平成21年9月17日
内閣府
財務省
調査時点 | 平成21年8月25日 | |
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調査対象期間 | 判断項目: | 平成21年7〜9月期及び9月末見込み、平成21年10〜12月期及び12月末見通し、平成22年1〜3月期及び3月末見通し。 |
計数項目: | 平成21年度上期実績見込み、平成21年度下期見通し。 設備投資の平成21年度上期は4〜6月期実績と7〜9月期実績見込みを合計したもの。平成21年度下期は計画。 |
資本金1千万円以上の法人企業
(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)
(単位:社)
全規模 | 大企業 | 中堅企業 | 中小企業 | ||
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全産業 | 母集団法人数 | 1,126,496 | 6,034 | 29,242 | 1,091,220 |
標本法人数 | 14,635 | 5,146 | 3,255 | 6,234 | |
回答法人数 | 11,543 | 4,495 | 2,525 | 4,523 | |
回収率(%) | 78.9 | 87.3 | 77.6 | 72.6 | |
製造業 | 母集団法人数 | 194,773 | 2,224 | 7,059 | 185,490 |
標本法人数 | 4,570 | 1,966 | 876 | 1,728 | |
回答法人数 | 3,820 | 1,765 | 743 | 1,312 | |
回収率(%) | 83.6 | 89.8 | 84.8 | 75.9 | |
非製造業 | 母集団法人数 | 931,723 | 3,810 | 22,183 | 905,730 |
標本法人数 | 10,065 | 3,180 | 2,379 | 4,506 | |
回答法人数 | 7,723 | 2,730 | 1,782 | 3,211 | |
回収率(%) | 76.7 | 85.8 | 74.9 | 71.3 |
(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。
BSI(Business Survey Index)の計算方法
例 |
「貴社の景況」の場合 前期と比べて 「上昇」と回答した企業の構成比・・・40.0% 「不変」と回答した企業の構成比・・・25.0% 「下降」と回答した企業の構成比・・・30.0% 「不明」と回答した企業の構成比・・・ 5.0% BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%) −(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント |
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平成21年7〜9月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
貴社の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)
(単位:%ポイント)
平成21年4〜6月 前回調査 |
平成21年7〜9月 現状判断 |
平成21年10〜12月 見通し |
平成22年1〜3月 見通し |
||
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大企業 | 全産業 | ▲ 22.4 | (▲ 2.6) | (8.7) | 4.4 |
0.3 | 4.9 | ||||
製造業 | ▲ 13.2 | (4.8) | (17.3) | 8.5 | |
15.5 | 13.9 | ||||
非製造業 | ▲ 27.8 | (▲ 6.8) | (3.8) | 2.0 | |
▲ 8.6 | ▲ 0.3 | ||||
中堅企業 | 全産業 | ▲ 37.0 | (▲ 15.1) | (▲ 2.0) | ▲ 2.2 |
▲ 15.7 | ▲ 4.2 | ||||
製造業 | ▲ 26.5 | (▲ 9.6) | (3.5) | 2.0 | |
2.3 | 6.4 | ||||
非製造業 | ▲ 40.3 | (▲ 16.8) | (▲ 3.8) | ▲ 3.6 | |
▲ 21.5 | ▲ 7.6 | ||||
中小企業 | 全産業 | ▲ 49.6 | (▲ 30.9) | (▲ 16.8) | ▲ 16.1 |
▲ 36.7 | ▲ 20.7 | ||||
製造業 | ▲ 54.5 | (▲ 28.4) | (▲ 14.6) | ▲ 9.5 | |
▲ 37.1 | ▲ 11.1 | ||||
非製造業 | ▲ 48.6 | (▲ 31.4) | (▲ 17.3) | ▲ 17.4 | |
▲ 36.6 | ▲ 22.7 |
(注)金融業、保険業を含む。平成21年7〜9月、平成21年10〜12月の( )書きは前回調査時の見通し。
平成21年7〜9月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業は平成22年1〜3月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
国内の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)
(単位:%ポイント)
