財務総合政策研究所

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財務総研トピックス

3月の研究会等

「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」の報告書を全文公表しました

財務総合政策研究所は、平成29年9月から平成30年1月にかけて「イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会」(座長:大橋弘東京大学大学院経済学研究科教授)を開催し、今般、研究会における議論を踏まえた論文からなる報告書を取りまとめました。

 

人口減少や財政制約など日本経済を取り巻く様々な課題を乗り越えて、より力強い経済成長を達成するには、イノベーションが欠かせません。本研究会では、イノベーションを通じて、生産性向上を目指すための方策について議論しました。

 

本研究会においては、機械学習やビッグデータといったイノベーションを果敢に取り込みながら、付加価値の創出とその収益化との間の循環(プロセス)を回復する取組が産官学に求められるとの提言がなされました。



3月22日(木曜日):「平成29年度第2回インドワークショップ」

第2回会合では、幸田円氏(国際金融情報センター首席研究員)から「インドの不良債権問題」、古賀昌晴氏(PwCインド日系企業部ディレクター)から「インドにおける物品・サービス税(GST)導入後の状況」と題し発表があり、質疑応答及び自由討論を行いました。

 
インドワークショップの模様
【インドワークショップの模様】


3月23日(金曜日):「平成29年度第2回ASEANワークショップ」

第2回会合では、佐野淳也氏(日本総合研究所主任研究員)から「一帯一路の進展で変わる中国と沿線諸国の経済関係」と題し発表があり、質疑応答及び自由討論を行いました。


 
佐野淳也氏ASEANワークショップの模様
【佐野淳也氏】 【ASEANワークショップの模様】

 

3月の国際交流

3月6日(火曜日):タイ・プラチャーティポック王立学院(KPI)訪日団への講義

タイ・プラチャーティポック王立学院(KPI)の訪日団に対し、別所俊一郎総括主任研究官が「Fiscal policy in Japan for inequality reduction」と題し講演を行いました。


 
写真:(左)別所俊一郎総括主任研究官、(右)ソムチャイ・リチュパン会長
【写真:(左)別所俊一郎総括主任研究官、(右)ソムチャイ・リチュパン会長】
 
記念撮影
【記念撮影】

3月8日(木曜日):土井所長とファジロフ・ウズベキスタン駐日大使との面会

土井財務総合政策研究所長は、ウズベキスタン大使館を往訪し、ファジロフ駐日大使と同国のマクロ経済等について意見交換を行いました。

 

写真:(左)土井財務総合政策研究所長、(右)ファジロフ大使
【写真:(左)土井財務総合政策研究所長、(右)ファジロフ大使】


3月12日(月曜日):土井所長のインド訪問(ムンバイ)(ラウンドテーブルでの発表)

土井財務総合政策研究所長が、インドのシンクタンクGATEWAY HOUSEによるThink20 in Mumbai(*)に出席し、「ROUNDTABLE 4: FINANCIAL MARKETS REGULATIONS」のスピーカーとして「経済成長の促進と金融リスクの抑制」について講演を行いました。

 

(*)Think20 in Mumbai: 各国のシンクタンクのメンバーが一堂に会し、世界的な課題に対して議論を行うThink Tank20の一環として行われたもの。

 

集合写真
【集合写真】
 
土井財務総合政策研究所長の講演
【土井財務総合政策研究所長の講演】


3月16日(金曜日):土井所長とラオス国立大学・プーペット教授との面会

土井財務総合政策研究所長は、公益財団法人東芝国際交流財団のプログラムにより来日したラオス国立大学・プーペット教授と面会し、ラオスのマクロ経済等について意見交換を行いました。

 

写真:(左)プーペット教授、(右)土井財務総合政策研究所長
【写真:(左)プーペット教授、(右)土井財務総合政策研究所長】


3月20日(火曜日)〜22日(木曜日):別所総括主任研究官のインドネシア訪問(ジョクジャカルタ)
                                                  (ワークショップでの発表)

