１．概要
（１）一般会計の8年度の文教及び科学振興費は、6兆406億円（7年度当初予算比＋3,846億円、＋6.8％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆6,029億円、科学技術振興費は1兆4,378億円である。
また、一般会計の文部科学省所管予算は、5兆8,809億円（7年度当初予算比＋3,715億円、＋6.7％）を計上している。このうち、文教関係費は4兆5,981億円、科学技術振興費は8,952億円、その他が3,876億円である。
令和8年度 文部科学省予算（一般会計）
（２）8年度の文教及び科学技術予算の編成においては、
・ 一連の政党間合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現することとし、
－ いわゆる高校無償化（就学支援金制度の拡充）について、収入要件を撤廃した上で、私立全日制の支給上限額を現行の39.6万円から45.7万円に引上げ。あわせて、高校生等奨学給付金も拡充
－ 学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）について、給食を実施する公立小学校を対象に、児童1人当たり月5,200円を支援
－ これらを実施するための安定財源は、歳出改革や税制措置（租税特別措置見直し等）により確保
・ 教職員給与について、人事院勧告の反映（＋3.4％）や教職調整額の段階的な引上げ（5→6％）等により大幅に改善
・ 中学校の35人以下学級を令和8年度から3年かけて実現するために必要な教職員定数を措置するなど、指導体制の充実を計画的に推進
・ 教員の働き方改革について、教員の負担感の大きい業務を抜本的に縮減していくため、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の学校だけでは解決が困難な事案について、様々な専門家と連携した行政による支援体制を構築するほか、部活動の地域展開等の全国的な実施を推進
・ 国立大学法人運営費交付金について、物価上昇等が継続する中においても、国立大学における基礎研究の充実、文理融合、学長による経営改革及び自己収入確保策の強化を図る観点から大幅に増額
・ 私学助成について、研究力の高い大学、理系人材や地域に必要な人材の育成を行う大学への支援を強化するなど、配分のメリハリを強化。今後、経営状況が悪い私立大学等に対して「経営改善計画」の策定を求め、その進捗状況を配分に適用することで、規模適正化に向けた大学の統合・縮小・撤退を促進
・ 科学研究費助成事業（科研費）について、若手支援強化枠の設定や、国際性の高い研究に対する配分を拡充し、分野硬直性を打破する改革に取り組むことを条件に、大幅に増額
・ 宇宙分野について、今後、民間事業者の持つ技術力を最大限活用し、民間主導の研究開発等を推進するため、日本の民間宇宙活動の成長を目指し、次期宇宙基本計画を見据え、JAXAの技術基盤の強化、基幹ロケットの研究開発の推進等とあわせて、宇宙政策の転換を推進
・ 国立美術館・博物館において、自己収入増加・確保の観点から、非居住者向けの二重価格の設定等を含む入場料の見直しや、各館ごとの運営費交付金のメリハリ配分の仕組み（自己収入の実績等に連動）を導入
することとしている。
令和8年度 主要経費「文教及び科学振興費」（一般会計）
２．文教予算
２-１．いわゆる教育無償化
（１）いわゆる高校無償化（高等学校等就学支援金制度の拡充等）
○高等学校等就学支援金交付金等
（5,133億円⇒5,852億円（+14.0％））
※7年度予算額には、いわゆる高校無償化の先行実施に伴う経費1,049億円を含む
経済的事情による教育格差を是正し、多様で質の高い教育機会の確保や選択肢の充実を図るため、収入要件を撤廃した上で、私立全日制の支給上限額を現行の39.6万円から45.7万円に引き上げる。あわせて、都道府県の1/4負担を導入する。（拡充分に係る国費＋1,876億円）
○高校生等奨学給付金
（152億円⇒322億円（+111.6％））
授業料以外の教育費に対する支援の充実を図るため、高校生等奨学給付金の対象範囲を低中所得世帯（年収490万円未満相当）へ拡充するとともに、補助率を1/3から1/2に引き上げる。
（２）学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）
○給食費負担軽減交付金
（1,649億円（新規））
給食費の保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体を支援するため、給食を実施する公立小学校を対象に、児童1人当たり月5,200円を基準額として支援する。あわせて、都道府県の1/2負担を導入する。（国費＋1,649億円）
２-２．小中学校教育
○義務教育費国庫負担金
（16,210億円⇒17,118億円（＋5.6％））
中学校の35人以下学級を令和8年度から3年かけて実現するほか、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実や、小学校教科担任制の推進を図るため、7,944人の教職員定数を改善する。
