財務総合政策研究所

財務総合政策研究所は、川崎商工会議所及びラオス商工会議所（LNCCI）の協力の下、ラオスにおける簿記普及を支援しており、今般ラオスのチャンパサック県パクセ郡にて簿記セミナーを開催しました。

現地企業の経理担当者、個人事業主など計54名が参加し、アンケート結果では、「役に立つ内容であった」、「簿記資格に関心を持った」といった意見を頂きました。

【セミナーの模様】

財務総合政策研究所は、独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力しながらラオスの中長期にわたる財政安定に向けた取組みを支援しています。

今般、本取組みの一環である「ラオス財政安定化対話プログラム」のアカデミック専門家とともに、ラオス（ビエンチャン）へ赴き、ティパコン財務副大臣やブアソン国家経済研究所長（元ラオス首相）等の政府高官をはじめ、関係省庁等を訪問し、意見交換を行いました。

財務総合政策研究所では、今後のインドの潜在的な成長の可能性に鑑み、外部有識者を講師にお招きし、財務省におけるインド経済の現状と政策に対する認識を深めていくことを主眼として、インドワークショップを開催しております。

平成30年度第１回インドワークショップでは、小林 公司 氏（みずほ総合研究所 アジア調査部 上席主任研究員）より「インド経済およびモディノミクスの現状と展望」についてご講演頂き、質疑応答・自由討論を行いました。

【ワークショップの模様】

財務総合政策研究所では、財務省の政策立案に資する観点から、広範囲に亘り内外から有識者をお招きし、先端的な情報を聴取しております。

11月は、以下のとおり開催しました。

11月7日（水曜日）
演題 ： 講師 ：	「経済デジタル化の現状　LINE：プラットフォーマーの展望と課題（その1）」 江口 清貴 氏（LINE株式会社執行役員/公共政策室長）

【江口 清貴 氏】

11月13日（火曜日）
演題 ： 講師 ：	「U.S. Elections and their impact on U.S.-Japan relations, financial, fiscal and trade issues（米国中間選挙の影響（日米関係、金融、財政、貿易問題等））」 Barry Hager氏（米国弁護士事務所ヘーガーアソシエイツ代表）

【Barry Hager 氏】

財務総合政策研究所は、「財務省の総合的研修機関」として、財務本省幹部から新規採用職員にいたるまで、各階層に応じた研修を実施しています。

「職員トップセミナー」は、幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして開催しており、11月は、以下のとおり実施しました。

11月の刊行物

フィナンシャル・レビュー

題名	要約
平成30年（2018年）第3号（通巻第135号） 特集「東アジアの生産ネットワークと経済成長」	本特集号では、東アジアの経済成長において生産ネットワークの果たしてきた役割を検証すると共に、生産ネットワークの現状とさらなる発展における課題を明らかにし、課題への対応を考察する。

Monthly Finance Review

NUMBER	CONTENTS
No.543(October)	STATISTICS (Released by Ministry of Finance) PUBLIC RELATIONS & PRESS RELEASE APPENDIX MAIN ECONOMIC INDICATORS OF JAPAN

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