっている(下期7.3%の増加見込み)。

平成31年度は、6.2%の減少見通しとなっている(上期4.9%の増加見通し、下期15.0%の減少見通し)。

業種別にみると、製造業は、平成30年度は増加見込み、平成31年度は増加見通しとなっている。非製造業は、平成30年度は増加見込み、平成31年度は減少見通しとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度平成31年度
上 期下 期上 期下 期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業

(9.1)

7.4

(8.6)

7.4

(9.6)

7.3

▲ 6.2

4.9

▲ 15.0
製造業

(21.8)

17.2

(23.3)

22.0

(20.6)

13.6

2.3

14.1

▲ 7.2
非製造業

(1.9)

2.1

(0.2)

▲ 0.4

(3.1)

4.0

▲ 11.6

▲ 1.0

▲ 19.8

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成30年度については、平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(9,675社)を基に推計したもの。

(注3)平成31年度については、平成30年度・平成31年度ともに回答のあった法人(7,994社)を基に推計したもの。

(注4)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

 

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-6257-1630(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■「貴社の景況判断」BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「国内の景況判断」BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「従業員数判断」BSIの推移