研究会

「日本の所得分配・再分配に関する研究会」報告書

本研究会では、日本において、家計・個人のそれぞれの単位での所得分配・再分配がどのように行われてきたかを、利用可能なデータや研究に基づいて整理し、所得分配を決定づける労働市場と資本市場がどのように変容してきたかを長期的な視点から振り返ります。また、社会保障制度等を通じた再分配が長期的にどのように推移してきたかを概観し、今後の政策上の課題を明らかにしてまいります。

研究交流

第8回日中財政シンクタンクフォーラム

財務総合政策研究所は、中国財政科学研究院（CAFS）と「第8回日中財政シンクタンクフォーラム」を令和7年10月に東京で開催しました。本フォーラムでは「現状の経済動向と人口動態の変化に関する政策検討」のテーマのもと、「足下の経済状況と財政政策」及び「人口動態の変化に対応する社会的セーフティネットのあり方」に関して発表及び討論が行われました。

研究交流

中国研究会

本研究会は、1993年から30期以上にわたり開催され、外部有識者や委員の先生方を招いて中国の政治・経済情勢等について討議を行っています。令和8年2月の第31期第3回研究会では、米中経済関係、米政権とアジア外交をテーマに、それぞれ専修大学 大橋英夫教授、双日総合研究所 吉崎達彦シニアフェローにご講演いただき、質疑応答・自由討論を行いました。

統計

法人企業統計調査
（令和7年10〜12月期）

わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、「法人企業統計調査」を実施しております。令和7年10〜12月期では、売上高は前年同期比で増収（0.7％）、経常利益は増益（4.7％）、設備投資は増加（6.5％）となりました。

統　計

法人企業景気予測調査
（令和8年1〜3月期）

企業の現状及び今後の見通しを把握するため、「法人企業景気予測調査」を実施しております。令和８年１〜３月期調査では、「貴社の景況判断」BSI（大企業全産業）は4.4%ポイントとなり、令和７年７〜９月期以降３期連続の「上昇」超となりました。

刊　行　物

フィナンシャル・レビュー

第161号は、労働移動と賃金・生産性の関係，解雇規制の影響，地域ごとの雇用特性，賃金停滞の背景と今後の展望，労働組合の組織率，女性就業を制約する「年収の壁」，子育て世帯の変化，さらには高齢者雇用の実態といった，多様な視点から日本の労働市場を検討しています。