財務総合政策研究所

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報道発表

平成25年3月12日

内閣府

財務省

第36回法人企業景気予測調査(平成25年1〜3月期調査)

◆ 調査の概要

調査時点平成25年2月15日
調査対象期間判断項目:平成25年1〜3月期及び3月末見込み、平成25年4〜6月期及び6月末見通し、平成25年7〜9月期及び9月末見通し。
計数項目:平成24年度下期実績見込み、平成25年度上期及び下期見通し。
設備投資の平成24年度下期は10〜12月期実績と平成25年1〜3月期実績見込みを合計したもの。

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金(以下「資本金」という。)1千万円以上の法人

(電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金1億円以上)

(単位:社)

全規模大企業中堅企業中小企業
全産業母集団法人数1,060,9366,08528,7491,026,102
標本法人数15,4105,2303,7036,477
回答法人数12,2294,5842,8984,747
回収率(%)79.487.678.373.3
製造業母集団法人数181,7052,1276,692172,886
標本法人数4,3931,8339101,650
回答法人数3,6931,6547741,265
回収率(%)84.190.285.176.7
非製造業母集団法人数879,2313,95822,057853,216
標本法人数11,0173,3972,7934,827
回答法人数8,5362,9302,1243,482
回収率(%)77.586.376.072.1

(注)本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金1億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業をいう。

BSI(Business Survey Index)の計算方法

「貴社の景況」の場合

前期と比べて

「上昇」と回答した企業の構成比…40.0%

「不変」と回答した企業の構成比…25.0%

「下降」と回答した企業の構成比…30.0%

「不明」と回答した企業の構成比… 5.0%

BSI=(「上昇」と回答した企業の構成比 40.0%)

−(「下降」と回答した企業の構成比 30.0%)=10.0%ポイント


■ 景況

貴社の景況

平成25年1〜3月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業は平成25年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

貴社の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成24年10〜12月
前回調査
平成25年1〜3月
現状判断
平成25年4〜6月
見通し
平成25年7〜9月
見通し
大企業全産業▲ 5.5(1.7)
1.0
(0.4)
3.8
9.0
製造業▲ 10.3(1.4)
▲ 4.6
(1.2)
3.6
10.1
非製造業▲ 2.9(1.8)
4.0
(0.0)
3.9
8.4
中堅企業全産業▲ 9.9(▲ 5.6)
▲ 7.5
(▲ 2.7)
0.5
7.8
製造業▲ 15.2(▲ 7.5)
▲ 20.6
(▲ 3.1)
▲ 1.6
8.6
非製造業▲ 8.3(▲ 5.1)
▲ 3.6
(▲ 2.6)
1.2
7.6
中小企業全産業▲ 17.0(▲ 16.1)
▲ 18.0
(▲ 8.7)
▲ 2.9
▲ 0.5
製造業▲ 21.4(▲ 21.1)
▲ 28.4
(▲ 6.4)
▲ 3.9
2.3
非製造業▲ 16.2(▲ 15.1)
▲ 15.8
(▲ 9.2)
▲ 2.7
▲ 1.0

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

国内の景況

平成25年1〜3月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する見通し、中小企業は平成25年4〜6月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。

国内の景況判断BSI(「上昇」−「下降」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成24年10〜12月
前回調査
平成25年1〜3月
現状判断
平成25年4〜6月
見通し
平成25年7〜9月
見通し
大企業全産業▲ 18.7(▲ 4.6)
17.9
(0.8)
15.8
12.2
製造業▲ 20.8(▲ 6.4)
11.3
(1.2)
13.8
11.6
非製造業▲ 17.6(▲ 3.6)
21.5
(0.6)
16.9
12.6
中堅企業全産業▲ 23.9(▲ 14.8)
9.6
(▲ 5.0)
14.8
12.8
製造業▲ 27.8(▲ 15.7)
▲ 1.0
(▲ 6.1)
11.1
14.7
非製造業▲ 22.8(▲ 14.5)
12.8
(▲ 4.7)
15.9
12.3
中小企業全産業▲ 32.1(▲ 26.6)
▲ 2.7
(▲ 14.9)
9.2
8.6
製造業▲ 38.4(▲ 34.0)
▲ 10.0
(▲ 14.7)
4.9
7.7
非製造業▲ 30.9(▲ 25.1)
▲ 1.2
(▲ 14.9)
10.1
8.8

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 雇用

平成25年3月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

従業員数判断BSI(「不足気味」−「過剰気味」社数構成比)

(単位:%ポイント)

平成24年12月末
前回調査
平成25年3月末
現状判断
平成25年6月末
見通し
平成25年9月末
見通し
大企業全産業2.0(2.2)
4.0
(0.4)
0.8
2.5
製造業▲ 6.9(▲ 4.6)
▲ 5.8
(▲ 3.1)
▲ 5.4
▲ 1.4
非製造業6.8(5.8)
9.3
(2.4)
4.1
4.7
中堅企業全産業10.2(7.2)
11.8
(4.6)
5.2
6.7
製造業▲ 3.1(▲ 4.7)
▲ 0.4
(0.4)
▲ 3.3
0.0
非製造業14.2(10.8)
15.5
(5.9)
7.8
8.7
中小企業全産業10.3(6.1)
10.5
(3.7)
4.6
4.4
製造業2.5(▲ 2.2)
▲ 0.1
(▲ 0.8)
▲ 0.2
▲ 0.5
非製造業11.9(7.8)
12.7
(4.6)
5.6
5.4