その他、少子化の進展による自然減（▲7,800人）、加配定数見直し等（▲2,692人）を反映し、差引きでは▲2,548人相当の減。（別途、特例定員（＋3,345人）を措置。）
上記に加え、令和7年人事院勧告や教職員の昇給等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比＋909億円を措置する。
○学校における支援スタッフの配置支援
（121億円⇒124億円（＋2.6％））
教員の事務負担軽減のため、学習プリント等の準備や来客・電話対応等をサポートする教員業務支援員を引き続き全小中学校へ配置（28,100人）することに加え、配置について、教師の業務負担が過重な学校への重点配置（＋1,620人）を実施する。
学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、補習授業対応等といった学校教育活動を支援する学習指導員を引き続き配置（9,200人→7,950人）するとともに、校内教育支援センターを拠点として、不登校傾向の児童生徒に対して学習支援等を行うために校内教育支援センター支援員の配置を拡充（2,000校→4,000校）する。
副校長・教頭の学校マネジメント等にかかる業務をサポートする支援員を引き続き配置（1,300人）する。
○スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充
（86億円⇒88億円（＋2.1％））
いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充実する観点から、
・ スクールカウンセラーの配置について、引き続き全小中学校への配置（27,500校）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置を引き続き実施（11,300校）するとともに、不登校支援の核となる教育支援センターへの配置の拡充（35日/年→105日/年）やスーパーバイザーの配置を拡充（67人→101人）
・ スクールソーシャルワーカーについて、引き続き全中学校区への配置（10,000中学校区）、スーパーバイザーの配置（67人）に加え、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置を引き続き実施（11,000校）するとともに、不登校支援の核となる教育支援センターへの配置の拡充（42日/年→63日/年）やスーパーバイザーの配置を拡充（67人→101人）
すること等により、教育相談体制を整備する。
○切れ目ない支援体制整備充実事業
（47億円⇒48億円（＋2.2％））
特別な支援を必要とする子供への切れ目ない支援体制の整備等を行う地方公共団体等を支援するため、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」も踏まえ、医療的ケア看護職員の配置支援について、4,900人から5,300人に拡充する。
○行政による学校問題解決のための支援体制構築事業
（1億円⇒2億円（＋222.6％））
学校における働き方改革を進めるため、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要求など、学校だけでは解決が難しい事案について、学校のみによる対応とせず、様々な専門家と連携した行政による支援体制を構築する。
○公立学校施設整備（災害復旧費を除く）
（691億円⇒678億円（▲2.0％））
※この他、7年度補正予算で2,552億円を計上
※スポーツ関係予算と一部重複がある
公立学校施設における老朽化対策等を着実に推進する。あわせて、資材費や労務費の動向等を踏まえ、補助単価を＋7.7％引き上げる（小中学校校舎、RC造の場合）。
また、各地方公共団体における小中学校施設の整備に際して、地域の実情を踏まえつつ、将来の人口推計等を踏まえた学校規模の適正化（統廃合等）を促していくため、文部科学省において、令和8年度より「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」（文部科学大臣告示）を改定し、各地方公共団体が策定する個別施設計画について、児童生徒数の将来推計等を踏まえたものとするよう学校設置者に求めていくこととしている。
２-３．高等教育（大学等）
２-３-１．高等教育の無償化（修学支援新制度）等
○授業料等減免及び給付型奨学金
（6,532億円⇒6,567億円（＋0.5％））
※社会保障関係費として計上
令和2年度より消費税財源を活用し、多子世帯の学生に対する授業料等減免並びに非課税世帯等の学生に対する授業料等減免及び給付型奨学金を支給する。（授業料等減免：4,612億円、給付型奨学金：1,955億円、地方分も合わせて7,133億円）
２-３-２．国立大学法人運営費交付金
○国立大学法人運営費交付金
（10,784億円⇒10,971億円（＋1.7％））
物価上昇等が継続する中においても、国立大学における基礎研究の充実、文理融合、学長による経営改革及び自己収入確保策の強化を図るため、重点的な支援を実施する。
２-３-３．私学助成
○私立大学等経常費補助
（2,979億円⇒2,987億円（＋0.3％））
