所長挨拶

財務総合政策研究所は、昭和60年5月に財政金融研究所としてスタートし、平成12年に財務省の発足に伴い現在の名称に変更しました。財務省のシンクタンクとして、財政経済に関する調査・研究のほか、海外の研究機関との研究交流、開発途上国に対する知的支援、法人企業統計等の統計調査、財政史の編纂、財務省職員の研修等を行っています。

現在、私達は新型コロナウィルス感染症によるグローバルな危機に直面しています。我が国経済も、感染症拡大の大きな影響を受けて、極めて厳しい状況にあります。まずは感染症拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、国民生活の安全・安心が確保されることが重要です。同時に経済社会の中では新たな変化も見られており、今後ポストコロナ時代を見据えた変革にも対応していく必要があります。他方で、国の歳入歳出ギャップが拡大し公債残高が累増する一方、少子高齢化が進み、中長期的には、持続的な財政や社会保障制度を巡る課題への取り組みも一層重要となっています。国民生活の安定と持続的な経済発展を支えつつ財政の健全化を進めるとともに、グローバルな情勢も踏まえた政策課題に的確に応える財政・経済政策を企画・立案していく必要があります。このためには、内外経済情勢や政策手段に対する幅広い視点からの調査・研究が不可欠です。

 
(調査・研究)

当研究所では、こうした現状に基づく政策部局の問題意識を踏まえ、中長期的財政・経済、金融・資本市場、国際経済・各国経済等の研究を行っており、その成果を「 フィナンシャル・レビュー 」や研究会の報告書等として刊行するとともにホームページにおいても公表しています。

 
(研究交流・知的支援)

また、こうした財政・経済政策に関する知見を活かしつつ、当研究所は 研究交流と知的支援 にも力を入れています。

研究交流については、外国研究機関や国際機関等との共同研究や、ワークショップ等の開催、研究員の受入れ等を通じて知識や経験の交流を図ることを目的に、現在は主に中国、インド等の主要研究機関との間で交流を行っています。

知的支援については、財政・経済運営を担う人材の育成を支援することを目的として、ウズベキスタンやミャンマーに対して、相手国の求めに応じた技術協力を行っているほか、我が国と繋がりの深いアジア諸国等を中心に、日本の財政・経済政策等に関する研修・セミナーを実施しています。

 
(統計調査)

当研究所では、二つの統計調査を実施しています。「 法人企業統計調査 」は、約35,000社を対象として法人の活動実態を把握し、「 法人企業景気予測調査 」は、約14,400社を対象として企業の景況感を調査します。いずれもマスコミや市場関係者、有識者等が注目する政府統計となっており、公表時においては研究所のホームページに多くのアクセスが寄せられます。

(財政史の編纂)

当研究所は、財務省の行政事績を史録として編纂した「 財政史 」を刊行し、財務行政の企画・立案と学術研究等の用に供しています。これまでに『明治財政史』から『平成財政史−平成元〜12年度』まで7シリーズ全117巻を刊行しました。令和2年度からは、新たに平成13年度以降の平成時代後半を対象とする財政史の編纂に取り組んでいます。

 
(研修)

こうした研究等の成果を活かし、財務省職員に専門的な知識や技能を習得させるため、当研究所は、財務本省及び財務局職員に対する総合的な研修を行っています。昨年度は、346コースの研修を実施し、延べ12,222余名が参加しました。研修運営においては、行政を取り巻く環境の変化に応じて、内容の充実・強化を図っています。

 

当研究所では、行政官だけではなく専門的な知識を有する研究者を公募するなど、多様なスタッフを揃えています。更に大学や民間研究機関等の研究者とも相互に連携した研究を実施しています。これらを基礎とした知的な蓄積を基に、当研究所は今後とも、調査・研究、国際的な研究交流活動や能力構築・人材育成に、各部局が連携して積極的に取り組んでいきたいと考えています。皆様方の御理解と暖かい御支援を引き続きよろしくお願い申し上げます。

 

令和2年11月              財務省財務総合政策研究所長     阪田  渉

 

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