別所俊一郎財務総合政策研究所総括主任研究官が、ADBI・インドネシア財務省共同ワークショップ(Effectiveness of Universal Health Insurance in Asian Countries)に出席し、「Session 2: Measuring the impact of universal health insurance on fiscal sustainability」のスピーカーとして「Case of Japan: Effectiveness of Universal Health Insurance」について講演を行いました。

 

講 演:“Case of Japan: Effectiveness of Universal Health Insurance(PDF:218KB)

発表者:別所 俊一郎(財務総合政策研究所総括主任研究官)


別所総括主任研究官の発表集合写真
【別所総括主任研究官の発表】 【集合写真】

 

先端セミナー

財務総合政策研究所では、第一線の研究者を講師にお招きし、学会の先端的な研究内容や技術的にやや高度な研究内容についてレクチャーいただく先端セミナーを開催しております。

3月は、以下のとおり開催しました。


3月6日(火曜日)          津谷典子(慶應義塾大学経済学部教授)
演題 :
講師 :
 
「出生率と結婚の動向—少子化と未婚化はいつまで続くか—」
津谷 典子(慶應義塾大学経済学部教授)
 

 

ランチミーティング

財務総合政策研究所では、財務省の政策立案に資する観点から、幅広い観点からの有益な情報を得るため、内外から多様な知見を有する方をお招きし、広範囲かつ先端的な情報を聴取しております。

3月は、以下のとおり開催しました。


3月8日(木曜日)  根本敬(上智大学総合グローバル学部教授)
演題 :
講師 :
 
ロヒンギャ問題の歴史的背景(PDF:1031KB)
根本 敬(上智大学総合グローバル学部教授)
 
3月15日(木曜日)  西野浩介(株式会社三井物産戦略研究所産業情報部産業調査第一室長)
演題 :
講師 :
 
世界の自動車燃費規制の進展と電動化の展望(PDF:2643KB)
西野 浩介(株式会社三井物産戦略研究所産業情報部産業調査第一室長)
 

 

実務研究員研究発表会

3月13日(火曜日):サン・ティダ氏(ミャンマー計画財務省)

ミャンマー計画財務省より招聘され、実務研究員として財務総合政策研究所に在籍しているサン・ティダ氏が、「How to strengthen the PFM system in Myanmar」というテーマで研究発表を行いました。

発表会の模様
【発表会の模様】

 

財務総研研究会

財務総合政策研究所では、ディスカッション・ペーパーの発表に先立つ所内での内容検討等を行う財務総研研究会を開催しております。

3月は以下の通り開催いたしました。


 
3月14日(水曜日)
演題 :
講師 :
 
「日本企業の現預金保有行動とその合理性の検証」
奥 愛(財務総合政策研究所総務研究部総括主任研究官)
橋 秀行(財務総合政策研究所総務研究部研究員)
渡部 恵吾(財務総合政策研究所総務研究部研究員)
 

3月20日(火曜日)
演題 :
講師 :
 
「開放に向かう中国生命保険市場」
藤田 圭一(財務総合政策研究所総務研究部国際交流課上席研究員)
 

 

研究会の模様
【研究会の模様】

3月のDP(ディスカッション・ペーパー)

題名・執筆者要約
日本企業の現預金保有行動とその合理性の検証(PDF:897KB)

