報道発表
平成22年６月14日
内閣府
財務省
第25回法人企業景気予測調査（平成22年４〜６月期調査）
◆ 調査の概要
| 調査時点 | 平成22年５月15日 | |
|---|---|---|
| 調査対象期間 | 判断項目： | 平成22年４〜６月期及び６月末見込み、平成22年７〜９月期及び９月末見通し、平成22年10〜12月期及び12月末見通し。 |
| 計数項目： | 平成22年度上期実績見込み、平成22年度下期見通し。 設備投資の平成22年度上期は４〜６月期実績見込みと７〜９月期計画を合計したもの。平成22年度下期は計画。 | |
◆ 調査対象企業の範囲
資本金、出資金又は基金（以下「資本金」という。）１千万円以上の法人
（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上）
（単位：社）
| 全規模 | 大企業 | 中堅企業 | 中小企業 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 全産業 | 母集団法人数 | 1,106,551 | 6,455 | 30,621 | 1,069,475 |
| 標本法人数 | 15,828 | 5,573 | 4,142 | 6,113 | |
| 回答法人数 | 12,380 | 4,821 | 3,122 | 4,437 | |
| 回収率(％) | 78.2 | 86.5 | 75.4 | 72.6 | |
| 製造業 | 母集団法人数 | 190,496 | 2,221 | 7,099 | 181,176 |
| 標本法人数 | 4,749 | 1,923 | 1,082 | 1,744 | |
| 回答法人数 | 3,907 | 1,717 | 878 | 1,312 | |
| 回収率(％) | 82.3 | 89.3 | 81.1 | 75.2 | |
| 非製造業 | 母集団法人数 | 916,055 | 4,234 | 23,522 | 888,299 |
| 標本法人数 | 11,079 | 3,650 | 3,060 | 4,369 | |
| 回答法人数 | 8,473 | 3,104 | 2,244 | 3,125 | |
| 回収率(％) | 76.5 | 85.0 | 73.3 | 71.5 | |
（注）本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金１億円以上10億円未満の企業を、中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業をいう。
ＢＳＩ(Business Survey Index)の計算方法
| 例 | 「貴社の景況」の場合 前期と比べて 「上昇」と回答した企業の構成比…40.0％ 「不変」と回答した企業の構成比…25.0％ 「下降」と回答した企業の構成比…30.0％ 「不明」と回答した企業の構成比… 5.0％ ＢＳＩ＝（「上昇」と回答した企業の構成比 40.0％） −（「下降」と回答した企業の構成比 30.0％）＝10.0％ポイント |
|---|
■ 景況
貴社の景況
平成22年４〜６月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業は平成22年７〜９月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
貴社の景況判断ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成22年1〜3月 前回調査 | 平成22年4〜6月 現状判断 | 平成22年7〜9月 見通し | 平成22年10〜12月 見通し | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | ▲ 2.4 | (▲ 1.6) | (6.8) | 9.3 |
| 4.0 | 10.1 | ||||
| 製造業 | 4.3 | (1.9) | (10.3) | 12.7 | |
| 10.0 | 13.8 | ||||
| 非製造業 | ▲ 6.3 | (▲ 3.7) | (4.8) | 7.5 | |
| 0.9 | 8.2 | ||||
| 中堅企業 | 全産業 | ▲ 13.3 | (▲ 6.1) | (0.9) | 4.0 |
| ▲ 8.1 | 1.8 | ||||
| 製造業 | ▲ 7.7 | (▲ 4.2) | (4.0) | 10.9 | |
| ▲ 0.8 | 10.5 | ||||
| 非製造業 | ▲ 15.0 | (▲ 6.7) | (▲ 0.1) | 1.9 | |
| ▲ 10.4 | ▲ 0.8 | ||||
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 31.8 | (▲ 18.3) | (▲ 10.5) | ▲ 11.0 |
| ▲ 32.0 | ▲ 16.8 | ||||
| 製造業 | ▲ 30.7 | (▲ 11.4) | (▲ 2.6) | ▲ 7.2 | |
| ▲ 22.9 | ▲ 11.8 | ||||
| 非製造業 | ▲ 32.1 | (▲ 19.7) | (▲ 12.2) | ▲ 11.7 | |
| ▲ 33.8 | ▲ 17.8 | ||||
（注）金融業、保険業を含む。平成22年４〜６月、平成22年７〜９月の（ ）書きは前回調査時の見通し。
国内の景況
平成22年４〜６月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業は「上昇」超、中堅企業、中小企業は「下降」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業は「上昇」超で推移する見通し、中堅企業は平成22年７〜９月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。