物価上昇等が継続する中においても、配分の見直しを通じて、理系人材や地域に必要な人材の育成を行う私立大学、研究力の高い私立大学への支援を強化する。また、経営状況が悪い大学等を対象として、「経営改革計画」の策定を交付要件として求めることとする。その進捗状況に応じて私学助成の減額等を講じた上で、指導を行っても自主的な経営改善が見込まれない場合は統合・撤退等を勧告することで、抜本的な経営判断を促す。
○私立高等学校等経常費助成費等補助
（1,003億円⇒994億円（▲0.9％））
私立高等学校等における教育の高度化等に必要な経費を着実に支援しつつ、幼稚園教諭の処遇改善を引き続き支援する。また、数理・データサイエンス・AI教育の推進等、教育の質の向上に取り組む私立高等学校等への支援を強化する。
２-３-４．国立高等専門学校
○国立高等専門学校機構運営費交付金
（630億円⇒631億円（＋0.2％））
高専教育の高度化のため、実践的スタートアップ教育等により社会ニーズを踏まえた人材育成体制を強化するとともに、海外で活躍できる技術者の育成支援等により高専の国際化を促進する。
２-３-５．高度専門人材の育成等
○「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業
（7億円（新規））
地域の人材需給等を踏まえた高等教育機関における人材育成のあり方などについて、地域内の高等教育機関の長と地方公共団体の首長をはじめとした産学官金等の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体（地域構想推進プラットフォーム）の構築を支援する。
○ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業
（5億円⇒6億円（＋9.8％））
医療ニーズを踏まえた課題解決型医療人材の養成に加え、新たに地域での診療参加型臨床実習を加速化させることで地域の医療ニーズに応じた総合的な診療能力を有する医師を養成する取組を支援する。
３．科学技術予算
３-１．研究力向上に向けた人材育成・研究費支援
○科学研究費助成事業（科研費）
（2,379億円⇒2,479億円（＋4.2％））
※この他、7年度補正予算で300億円を計上
基礎から応用まで、全ての分野にわたる、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する。令和8年度より新たに既存の学問体系の変革を目指す「挑戦的研究（萌芽）」において、若手研究者の挑戦を積極的に促すための若手支援強化枠を設定する。また、若手研究者を海外へ派遣する「国際共同研究強化」の拡充により国際頭脳循環を強化するとともに、若手研究者の応募が多い「基盤研究（B）」において、国際性を発揮することが期待できる研究に対する研究費の重点配分を拡充する。
○戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
（438億円⇒441億円（＋0.6％））
イノベーションの源泉となる基礎研究を推進するため、国が定めた戦略目標の下、組織・分野を越えた体制を構築して行う研究を支援する。
３-２．AI、量子、健康・医療分野等の重要分野の研究の戦略的推進
○科学研究向け基盤モデルの開発・共用（TRIP-AGIS）
（25億円⇒25億円（+2.0％））
※この他、7年度補正予算で28億円を計上
理化学研究所において、米国の研究機関との連携体制を構築しつつ、画像・音声など多様なデータを追加学習させることで、生命・医科学など他の科学分野で活用可能な科学研究向けAI基盤モデルの開発を推進する。
○Fundamental Quantum Science Program
（7億円⇒11億円（+58.3％））
※この他、7年度補正予算で4億円を計上
理化学研究所において、2030年代に日本が量子技術で世界をリードすることを目指し、量子コンピュータの実用化等に向けて量子の基礎学理の研究を推進する。
○次世代医療実現バイオバンク利活用プログラム
（41億円（新規））
革新的な創薬等の次世代医療を実現するため、バイオバンクの利活用促進により臨床情報等の充実した基盤を整備し、試料・情報を用いたデータ駆動型研究やそれらを支える研究基盤を強化する。
３-３．大型プロジェクトの推進
○宇宙航空研究開発機構（JAXA）における研究開発
（1,545億円⇒1,548億円（+0.2％））
※この他、7年度補正予算で600億円を計上
JAXAの技術基盤や人的資源の強化を図る。また、基幹ロケットの開発・高度化、アルテミス計画に向けた研究開発等を推進するとともに、民間事業者が主導して市場創出を目指すデブリ除去実証ミッションへの支援など民間事業者の技術力を最大限活用する取組を推進する。
○海洋・極域分野の研究開発
（400億円⇒400億円（+0.0％））
※この他、7年度補正予算で62億円を計上
北極域研究船「みらいⅡ」の建造等による北極域研究、南極地域観測、研究船による地球環境の状況把握等を推進する。
○フュージョンエネルギーの実現に向けた研究開発
（207億円⇒208億円（+0.2％））
※この他、7年度補正予算で95億円を計上