財務省財務総合政策研究所
総務研究部総括主任研究官
   奥 愛
財務省財務総合政策研究所
総務研究部研究員
   橋 秀行
財務省財務総合政策研究所
総務研究部研究員
   渡部 恵吾
  日本企業が保有する2016年度の現預金額は約211兆円にも上っているが、日本企業が積み上げる現預金は市場から価値が割り引いて評価されている。その背景には、ROEが低いまま現預金を積み上げていることから保有する現預金を有効に活用できていないことが考えられる。個別の企業が自身の現預金保有行動を合理的と判断していても、それが市場評価の向上につながっておらず、自らの企業価値を適正に高められていない状況にある。保有する現預金を活用して企業価値を高める手段としては、人への投資・事業への投資、さらに余剰資金が生じた場合には株主への還元が考えられる。本稿で他企業の株式取得等や自社株買いを行った企業の株価上昇率を分析したところ、「資本効率に改善の余地がある企業」は「それ以外の企業」と比べて株価上昇率が高い結果となった。また、「資本効率に改善の余地がある企業」が、ネットキャッシュを用いて自社株買いを行った場合の試算ではROEが1.3%ポイント改善することがわかった。経営者は市場からの評価も視野に入れ、現預金保有に関し、より合理的な判断を行うことが求められる。
開放に向かう中国生命保険市場(PDF:619KB)

財務省財務総合政策研究所
総務研究部国際交流課上席研究員
   藤田 圭一
  2017年11月、生命保険会社等を対象とする外資による出資比率の規制緩和策が発表された。政府の外資生保にかかる期待は高く、社会保障制度の補完、多様化する消費者ニーズへの対応、コーポレート・ガバナンスの整備、金融システムの安定化の面で、貢献が求められている。外資生保が中国の生命保険業界をさらに発展させるためには、今回の出資規制の緩和に加え、支店の開設等における業務規制の緩和や、中国インターネット安全法における制度・運用面での配慮も求められる。

3月の刊行物

フィナンシャル・レビュー

題名要約
平成30年(2018年)第1号(通巻第133号)
特集「アジアの金融市場の発展と統合
河合 正弘
東京大学公共政策大学院特任教授
責任編集
  本特集号の目的は、日本をはじめとするアジア地域における金融グローバル化の現状を把握し、その課題を多面的な観点から取り上げ、評価することにある。アジア域内の金融統合の障害や課題をどう乗り越えていくか、アジア域内の膨大な貯蓄をいかに長期投資(とりわけインフラ投資)に振り向けるか、金融統合・グローバル化と金融安定をいかに両立させるか、金融安定のための東アジア協力をどう進めるべきか、などの問題を検討する。

Public Policy Review

題名要約
March 2018(Vol.14,No.2)
Tax System Reform - Evidence-Based Policy Recommendations
  日本経済と財政が抱える歳出面と歳入面の課題を見据えつつ、歳入面、そのなかでもとくに税制面に着目して、「エビデンスに基づいた政策提言」を目指したものである。この特集号では、税・財政の制度と経済理論を踏まえつつ、実証研究で得られた家計や企業の負担などをもとに政策効果分析を行うこと、また、単なる負担推計ではなく、そこからの政策的な含意を探ることを目的としている。

Monthly Finance Review

NUMBERCONTENTS
No.535 (February)STATISTICS (Released by Ministry of Finance)
PUBLIC RELATIONS & PRESS RELEASE
APPENDIX
MAIN ECONOMIC INDICATORS OF JAPAN

財政金融統計月報

題名内容
第785号「国際収支特集」
(2017年9月号)
国際収支統計
地域別国際収支統計
対外の貸借
その他関連統計
主要国の国際収支
第789号「対内外民間投資特集」
(2018年1月号)
国際収支統計 直接投資
対外・対内証券投資の概要
居住者外債
円建外債
非居住者ユーロ円債
対外・対内直接投資
対外・対内証券投資
発行市場の概要
第790号「国有財産特集」
(2018年2月号)
国有財産の概要
平成28年度末国有財産現在額
平成28年度国有財産増減状況
行政財産・普通財産分析統計
政府出資法人一覧
普通財産管理処分状況
第791号「地域経済特集」
(2018年3月号)
『全国財務局管内経済情勢報告概要』について
管内概況
生産・消費・投資
物価・雇用・その他
景気予測調査・法人企業統計
地域経済に関する特色ある経済指標

財務総研トピックス(月別)