国内の景況判断ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成22年1〜3月 前回調査 | 平成22年4〜6月 現状判断 | 平成22年7〜9月 見通し | 平成22年10〜12月 見通し | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | ▲ 5.8 | (▲ 1.3) | (5.6) | 10.0 |
| 9.5 | 8.5 | ||||
| 製造業 | 1.6 | (4.1) | (8.1) | 10.6 | |
| 16.3 | 10.8 | ||||
| 非製造業 | ▲ 10.2 | (▲ 4.5) | (4.2) | 9.7 | |
| 5.9 | 7.3 | ||||
| 中堅企業 | 全産業 | ▲ 17.9 | (▲ 8.9) | (▲ 0.4) | 8.3 |
| ▲ 0.8 | 2.4 | ||||
| 製造業 | ▲ 11.5 | (▲ 6.6) | (2.5) | 11.7 | |
| 5.0 | 9.5 | ||||
| 非製造業 | ▲ 20.0 | (▲ 9.7) | (▲ 1.3) | 7.3 | |
| ▲ 2.5 | 0.3 | ||||
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 38.7 | (▲ 21.2) | (▲ 12.7) | ▲ 11.7 |
| ▲ 31.3 | ▲ 19.5 | ||||
| 製造業 | ▲ 30.9 | (▲ 17.4) | (▲ 9.1) | ▲ 4.9 | |
| ▲ 20.2 | ▲ 11.6 | ||||
| 非製造業 | ▲ 40.3 | (▲ 22.0) | (▲ 13.4) | ▲ 13.1 | |
| ▲ 33.6 | ▲ 21.1 | ||||
（注）金融業、保険業を含む。平成22年４〜６月、平成22年７〜９月の（ ）書きは前回調査時の見通し。
■ 雇用
平成22年６月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超となっている。
先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は平成22年12月末に「不足気味」超に転じる見通し、中小企業は「過剰気味」超で推移する見通しとなっている。
従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」−「過剰気味」社数構成比）
（単位：％ポイント）
| 平成22年3月末 前回調査 | 平成22年6月末 現状判断 | 平成22年9月末 見通し | 平成22年12月末 見通し | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | ▲ 4.2 | (▲ 4.7) | (▲ 1.9) | 0.8 |
| ▲ 1.9 | ▲ 1.1 | ||||
| 製造業 | ▲ 9.8 | (▲ 8.4) | (▲ 5.3) | ▲ 2.7 | |
| ▲ 4.9 | ▲ 4.4 | ||||
| 非製造業 | ▲ 1.0 | (▲ 2.6) | (0.1) | 2.6 | |
| ▲ 0.3 | 0.6 | ||||
| 中堅企業 | 全産業 | ▲ 2.7 | (▲ 5.5) | (▲ 2.6) | 2.0 |
| ▲ 0.3 | ▲ 0.5 | ||||
| 製造業 | ▲ 11.4 | (▲ 13.4) | (▲ 8.3) | ▲ 3.9 | |
| ▲ 5.2 | ▲ 5.6 | ||||
| 非製造業 | 0.1 | (▲ 3.0) | (▲ 0.8) | 3.8 | |
| 1.2 | 1.1 | ||||
| 中小企業 | 全産業 | ▲ 2.5 | (▲ 4.3) | (▲ 2.0) | ▲ 0.7 |
| ▲ 6.1 | ▲ 3.6 | ||||
| 製造業 | ▲ 6.8 | (▲ 6.6) | (▲ 4.3) | ▲ 5.4 | |
| ▲ 11.2 | ▲ 7.1 | ||||
| 非製造業 | ▲ 1.6 | (▲ 3.8) | (▲ 1.6) | 0.3 | |
| ▲ 5.0 | ▲ 2.8 | ||||
（注）金融業、保険業を含む。平成22年６月末、平成22年９月末の（ ）書きは前回調査時の見通し。
■ 平成22年度における資金調達方法
平成22年度における資金調達方法を、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「民間金融機関からの調達」が第１位となっている。
第２位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「内部資金による調達」となっている。
第３位は、大企業では「資産の流動化・証券化による調達」、中堅企業では「リースによる調達」、中小企業では「公的機関からの調達」となっている。
（回答社数構成比：％）
| １位 | ％ | ２位 | ％ | ３位 | ％ | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 全産業 | 民間金融機関からの調達 | 68.1 | 内部資金による調達 | 65.0 | 資産の流動化・証券化による調達 | 15.1 |
| 製造業 | 民間金融機関からの調達 | 71.9 | 内部資金による調達 | 64.5 | 資産の流動化・証券化による調達 | 19.0 | |
| 非製造業 | 民間金融機関からの調達 | 65.5 | 内部資金による調達 | 65.3 | リースによる調達 | 15.4 | |
| 中堅企業 | 全産業 | 民間金融機関からの調達 | 58.2 | 内部資金による調達 | 55.3 | リースによる調達 | 16.0 |
| 製造業 | 民間金融機関からの調達 | 62.4 | 内部資金による調達 | 52.9 | リースによる調達 | 19.1 | |
| 非製造業 | 民間金融機関からの調達 | 56.9 | 内部資金による調達 | 56.1 | 企業間信用による調達 | 15.7 | |
| 中小企業 | 全産業 | 民間金融機関からの調達 | 68.0 | 内部資金による調達 | 54.3 | 公的機関からの調達 | 34.7 |
