報道発表

平成30年12月11日

内閣府

財務省

第59回法人企業景気予測調査(平成30年10〜12月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点平成30年11月15日
調査対象期間判断項目:平成30年10〜12月期及び12月末見込み、平成31年1〜3月期及び3月末見通し、平成31年4〜6月期及び6月末見通し。
計数項目:平成30年度上期実績、平成30年度下期実績見込み。
設備投資の平成30年度下期は10〜12月期実績見込みと平成31年1〜3月期計画を合計したもの。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数958,2035,91427,192925,097
標本法人数15,7635,1124,2166,435
回答法人数12,8954,5673,3374,991
回収率(%)81.889.379.277.6
製造業母集団法人数160,8181,9576,202152,659
標本法人数4,4541,6961,0891,669
回答法人数3,8361,5449251,367
回収率(%)86.191.084.981.9
非製造業母集団法人数797,3853,95720,990772,438
標本法人数11,3093,4163,1274,766
回答法人数9,0593,0232,4123,624
回収率(%)80.188.577.176.0

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。


BSI(Business Survey Index)の計算方法

例  「貴社の景況」の場合

 

前期と比べて…    「上昇」と回答した企業の構成比 : 40.0%
「不変」と回答した企業の構成比 : 25.0%
「下降」と回答した企業の構成比 : 30.0%
「不明」と回答した企業の構成比 :  5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)
=10.0%ポイント


■ 景況

「貴社の景況」

平成30年10〜12月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「貴社の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年7〜9月
前回調査
平成30年10〜12月
現状判断
平成31年1〜3月
見通し
平成31年4〜6月
見通し
大企業全産業3.8(7.6)
4.3
(5.8)
4.7
1.4
製造業6.5(9.9)
5.5
(5.4)
4.2
0.2
非製造業2.4(6.5)
3.7
(6.0)
5.0
1.9
中堅企業全産業2.2(7.0)
6.0
(4.1)
3.5
0.4
製造業5.4(12.8)
7.8
(▲ 0.2)
▲ 2.0
3.5
非製造業1.3(5.3)
5.5
(5.4)
5.1
▲ 0.5
中小企業全産業▲ 10.0(▲ 0.6)
▲ 4.9
(▲ 3.8)
▲ 6.5
▲ 4.2
製造業▲ 13.6(▲ 0.1)
▲ 6.4
(▲ 3.2)
▲ 9.0
▲ 6.0
非製造業▲ 9.2(▲ 0.7)
▲ 4.6
(▲ 3.9)
▲ 6.0
▲ 3.9

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

「国内の景況」

平成30年10〜12月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

「国内の景況判断」BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年7〜9月
前回調査
平成30年10〜12月
現状判断
平成31年1〜3月
見通し
平成31年4〜6月
見通し
大企業全産業6.9(5.0)
4.7
(5.0)
3.3
3.5
製造業8.3(3.9)
4.8
(3.0)
2.7
1.5
非製造業6.2(5.6)
4.7
(6.0)
3.6
4.5
中堅企業全産業4.9(6.3)
3.8
(3.8)
2.0
2.6
製造業5.1(9.0)
5.7
(4.0)
▲ 0.7
2.8
非製造業4.8(5.5)
3.3
(3.8)
2.8
2.6
中小企業全産業▲ 7.3(▲ 2.3)
▲ 3.0
(▲ 4.2)
▲ 6.7
▲ 4.1
製造業▲ 8.1(1.0)
▲ 4.8
(▲ 2.2)
▲ 8.3
▲ 6.1
非製造業▲ 7.1(▲ 2.9)
▲ 2.6
(▲ 4.6)
▲ 6.4
▲ 3.7

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成30年12月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

「従業員数判断」BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成30年9月末
前回調査
平成30年12月末
現状判断
平成31年3月末
見通し
平成31年6月末
見通し
大企業全産業19.3(16.8)
21.7
(15.0)
19.3
14.1
製造業16.2(13.5)
18.6
(10.7)
15.0
10.1
非製造業20.9(18.4)
23.2
(17.1)
21.3
16.1
中堅企業全産業34.4(30.6)
36.0
(27.6)
31.8
26.0
製造業35.3(31.3)
37.3
(26.4)
32.1
26.2
非製造業34.1(30.5)
35.6
(27.9)
31.7
25.9
中小企業全産業27.9(25.9)
30.2
(23.5)
25.5
20.3
製造業29.5(25.3)
32.2
(23.2)
27.0
19.9
非製造業27.6(26.0)
29.8
(23.6)
25.2
20.4

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 来年度の企業収益・設備投資見通し

平成31年度の企業収益・設備投資見通しをみると、売上高は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っている。

経常利益は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っている。

設備投資は、大企業、中堅企業では「増加」が「減少」を上回っており、中小企業では「減少」が「増加」を上回っている。

(回答社数構成比:%)

増加今年度並み減少不明
増加
(10%以上)
やや増加やや減少減少
(10%以上)
売上高大企業31.55.526.039.78.97.61.320.0
中堅企業36.49.227.241.214.011.42.68.4
中小企業21.65.416.244.223.717.26.510.4
経常利益大企業26.35.520.841.112.68.73.920.0
中堅企業30.16.723.441.818.814.04.89.2
中小企業17.63.614.042.428.720.87.911.3
設備投資大企業19.57.412.144.113.86.77.122.6
中堅企業19.47.412.044.617.29.57.718.8
中小企業10.02.87.239.814.38.85.535.9

(注1)全産業ベース(売上高は金融業、保険業を含まない。経常利益・設備投資は金融業、保険業を含む。)。

(注2)端数整理の関係により、「増加」+「今年度並み」+「減少」+「不明」=100にならない場合がある。

■ 売上高

平成30年度は、2.8%の増収見込みとなっている(下期1.8%の増収見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見込みとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度
上 期下 期
全産業

(2.4)

2.8

(2.8)

3.9

(2.1)

1.8
製造業

(3.5)

3.2

(3.7)

3.6

(3.2)

2.8
非製造業

(2.0)

2.6

(2.5)

4.0

(1.6)

1.4

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(8,981社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成30年度は、0.4%の増益見込みとなっている(下期0.6%の減益見込み)。

業種別にみると、製造業は減益見込み、非製造業は増益見込みとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度
上 期下 期
全産業

(▲ 0.4)

0.4

(▲ 2.9)

1.4

(2.2)

▲ 0.6
製造業

(▲ 1.8)

▲ 2.3

(▲ 4.4)

1.4

(1.0)

▲ 6.0
非製造業

(0.3)

1.7

(▲ 2.1)

1.5

(2.7)

1.9

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(0.2)

1.4

(▲ 1.3)

3.7

(1.6)

▲ 0.9

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(1.2)

3.4

(0.5)

4.9

(1.9)

1.8

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(9,706社)を基に推計したもの。

(注3)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

平成30年度は、9.1%の増加見込みとなっている(下期9.6%の増加見込み)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見込みとなっている。

[前年度(同期)比増減率:%]

平成30年度
上 期下 期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業

(9.9)

9.1

(13.6)

8.6

(6.9)

9.6
製造業

(21.8)

21.8

(29.0)

23.3

(16.2)

20.6
非製造業

(3.3)

1.9

(5.2)

0.2

(1.8)

3.1

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成29年度・平成30年度ともに回答のあった法人(4〜6月期から10〜12月期9,820社、1〜3月期9,720社)を基に推計したもの。

(注3)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

 

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-6257-1630(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■「貴社の景況判断」BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「国内の景況判断」BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■「従業員数判断」BSIの推移