平成21年4〜6月 前回調査 |
平成21年7〜9月 現状判断 |
平成21年10〜12月 見通し |
平成22年1〜3月 見通し |
||
---|---|---|---|---|---|
大企業 | 全産業 | ▲ 26.7 | (▲ 9.3) | (6.5) | 4.9 |
0.7 | 2.9 | ||||
製造業 | ▲ 14.2 | (▲ 0.8) | (14.2) | 7.9 | |
16.8 | 10.6 | ||||
非製造業 | ▲ 33.9 | (▲ 14.1) | (2.0) | 3.1 | |
▲ 8.8 | ▲ 1.5 | ||||
中堅企業 | 全産業 | ▲ 46.5 | (▲ 22.0) | (▲ 1.6) | 1.5 |
▲ 18.2 | ▲ 3.9 | ||||
製造業 | ▲ 35.3 | (▲ 12.4) | (4.4) | 1.9 | |
▲ 3.1 | 3.8 | ||||
非製造業 | ▲ 50.0 | (▲ 25.0) | (▲ 3.5) | 1.4 | |
▲ 23.1 | ▲ 6.4 | ||||
中小企業 | 全産業 | ▲ 61.5 | (▲ 36.3) | (▲ 19.1) | ▲ 16.5 |
▲ 42.3 | ▲ 25.8 | ||||
製造業 | ▲ 63.2 | (▲ 35.0) | (▲ 16.4) | ▲ 9.3 | |
▲ 35.4 | ▲ 13.1 | ||||
非製造業 | ▲ 61.1 | (▲ 36.5) | (▲ 19.7) | ▲ 18.0 | |
▲ 43.7 | ▲ 28.4 |
(注)金融業、保険業を含む。平成21年7〜9月、平成21年10〜12月の( )書きは前回調査時の見通し。
平成21年9月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超で推移する見通しとなっている。
従業員数判断BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)
(単位:%ポイント)
平成21年6月末 前回調査 |
平成21年9月末 現状判断 |
平成21年12月末 見通し |
平成22年3月末 見通し |
||
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大企業 | 全産業 | ▲ 11.7 | (▲ 6.7) | (▲ 1.3) | ▲ 2.0 |
▲ 9.6 | ▲ 5.5 | ||||
製造業 | ▲ 25.1 | (▲ 15.1) | (▲ 6.9) | ▲ 7.8 | |
▲ 18.9 | ▲ 11.8 | ||||
非製造業 | ▲ 4.0 | (▲ 1.9) | (2.0) | 1.3 | |
▲ 4.3 | ▲ 1.8 | ||||
中堅企業 | 全産業 | ▲ 11.5 | (▲ 6.7) | (▲ 1.0) | ▲ 2.6 |
▲ 9.5 | ▲ 5.5 | ||||
製造業 | ▲ 28.3 | (▲ 20.8) | (▲ 10.9) | ▲ 11.5 | |
▲ 22.8 | ▲ 15.6 | ||||
非製造業 | ▲ 6.3 | (▲ 2.2) | (2.1) | 0.2 | |
▲ 5.3 | ▲ 2.3 | ||||
中小企業 | 全産業 | ▲ 12.4 | (▲ 7.2) | (▲ 2.2) | ▲ 2.8 |
▲ 8.2 | ▲ 5.2 | ||||
製造業 | ▲ 26.9 | (▲ 17.5) | (▲ 9.2) | ▲ 8.7 | |
▲ 17.1 | ▲ 12.6 | ||||
非製造業 | ▲ 9.4 | (▲ 5.1) | (▲ 0.7) | ▲ 1.6 | |
▲ 6.3 | ▲ 3.6 |
(注)金融業、保険業を含む。平成21年9月末、平成21年12月末の( )書きは前回調査時の見通し。
平成21年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業では「維持更新」、中小企業では「生産(販売)能力の拡大」が第1位となっている。
第2位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業、中小企業では「製(商)品・サービスの質的向上」となっている。
第3位は、大企業、中堅企業では「生産(販売)能力の拡大」、中小企業では「維持更新」となっている。
(回答社数構成比:%)
1位 | % | 2位 | % | 3位 | % | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
大企業 | 全産業 | 維持更新 | 66.6 | 省力化合理化 | 45.7 | 生産(販売)能力の拡大 | 44.0 |
製造業 | 維持更新 | 67.4 | 省力化合理化 | 55.2 | 生産(販売)能力の拡大 | 42.8 | |
非製造業 | 維持更新 | 66.1 | 生産(販売)能力の拡大 | 44.8 | 製(商)品・サービスの質的向上 | 42.7 | |
中堅企業 | 全産業 | 維持更新 | 57.7 | 製(商)品・サービスの質的向上 | 43.9 | 生産(販売)能力の拡大 | 42.0 |
製造業 | 維持更新 | 61.8 | 省力化合理化 | 48.6 | 生産(販売)能力の拡大 | 44.5 | |
非製造業 | 維持更新 | 56.4 | 製(商)品・サービスの質的向上 | 45.1 | 生産(販売)能力の拡大 | 41.2 | |
中小企業 | 全産業 | 生産(販売)能力の拡大 | 49.6 | 製(商)品・サービスの質的向上 | 49.3 | 維持更新 | 47.1 |