| 製造業 | 民間金融機関からの調達 | 73.8 | 内部資金による調達 | 56.2 | 公的機関からの調達 | 42.8 | |
| 非製造業 | 民間金融機関からの調達 | 66.8 | 内部資金による調達 | 53.9 | 公的機関からの調達 | 33.1 | |
（注）金融業、保険業を含まない。10項目中３項目以内の複数回答による回答社数構成比。
■ 売上高
平成22年度は、3.2％の増収見通しとなっている（上期4.3％の増収見込み、下期2.2％の増収見通し）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成22年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | (1.9) | (3.0) | (0.8) | |
| 3.2 | 4.3 | 2.2 | ||
| 製造業 | (4.2) | (6.6) | (2.0) | |
| 6.6 | 10.4 | 3.2 | ||
| 非製造業 | (1.0) | (1.7) | (0.4) | |
| 1.9 | 2.0 | 1.8 | ||
(注1) 金融業、保険業は含まない。（ ）書きは前回調査結果。
(注2) 平成21年度・平成22年度ともに回答のあった法人（上期9,227社、下期9,005社）を基に推計したもの。
■ 経常利益
平成22年度は、30.6％の増益見通しとなっている（上期47.8％の増益見込み、下期19.1％の増益見通し）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増益見通しとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成22年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| 全産業 | 30.6 | 47.8 | 19.1 | |
| 製造業 | (76.1) | (210.3) | (32.2) | |
| 65.2 | 283.1 | 15.3 | ||
| 非製造業 | 20.7 | 20.7 | 20.7 | |
| (参考)全産業 (金融業、保険業を除く) | (32.3) | (48.2) | (21.5) | |
| 29.1 | 48.5 | 16.7 | ||
| 非製造業 (金融業、保険業を除く) | (19.5) | (22.2) | (17.3) | |
| 17.8 | 18.4 | 17.4 | ||
(注1) 金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査結果。前回調査では金融業、保険業を対象としていないため、全産業及び非製造業については前回調査結果を記載していない。
(注2) 平成21年度・平成22年度ともに回答のあった法人（上期9,824社、下期9,612社）を基に推計したもの。
(注3) 平成22年4〜6月期調査から金融業、保険業の経常利益を調査項目に加えたことから、参考として金融業、保険業を除くベースの結果も掲載する。
■ 設備投資
平成22年度は、9.2％の増加見通しとなっている（上期15.9％の増加見込み、下期3.2％の増加見通し）。
業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。
（前年同期比増減率：％）
| 平成22年度 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上期 | 下期 | |||
| ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く | ||||
| 全産業 | (▲ 5.7) | (2.0) | (▲ 12.8) | |
| 9.2 | 15.9 | 3.2 | ||
| 製造業 | (▲ 0.9) | (1.3) | (▲ 3.0) | |
| 12.5 | 23.4 | 2.0 | ||
| 非製造業 | (▲ 8.0) | (2.4) | (▲ 17.3) | |
| 7.5 | 11.7 | 3.8 | ||
| （参考）ソフトウェア投資額を除く、土地購入額を除く | ||||
| 全産業 | (▲ 5.5) | (2.4) | (▲ 12.8) | |
| 9.7 | 16.4 | 3.7 | ||
| 製造業 | (▲ 0.3) | (2.1) | (▲ 2.6) | |
| 13.4 | 24.7 | 2.5 | ||
| 非製造業 | (▲ 8.1) | (2.6) | (▲ 17.5) | |
| 7.6 | 11.4 | 4.4 | ||
(注1) 金融業、保険業を含む。（ ）書きは前回調査結果。
(注2) 平成21年度・平成22年度ともに回答のあった法人（4〜6月期10,190社、7〜9月期10,103社、下期9,951社）を基に推計したもの。
(注3) 法人企業景気予測調査では、有形固定資産及びソフトウェアの新設額を設備投資として扱っている。
(注4) 平成22年4〜6月期調査から、ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除くベースの結果を掲載することとした。
なお、参考として従来のソフトウエア投資額を除く、土地購入額を除くベースの結果も掲載する。
| 連絡・問合せ先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 Tel.03-3581-0534（ダイヤルイン） 内閣府経済社会総合研究所ホームページアドレス 財務省財務総合政策研究所調査統計部 Tel.03-3581-4111（内線）5327,5163 財務省ホームページアドレス |
(参考)
■貴社の景況判断BSIの推移
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■国内の景況判断BSIの推移
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■従業員数判断BSIの推移
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