国際約束に基づき核融合実験炉の整備・運転を通じてフュージョンエネルギーの科学的・技術的実現性の確立を目指すITER 計画、世界最大のトカマク型超伝導プラズマ実験装置（JT-60SA）の整備・運転などのITER 計画を補完・支援する研究開発を行うBA（幅広いアプローチ）活動等を推進する。
○高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備・共用等
（42億円⇒45億円（＋6.9％））
※この他、7年度補正予算で27億円を計上
官民地域パートナーシップの下で整備された高輝度放射光施設（NanoTerasu）について、令和7年3月から共用利用を開始しており、物質表面の電子状態が解析可能な軟X線領域で世界最高水準の放射光を利用することで、物質の機能を高速かつ高精細に可視化でき、広範な分野におけるイノベーション創出に貢献する。
○「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発・整備
（8億円⇒10億円（+22.4％））
※この他、7年度補正予算で373億円を計上
スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発・整備を実施する。生成AIの技術革新等により必要な計算資源の需要が急拡大するとともに多様化している近年の情勢変化を踏まえ、遅くとも2030年頃に共用開始予定とする。
４．スポーツ関係予算
４-１．地域スポーツ環境の総合的な整備・充実
○部活動の地域展開等の全国的な実施
（32億円⇒50億円（＋56.0％））
※文化部活動を含めると7年度は37億円、8年度は57億円（＋54.0％）
※この他、7年度補正予算で体制整備費等として58億円（文化部活動を含めると82億円）を計上
急激な少子化が進む中でも、子供たちがスポーツ活動に継続して親しむことができる機会を確保するとともに、学校教育の質の向上にも資する学校における働き方改革を推進するため、地域クラブ活動の運営や経済的困窮世帯への支援等を通じて、令和8年度からの「改革実行期間」における部活動の地域展開等の全国的な実施を推進する。
○パラスポーツの振興
（6億円⇒8億円（＋22.7％））
東京2020パラリンピック等のレガシーを更に継承・発展する観点から、障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ環境づくりを推進するとともに、パラスポーツ団体と民間企業等との連携を促進し、パラスポーツの普及・振興を図る。
４-２．持続可能な競技力向上体制の確立
○競技力向上事業
（104億円⇒105億円（＋1.1％））
持続的に主要国際競技大会等で活躍するアスリートを輩出するため、各競技団体が行う日常的・継続的な強化活動を支援するほか、ロサンゼルス2028大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などの戦略的な取組に対する支援を実施する。
○ハイパフォーマンス・サポート事業
（14億円⇒12億円（▲9.5％））
※この他、7年度補正予算で2億円を計上
スポーツ医・科学、情報等によるトップアスリート活躍のための専門的かつ高度な支援を実施するとともに、2026アジア競技大会・アジアパラ競技大会において、アスリート等が最終準備を行うための医・科学、情報等サポート拠点を設置する。
４-３．スポーツを活用した地域社会・経済の活力創出の強化
○Sports in Life推進プロジェクト
（2億円⇒3億円（＋38.9％））
スポーツを通じた健康増進を図るため、スポーツ人口拡大に取り組む企業・自治体・団体が連携したコンソーシアムの強化を図るとともに、民間企業のノウハウを活用し、自治体と連携しつつ、当該地域の既存スポーツ施設を活用した「生涯スポーツ」のプログラム開発等を実施する。
５．文化庁予算
５-１．文化資源の持続可能な保存・活用による地方創生の推進
○適切な修理周期による文化財の継承の推進
（244億円⇒239億円（▲2.1％））
※この他、7年度補正予算で191億円を計上
国宝・重要文化財（建造物・美術工芸品）や史跡等を積極的に活用しながら次世代に確実に継承できるよう、適切な修理・整備や、防災・防火対策等に対する支援を実施する。また、文化財の保護・活用のための寄付の受け皿を整備する。
５-２．世界に誇る多様な文化芸術の創造・発信と人材育成
○現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進
（37億円⇒46億円（＋25.2％））
劇場・音楽堂等における子供の鑑賞機会を提供する取組や実演芸術の創造発信、人材育成、普及啓発、実演芸術団体等と地方の劇場・音楽堂等との事業連携などへの支援を通じ、劇場・音楽堂等の芸術拠点としての機能を強化する。
５-３．文化振興を支える拠点等の機能強化・充実
○国立文化施設の機能強化等
（324億円⇒335億円（＋3.3％））
※この他、7年度補正予算で17億円を計上
我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核であり、文化観光の拠点である国立文化施設の機能を強化・充実する。