研究会

「日本の所得分配・再分配に関する研究会」報告書

本研究会では、日本において、家計・個人のそれぞれの単位での所得分配・再分配がどのように行われてきたかを、利用可能なデータや研究に基づいて整理し、所得分配を決定づける労働市場と資本市場がどのように変容してきたかを長期的な視点から振り返ります。また、社会保障制度等を通じた再分配が長期的にどのように推移してきたかを概観し、今後の政策上の課題を明らかにしてまいります。

研究交流

第8回日中財政シンクタンクフォーラム

財務総合政策研究所は、中国財政科学研究院（CAFS）と「第8回日中財政シンクタンクフォーラム」を本年10月に東京で開催しました。本フォーラムでは「現状の経済動向と人口動態の変化に関する政策検討」のテーマのもと、「足下の経済状況と財政政策」及び「人口動態の変化に対応する社会的セーフティネットのあり方」に関して発表及び討論が行われました。

研究交流

中国研究会

本研究会は、1993年から30期以上にわたり開催され、外部有識者や委員の先生方を招いて中国の政治・経済情勢等について討議を行っています。本年11月の第31期第2回研究会では、四中全会（経済、内政）をテーマに、それぞれ大和総研調査本部の齋藤尚登主席研究員、防衛研究所地域研究部中国研究室の山口信治主任研究官にご講演いただき、質疑応答・自由討論を行いました。

統計

法人企業統計調査
（令和7年7〜9月期）

わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、「法人企業統計調査」を実施しております。令和7年7〜9月期では、売上高は前年同期比で増収（0.5％）、経常利益は増益（19.7％）、設備投資は増加（2.9％）となりました。

統　計

法人企業景気予測調査
（令和7年10〜12月期）

企業の現状及び今後の見通しを把握するため、「法人企業景気予測調査」を実施しております。令和７年10〜12月期調査では、「貴社の景況判断」BSI（大企業全産業）は4.9%ポイントとなり、令和７年７〜９月期以降２期連続の「上昇」超となりました。

刊　行　物

フィナンシャル・レビュー

第160号は、財務省・国税庁が進める共同研究の枠組みに注目し、その意義や内容を解説する論文に加え、公表可能な研究成果を紹介する8本の論文で構成されています。輸出入申告データや税務データを活用した共同研究に関する有識者の協力を得て、最新の研究動向を幅広く提示しています。