(注)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査時の見通し。

■ 今年度における利益配分のスタンス

平成24年度における利益配分のスタンスを、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「内部留保」が第1位となっている。

第2位は、大企業、中堅企業では「設備投資」、中小企業では「従業員への還元」となっている。

第3位は、大企業では「株主への還元」、中堅企業では「従業員への還元」、中小企業では「設備投資」となっている。

(回答社数構成比:%)

1位2位3位
大企業全産業内部留保61.5設備投資58.8株主への還元52.0
製造業設備投資65.1株主への還元51.6内部留保48.7
非製造業内部留保68.4設備投資55.5株主への還元52.2
中堅企業全産業内部留保62.8設備投資48.2従業員への還元39.3
製造業設備投資62.0内部留保52.5従業員への還元39.2
非製造業内部留保65.9設備投資44.0従業員への還元39.4
中小企業全産業内部留保59.9従業員への還元52.9設備投資38.3
製造業内部留保61.4従業員への還元56.1設備投資44.6
非製造業内部留保59.6従業員への還元52.2設備投資37.0

(注1)金融業、保険業を含む。10項目中3項目以内の複数回答による回答社数構成比。

(注2)平成24年度より調査時期を10〜12月期調査から1〜3月期調査に変更している。

■ 売上高

平成24年度は、0.9%の増収見込みとなっている(下期0.4%の減収見込み)。

平成25年度は、1.6%の増収見通しとなっている(上期1.1%、下期2.1%の増収見通し)。

業種別にみると、製造業は、平成24年度は減収見込み、平成25年度は増収見通しとなっている。非製造業は、平成24年度は増収見込み、平成25年度も増収見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成24年度平成25年度
上期下期上期下期
全産業(1.2)
0.9
(2.4)
2.2
(0.2)
▲ 0.4

1.6

1.1

2.1
製造業(▲ 0.2)
▲ 1.2
(1.8)
1.5
(▲ 1.9)
▲ 3.7

3.0

2.0

4.0
非製造業(1.8)
1.7
(2.6)
2.5
(1.1)
0.9

1.1

0.8

1.4

(注1)金融業、保険業は含まない。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成24年度については、平成23年度・平成24年度ともに回答のあった法人(9,239社)を基に推計したもの。

(注3)平成25年度については、平成24年度・平成25年度ともに回答のあった法人(7,086社)を基に推計したもの。

■ 経常利益

平成24年度は、1.8%の増益見込みとなっている(下期3.2%の減益見込み)。

平成25年度は、6.8%の増益見通しとなっている(上期3.0%、下期10.3%の増益見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに平成24年度は増益見込み、平成25年度も増益見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成24年度平成25年度
上期下期上期下期
全産業(1.3)
1.8
(8.1)
7.3
(▲ 4.7)
▲ 3.2

6.8

3.0

10.3
製造業(▲ 2.3)
0.9
(▲ 1.6)
▲ 0.9
(▲ 2.9)
2.6

17.0

14.7

18.9
非製造業(2.8)
2.1
(12.6)
10.9
(▲ 5.4)
▲ 5.6

3.1

▲ 0.8

7.0

(参考)全産業

(金融業、保険業を除く)

(0.6)
0.9
(7.7)
7.1
(▲ 5.3)
▲ 4.5

7.6

4.6

10.4

非製造業

(金融業、保険業を除く)

(2.1)
0.8
(12.6)
11.0
(▲ 6.4)
▲ 7.9

3.9

0.9

6.7

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成24年度については、平成23年度・平成24年度ともに回答のあった法人(9,922社)を基に推計したもの。

(注3)平成25年度については、平成24年度・平成25年度ともに回答のあった法人(7,608社)を基に推計したもの。

(注4)平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。

■ 設備投資

平成24年度は、3.3%の増加見込みとなっている(下期1.0%の増加見込み)。

平成25年度は、6.5%の減少見通しとなっている(上期5.2%の増加見通し、下期16.9%の減少見通し)。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに平成24年度は増加見込み、平成25年度は減少見通しとなっている。

(前年同期比増減率:%)

平成24年度平成25年度
上期下期上期下期
ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く
全産業(4.1)
3.3
(8.0)
6.4
(1.3)
1.0

▲ 6.5

5.2

▲ 16.9
製造業(6.3)
2.7
(5.4)
3.0
(7.1)
2.4

▲ 2.8

8.0

▲ 12.4
非製造業(2.8)
3.7
(9.6)
8.3
(▲ 2.0)
0.3

▲ 8.8

3.6

▲ 19.7

(注1)金融業、保険業を含む。( )書きは前回調査結果。

(注2)平成24年度については、平成23年度・平成24年度ともに回答のあった法人(9,935社)を基に推計したもの。

(注3)平成25年度については、平成24年度・平成25年度ともに回答のあった法人(8,096社)を基に推計したもの。

(注4)法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。

連絡・問合せ先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス

http://www.esri.go.jp/

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5327,5163

財務省ホームページアドレス

https://www.mof.go.jp/


(参考)

■貴社の景況判断BSIの推移

貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
貴社の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■国内の景況判断BSIの推移

国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)
国内の景況判断BSIの推移(折れ線グラフ)

■従業員数判断BSIの推移

従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)
従業員数判断BSIの推移(折れ線グラフ)