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財務総合政策研究所

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報道発表

平成20年9月24日

内閣府

財務省

第18回法人企業景気予測調査(平成20年7〜9月期調査)について

◆調査の概要

調査時点 平成20年8月25日
調査対象期間 判断項目: 平成20年7〜9月期及び9月末見込み、平成20年10〜12月期及び12月末見通し、平成21年1〜3月期及び3月末見通し。
計数項目: 平成20年度上期実績見込み、平成20年度下期見通し。
設備投資の平成20年度上期は4〜6月期実績と7〜9月期実績見込みを合計したもの。平成20年度下期は計画。

◆調査対象企業の範囲

資本金1千万円以上の法人企業

(電気・ガス・水道業及び金融・保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模 大企業 中堅企業 中小企業
全産業 母集団法人数 1,146,530 6,124 30,106 1,110,300
標本法人数 14,560 5,118 3,470 5,972
回答法人数 11,554 4,474 2,700 4,380
回収率(%) 79.4 87.4 77.8 73.3
製造業 母集団法人数 198,939 2,273 7,171 189,495
標本法人数 4,365 1,948 900 1,517
回答法人数 3,678 1,770 763 1,145
回収率(%) 84.3 90.9 84.8 75.5
非製造業 母集団法人数 947,591 3,851 22,935 920,805
標本法人数 10,195 3,170 2,570 4,455
回答法人数 7,876 2,704 1,937 3,235
回収率(%) 77.3 85.3 75.4 72.6

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

BSI(Business Survey Index )の計算法

「貴社の景況」の場合

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比・・・40.0%

「不変」と回答した企業の構成比・・・25.0%

「下降」と回答した企業の構成比・・・30.0%

「不明」と回答した企業の構成比・・・ 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■景況

貴社の景況

平成20年7〜9月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超で推移する見通しとなっている。

貴社の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成20年4〜6月
前回調査
平成20年7〜9月
現状判断
平成20年10〜12月
見通し
平成21年1〜3月
見通し
大企業 全産業 ▲ 15.2 (3.7) (5.7) ▲ 0.4
▲ 10.2 ▲ 5.3
製造業 ▲ 15.1 (5.3) (8.5) 0.8
▲ 10.0 ▲ 4.3
非製造業 ▲ 15.3 (2.8) (4.0) ▲ 1.1
▲ 10.2 ▲ 5.9
中堅企業 全産業 ▲ 18.1 (▲ 5.7) (▲ 0.4) ▲ 6.2
▲ 18.6 ▲ 7.4
製造業 ▲ 16.4 (▲ 5.7) (5.3) ▲ 6.9
▲ 15.0 ▲ 5.7
非製造業 ▲ 18.6 (▲ 5.8) (▲ 2.1) ▲ 6.1
▲ 19.8 ▲ 7.9
中小企業 全産業 ▲ 36.5 (▲ 25.9) (▲ 18.3) ▲ 23.2
▲ 34.3 ▲ 24.4
製造業 ▲ 37.5 (▲ 24.7) (▲ 18.2) ▲ 22.2
▲ 34.7 ▲ 27.0
非製造業 ▲ 36.4 (▲ 26.2) (▲ 18.4) ▲ 23.4
▲ 34.3 ▲ 23.9

(注)金融・保険業を含む。平成20年7〜9月、平成20年10〜12月の( )書きは前回調査時の見通し。

国内の景況

平成20年7〜9月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超で推移する見通しとなっている。

国内の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成20年4〜6月
前回調査
平成20年7〜9月
現状判断
平成20年10〜12月
見通し
平成21年1〜3月
見通し
大企業 全産業 ▲ 27.3 (▲ 11.6) (▲ 3.0) ▲ 11.4
▲ 36.1 ▲ 23.5
製造業 ▲ 23.4 (▲ 7.6) (0.1) ▲ 7.6
▲ 30.9 ▲ 18.2
非製造業 ▲ 29.6 (▲ 13.9) (▲ 4.9) ▲ 13.7
▲ 39.2 ▲ 26.6
中堅企業 全産業 ▲ 37.4 (▲ 27.0) (▲ 14.5) ▲ 22.5
▲ 47.5 ▲ 36.4
製造業 ▲ 33.8 (▲ 23.3) (▲ 5.6) ▲ 16.5
▲ 38.4 ▲ 30.9
非製造業 ▲ 38.5 (▲ 28.2) (▲ 17.3) ▲ 24.4
▲ 50.3 ▲ 38.2
中小企業 全産業 ▲ 54.6 (▲ 43.4) (▲ 32.6) ▲ 37.2
▲ 57.2 ▲ 45.4
製造業 ▲ 55.5 (▲ 43.2) (▲ 29.7) ▲ 35.9
▲ 53.9 ▲ 45.2
非製造業 ▲ 54.5 (▲ 43.4) (▲ 33.2) ▲ 37.4
▲ 57.8 ▲ 45.5

