報道発表

第４１回法人企業景気予測調査（平成２６年４〜６月期調査）

◆ 調査の概要

◆ 調査対象企業の範囲

資本金、出資金又は基金（以下「資本金」という。）１千万円以上の法人

（電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は資本金１億円以上）

（単位：社）

ＢＳＩ(Business Survey Index)の計算方法

■ 景況

「貴社の景況」

平成２６年４〜６月期の「貴社の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は平成２６年７〜９月期に「上昇」超に転じる見通し、中小企業は平成２６年１０〜１２月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。

「貴社の景況判断」ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）

（単位：％ポイント）

「国内の景況」

平成２６年４〜６月期の「国内の景況判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「下降」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも平成２６年７〜９月期に「上昇」超に転じる見通しとなっている。

「国内の景況判断」ＢＳＩ（「上昇」−「下降」社数構成比）

（単位：％ポイント）

■ 雇用

平成２６年６月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超となっている。

先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。

「従業員数判断」ＢＳＩ（「不足気味」−「過剰気味」社数構成比）

（単位：％ポイント）

■　今年度における資金調達方法

平成２６年度における資金調達方法を、重要度の高い順に全産業でみると、大企業、中小企業では「民間金融機関からの調達」、中堅企業では「内部資金による調達」が第１位となっている。

第２位は、大企業、中小企業では「内部資金による調達」、中堅企業では「民間金融機関からの調達」となっている。

第３位は、大企業では「リースによる調達」、中堅企業、中小企業では「公的機関からの調達」となっている。

（回答社数構成比：％）

■ 売上高

平成２６年度は、1.0％の増収見通しとなっている（上期1.5％の増収見込み、下期0.5％の増収見通し）。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増収見通しとなっている。

（前年同期比増減率：％）

■ 経常利益

平成２６年度は、2.3％の減益見通しとなっている（上期7.2％の減益見込み、下期2.4％の増益見通し）。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに減益見通しとなっている。

（前年同期比増減率：％）

■ 設備投資

平成２６年度は、4.5％の増加見通しとなっている（上期14.9％の増加見込み、下期3.1％の減少見通し）。

業種別にみると、製造業、非製造業ともに増加見通しとなっている。

（前年同期比増減率：％）

(参考)

■「貴社の景況判断」BSIの推移

■「国内の景況判断」BSIの推移

■「従業員数判断」BSIの推移