財務総合政策研究所は、昭和60年5月に財政金融研究所としてスタートし、平成12年に現在の名称に変更しました。財務省のシンクタンクとして、財政経済に関する調査・研究のほか、海外の研究機関との研究交流、開発途上国に対する知的支援、法人企業統計等の統計調査、財政史の編纂、財務省職員の研修等を行っています。
我が国経済は、コロナ禍による落ち込みから回復し、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇のチャンスを迎えています。今後は、足下の賃金上昇を構造的な賃上げに結び付けるとともに、官民連携による前向きな投資を喚起することで「成長と分配の好循環」につなげ、経済の規模を拡大させつつ、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に大きく前へと進める必要があります。経済財政政策については、物価・賃金・金利といった価格の上昇に対応しながら、これまでの危機対応から潜在成長率の引上げに軸足を置いた資源配分へと質を変化させていくことが重要です。同時に、変化する金融環境の下、金利のある世界への移行による利払費増加の懸念や大規模な政策対応を必要とする世界的な経済危機や大規模災害、感染症等への備えが求められる中で、財政に対する市場の信認を確保するため、平時において債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを実現する持続可能な財政構造の確保を進めていく必要があります。以上の経済財政運営を実現するためには、内外経済情勢や政策手段に対する幅広い視点からの調査・研究が不可欠です。
（調査・研究）
当研究所では、こうした現状に基づく政策部局の問題意識を踏まえ、中長期的財政・経済、金融・資本市場、国際経済・各国経済等の研究を行っており、その成果を「 フィナンシャル・レビュー 」、「研究会の報告書」、「ディスカッション・ペーパー」など各種論文等として刊行するとともにホームページにおいても公表しています。これに加え、行政データの利活用の一環として、税関が保有する輸出入申告データを活用した研究にも取り組んでおります。
（研究交流・知的支援）
当研究所は、開発途上国に対する知的支援や海外の研究機関等との研究交流にも力を入れています。
具体的な知的支援の取組みとしては、ウズベキスタンやカンボジア等の開発途上国の行政官や政府系金融機関職員等の人材育成を目的とした技術協力を行っています。その他、東南アジア及び中央アジア諸国等を対象に、日本の財政・経済に関する知識・経験の提供を行う受入型セミナー等も実施しています。
また、韓国、中国、インド、ベトナムの研究機関との間でワークショップ等の開催を通じた研究交流を行っているほか、開発途上国の政府職員や研究者等を客員・実務研究員として受け入れています。その他、中国、インド、ASEANに関する有識者を招いた研究会も開催しています。
（統計調査）
当研究所では、二つの統計調査を実施しています。「 法人企業統計調査 」は、約33,000社を対象として法人の活動実態を把握し、「 法人企業景気予測調査 」は、約14,400社を対象として企業の景況感を調査します。いずれも報道関係者や市場関係者、有識者等が注目する政府統計となっており、公表時においては研究所のホームページに多くのアクセスが寄せられます。
（財政史の編纂）
当研究所は、財務省の行政事績を史録として編纂した「 財政史 」を刊行し、財務行政の企画・立案と学術研究等の用に供しています。これまでに『明治財政史』から『平成財政史−平成元〜12年度』まで7シリーズ全117巻を刊行しました。令和2年度からは、新たに平成13年度以降の平成時代後半を対象とする財政史の編纂に取り組んでいます。
（研修）
当研究所は、より効果的かつ効率的な行政運営に必要な専門知識や技能を習得させるため、財務本省及び財務局職員に対する総合的な研修を行っています。昨年度は、392コースの研修を実施し、延べ14,372名が参加しました。研修運営においては、行政を取り巻く環境の変化に応じて、内容の充実・強化を図るとともに、研修受講機会拡大の観点から、オンラインやオンデマンドを活用した研修の実施に努めています。
当研究所では、行政官だけではなく専門的な知識を有する公募による研究者など、多様なスタッフを揃えています。更に大学や民間研究機関等の研究者とも相互に連携した研究を実施しています。これらを基礎とした知的な蓄積を基に、当研究所は今後とも、調査・研究、国際的な研究交流活動や能力構築・人材育成に、各部局と連携して積極的に取り組んでいきたいと考えています。皆様方の御理解と暖かい御支援を引き続きよろしくお願い申し上げます。
令和6年7月 財務省財務総合政策研究所長 小宮 義之
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