(注)金融・保険業を含む。平成20年7〜9月、平成20年10〜12月の( )書きは前回調査時の見通し。

■雇用

平成20年9月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

従業員数判断BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成20年6月末
前回調査
平成20年9月末
現状判断
平成20年12月末
見通し
平成21年3月末
見通し
大企業 全産業 12.0 (11.1) (10.8) 9.0
9.2 8.6
製造業 6.0 (5.9) (5.6) 3.7
4.2 3.9
非製造業 15.5 (14.1) (13.9) 12.1
12.1 11.4
中堅企業 全産業 14.0 (13.3) (13.4) 11.1
13.2 13.0
製造業 4.5 (5.3) (6.4) 4.6
6.1 6.6
非製造業 17.0 (15.8) (15.6) 13.1
15.5 15.0
中小企業 全産業 6.6 (5.9) (8.0) 4.1
5.7 6.1
製造業 1.5 (2.8) (7.1) 2.1
4.9 5.0
非製造業 7.6 (6.5) (8.2) 4.5
5.8 6.3

(注)金融・保険業を含む。平成20年9月末、平成20年12月末の( )書きは前回調査時の見通し。

■平成20年度における設備投資のスタンス

平成20年度における設備投資のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業では「維持更新」、中小企業では「生産(販売)能力の拡大」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中堅企業では「生産(販売)能力の拡大」、中小企業では「維持更新」となっている。

第3位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「製(商)品・サービスの質的向上」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位 2位 3位
大企業 全産業 維持更新 61.2 生産(販売)能力の拡大 53.5 製(商)品・サービスの質的向上 39.7
製造業 生産(販売)能力の拡大 61.7 維持更新 59.8 省力化合理化 47.0
非製造業 維持更新 61.9 生産(販売)能力の拡大 48.7 製(商)品・サービスの質的向上 42.7
中堅企業 全産業 維持更新 54.8 生産(販売)能力の拡大 47.2 製(商)品・サービスの質的向上 43.6
製造業 生産(販売)能力の拡大 57.9 維持更新 57.2 省力化合理化 46.0
非製造業 維持更新 54.0 製(商)品・サービスの質的向上 44.0 生産(販売)能力の拡大 43.8
中小企業 全産業 生産(販売)能力の拡大 50.8 維持更新 47.2 製(商)品・サービスの質的向上 46.3
製造業 生産(販売)能力の拡大 56.4 製(商)品・サービスの質的向上 49.1 省力化合理化 44.9
非製造業 生産(販売)能力の拡大 49.7 維持更新 48.7 製(商)品・サービスの質的向上 45.7

(注)金融・保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

■売上高

平成20年度は、1.6%の増収見通しとなっている(上期2.0%の増収見込み、下期1.2%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業いずれも増収見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成20年度
上期 下期
全産業 (0.6) (0.8) (0.4)
1.6 2.0 1.2
製造業 (3.0) (2.7) (3.2)
3.3 3.1 3.5
非製造業 (▲ 0.5) (▲ 0.1) (▲ 0.9)
0.8 1.4 0.1

(注)金融・保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

■経常利益

平成20年度は、7.5%の減益見通しとなっている(上期14.5%の減益見込み、下期0.1%の減益見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業いずれも減益見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成20年度
上期 下期
全産業 (▲ 2.0) (▲ 13.9) (10.2)
▲ 7.5 ▲ 14.5 ▲ 0.1
製造業 (▲ 7.4) (▲ 19.4) (5.5)
▲ 10.8 ▲ 20.0 ▲ 0.6
非製造業 (2.1) (▲ 9.6) (13.7)
▲ 4.8 ▲ 9.9 0.4

(注)金融・保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

■設備投資

平成20年度は、2.4%の減少見通しとなっている(上期1.7%の増加見込み、下期5.9%の減少見通し)。

業種別にみると、製造業は増加見通し、非製造業は減少見通しとなっている。

((前年同期比増減率:%)

平成20年度
上期 下期
全産業 (▲ 0.9) (4.3) (▲ 5.4)
▲ 2.4 1.7 ▲ 5.9
製造業 (9.3) (18.5) (1.2)
8.6 12.5 5.3
非製造業 (▲ 8.2) (▲ 6.1) (▲ 10.1)
▲ 10.6 ▲ 6.3 ▲ 14.2
(参考)全産業
(除くリース業)
(1.6) (7.4) (▲ 3.4)
2.8 7.8 ▲ 1.3
非製造業
(除くリース業)
(▲ 5.1) (▲ 2.5) (▲ 7.4)
▲ 2.3 3.5 ▲ 7.1
リース業 (▲ 23.5) (▲ 22.9) (▲ 24.0)
▲ 54.2 ▲ 54.2 ▲ 54.1

(注1)金融・保険業を含む。ソフトウェア投資額及び土地購入額を除く。( )書きは前回調査結果。

(注2)これまで、ファイナンス・リースにおけるリース物件については、貸し手側では固定資産として計上され、借り手側ではオフバランス処理されることが多かったが、「リース取引に関する会計基準」(平成20年4月1日以降開始する事業年度より適用)の適用により、貸し手側では流動資産に計上され、借り手側では固定資産に計上されることとなった。

法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

今回の調査では、上記会計基準を適用して回答した企業と適用せずに回答した企業が混在していることから、参考としてリース業を除く計数等も掲載する。

連絡・問い合わせ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■貴社の景況判断BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■国内の景況判断BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■従業員数判断BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)