報道発表

第60回法人企業景気予測調査（平成31年1〜3月期調査）

◆ 調査の概要

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金（以下「資本金」という。）１千万円以上の法人

（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上）

（単位：社）

ＢＳＩ(Business Survey Index)の計算方法

■ 景況

「貴社の景況」

平成31年1〜3月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は平成31年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「貴社の景況判断」ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）

（単位：％ポイント）

「国内の景況」

平成31年1〜3月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は平成31年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中堅企業は平成31年7〜9月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「国内の景況判断」ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）

（単位：％ポイント）

■ 雇用

平成31年3月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

「従業員数判断」ＢＳＩ（「不足気味」−「過剰気味」社数構成比）

（単位：％ポイント）

■　今年度における利益配分のスタンス

平成30年度における利益配分のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業は「設備投資」、中堅企業は「内部留保」、中小企業は「従業員への還元」が第1位となっている。

第2位は、大企業は「株主への還元」、中堅企業は「設備投資」、中小企業は「内部留保」となっている。

第3位は、大企業は「内部留保」、中堅企業は「従業員への還元」、中小企業は「設備投資」となっている。

（回答社数構成比：％）

■ 売上高

平成30年度は、2.4％の増収見込みとなっている（下期1.0％の増収見込み）。

平成31年度は、0.1％の増収見通しとなっている（上期0.3％の増収見通し、下期0.1％の減収見通し）。

業種別にみると、製造業は、平成30年度は増収見込み、平成31年度は増収見通しとなっている。非製造業は、平成30年度は増収見込み、平成31年度は減収見通しとなっている。

［前年度（同期）比増減率：％］

■ 経常利益

平成30年度は、1.7％の減益見込みとなっている（下期4.9％の減益見込み）。

平成31年度は、0.4％の減益見通しとなっている（上期3.1％の減益見通し、下期2.4％の増益見通し）。

業種別にみると、製造業は、平成30年度は減益見込み、平成31年度は減益見通しとなっている。非製造業は、平成30年度は増益見込み、平成31年度は増益見通しとなっている。

［前年度（同期）比増減率：％］

■ 設備投資

平成30年度は、7.4％の増加見込みとなっている（下期7.3％の増加見込み）。

平成31年度は、6.2％の減少見通しとなっている（上期4.9％の増加見通し、下期15.0％の減少見通し）。

業種別にみると、製造業は、平成30年度は増加見込み、平成31年度は増加見通しとなっている。非製造業は、平成30年度は増加見込み、平成31年度は減少見通しとなっている。

［前年度（同期）比増減率：％］

(参考)

■「貴社の景況判断」BSIの推移

■「国内の景況判断」BSIの推移

■「従業員数判断」BSIの推移

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