財務総研トピックス

調査研究
財務総合政策研究所は、IMF財政局・アジア開発銀行研究所と共催で、The 9th Tokyo Fiscal Forumを開催しました。アジア太平洋地域の20ヵ国の財政当局者等が参加し、「透明で効率的な歳入確保と支出による財政の強化」をテーマに、「歳入確保」及び「財政政策」について、各国の取組事例を踏まえ、政策的観点から議論が行われました。

研究会
日本企業の投資活動や資金の流れに焦点を当て、世界経済の成長を日本経済全体の安定的な成長に結びつけるための、望ましい企業活動や内外の資金フローの在り方について考察を深めることを目的に、企業の財・サービス取引や対外ポジションに関する現状分析に加え、メガバンクの海外拠点展開や地域金融機関の取組についてもヒアリングを行い、地政学的なリスクの増加やグローバル・サプライチェーンの再編、豊富な国内貯蓄、円の国際的役割といった要素も踏まえながら、日本経済の根本的な課題とその解決策について研究・調査を行い、報告書を取りまとめました。

研究交流
本ワークショップは、2011年から毎年開催され、外部有識者を招いてインドの政治・経済情勢等について討議を行っています。本年4月の第2回ワークショップでは大阪公立大学経営学研究科の西尾圭一郎准教授にインドの金融構造とデジタル化の現状について、NEDOニューデリー事務所の服部元隆次長にインドのエネルギー政策についてご講演いただき、質疑応答・自由討論を行いました。

研究交流
本研究会は、1993年から毎年開催され、外部有識者や委員の先生方を招いて中国の政治・経済情勢等について討議を行っています。本年5月の第5回研究会では、経済、社会保障、 台湾情勢をテーマに、それぞれ伊藤忠総研の玉井芳野主任研究員、ニッセイ基礎研究所の片山ゆき主任研究員、慶應義塾大学の國分良成名誉教授(中国研究会座長)よりご講演いただき、質疑応答・自由討論を行いました。

統計
わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、「法人企業統計調査」を実施しております。令和7年1〜3月期では、売上高は前年同期比で増収(4.3%)、経常利益は増益(3.8%)、設備投資は増加(6.4%)となりました。

統 計
企業の現状及び今後の見通しを把握するため、「法人企業景気予測調査」を実施しております。令和7年4〜6月期調査では、「貴社の景況判断」BSI(大企業全産業)は▲1.9%ポイントとなり、令和6年1〜3月期以来5期ぶりの「下降」超となりました。

刊 行 物
第159号は、近年の公的統計の体系における変化に注目し、変化の背景や新たに利用可能になった情報の紹介をする7本の論文で構成されており、統計制度そのものには強い関心を持たない一般の統計利用者のための公的統計の最新事情に加え、日本社会・経済を観察していく上で有益な情報を提供しています。
講演会
LECTURES
論文・レポート・刊行物
PAPERS・REPORTS・PUBLICATIONS

財政・経済の諸問題について、第一線の研究者、専門家の参加の下に、分析・研究した論文をとりまとめたものです。

財政や経済のさまざまな問題について、財務省職員や財務総合政策研究所関係者の考察や意見、提言などを発表しているものです。

財務総合政策研究所における調査・研究成果や、財務省職員・研究所関係者による調査・研究内容について解説・紹介しているものです。
財務総合政策研究所では中長期的な問題意識に基づき、財政・経済の諸問題について、研究会を開催するとともに、その成果を報告書としてまとめております。
財務省行政の事績を政策分野別に期間を区切って編纂した史録であり、行政の企画・立案、一般の学術研究の参考の用に供することを目的としたものです。

財務省の主要な業務統計などを基に財政、金融、経済の重要な事象について解明し、執務の参考と一般の利用に供することを目的としたものです。
活動報告
REPORT
財務総合政策研究所では、幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして「職員トップセミナー」を開催しております。 講演録はこちら

「渋沢栄一と日米関係」
公益財団法人 渋沢栄一記念財団 業務執行理事
渋沢 田鶴子 氏
令和7年6月13日(金)

「「ネットっぽさ」の理解 SNS時代の情報の受容のされ方と情報発信・広報の方法について」
株式会社シニスケープ 代表取締役
吉岡 大輝 氏
令和7年5月20日(火)

「人間の概念を変える人工知能」
京都橘大学 工学部情報工学科 教授
松原 仁 氏
令和7年4月17日(木)
財務総合政策研究所では、幹部職員向け研修の一環として、様々な分野でご活躍されている方を講師にお招きして「上級管理セミナー」を開催しております。 講演録はこちら
「働く人を大切にするということ―発言・沈黙・離脱―」
公益財団法人 連合総合生活開発研究所 主幹研究員
中村 天江 氏
令和6年10⽉4⽇(金)
「田舎企業がIT人材ゼロからDX日本一へ〜松本興産の取組と組織を動かすリーダーシップ〜」
松本興産株式会社 取締役
松本 めぐみ 氏
令和6年10⽉4⽇(金)