製造業 | 生産(販売)能力の拡大 | 53.4 | 製(商)品・サービスの質的向上 | 53.0 | 維持更新 | 51.0 | |
非製造業 | 生産(販売)能力の拡大 | 48.9 | 製(商)品・サービスの質的向上 | 48.5 | 維持更新 | 46.3 |
(注)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。
平成21年度は、9.9%の減収見通しとなっている(上期17.2%の減収見込み、下期2.0%の減収見通し)。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに減収見通しとなっている。
(前年同期比増減率:%)
平成21年度 | ||||
---|---|---|---|---|
上期 | 下期 | |||
全産業 | (▲ 9.6) | (▲ 16.7) | (▲ 1.9) | |
▲ 9.9 | ▲ 17.2 | ▲ 2.0 | ||
製造業 | (▲ 13.0) | (▲ 23.8) | (▲ 0.2) | |
▲ 13.0 | ▲ 23.6 | ▲ 0.7 | ||
非製造業 | (▲ 8.1) | (▲ 13.3) | (▲ 2.6) | |
▲ 8.4 | ▲ 13.9 | ▲ 2.6 |
(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。
(注2)平成20年度、平成21年度ともに回答のあった企業(9,578社)を基に推計したもの。
平成21年度は、18.4%の減益見通しとなっている(上期56.7%の減益見込み、下期68.7%の増益見通し)。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。
(前年同期比増減率:%)
平成21年度 | ||||
---|---|---|---|---|
上期 | 下期 | |||
全産業 | (▲ 12.1) | (▲ 52.0) | (81.3) | |
▲ 18.4 | ▲ 56.7 | 68.7 | ||
製造業 | (▲ 25.3) | (▲ 91.1) | (黒字転化) | |
▲ 33.9 | ▲ 93.0 | 黒字転化 | ||
非製造業 | (▲ 7.4) | (▲ 25.4) | (15.9) | |
▲ 12.1 | ▲ 30.1 | 10.9 |
(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。
(注2)平成20年度、平成21年度ともに回答のあった企業(9,343社)を基に推計したもの。
平成21年度は、22.0%の減少見通しとなっている(上期23.1%の減少見込み、下期21.0%の減少見通し)。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに減少見通しとなっている。
((前年同期比増減率:%)
平成21年度 | ||||
---|---|---|---|---|
上期 | 下期 | |||
全産業 | (▲ 19.5) | (▲ 17.7) | (▲ 21.1) | |
▲ 22.0 | ▲ 23.1 | ▲ 21.0 | ||
製造業 | (▲ 28.7) | (▲ 26.6) | (▲ 30.9) | |
▲ 28.5 | ▲ 31.1 | ▲ 25.7 | ||
非製造業 | (▲ 12.7) | (▲ 10.8) | (▲ 14.4) | |
▲ 17.6 | ▲ 17.1 | ▲ 18.0 | ||
(参考)全産業 (除くリース業) |
(▲ 19.4) | (▲ 17.5) | (▲ 21.2) | |
▲ 21.8 | ▲ 23.1 | ▲ 20.5 | ||
非製造業 (除くリース業) |
(▲ 12.4) | (▲ 10.2) | (▲ 14.4) | |
▲ 17.0 | ▲ 16.7 | ▲ 17.2 | ||
リース業 | (▲ 21.6) | (▲ 27.8) | (▲ 14.6) | |
▲ 33.4 | ▲ 25.8 | ▲ 42.5 |
(注1)金融業、保険業を含む。ソフトウェア投資額及び土地購入額を除く。( )書きは前回調査結果。
(注2)平成20年度、平成21年度ともに回答のあった企業(9,817社)を基に推計したもの。
(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている(本表ではソフトウェアの新設額を除く)。
(注4)「リース取引に関する会計基準」(平成20年4月1日以降開始する事業年度より適用)の適用により、これまで、ファイナンス・リースにおけるリース物件については、貸し手側では固定資産として計上され、借り手側ではオフバランス処理されることが多かったが、適用以降は貸し手側では流動資産に計上され、借り手側では固定資産に計上されることとなった。
調査結果には、上記会計基準を適用して回答した企業と適用せずに回答した企業が混在していることから、参考としてリース業を除く計数等も掲載する。
連絡・問い合わせ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン) 内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス 財務省財務総合政策研究所調査統計部 Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163 財務省ホームページアドレス |