令和8年度　内閣・内閣本府等、防災庁、デジタル庁、復興庁及び外交関係予算について

１．概観

（１）内閣・内閣本府等・防災庁関係予算

内閣・内閣本府は政府の重要施策に関する企画立案・総合調整の機能を担っており、その所掌は、地方創生や防災をはじめ、沖縄振興、サイバーセキュリティ対策、宇宙政策のほか、海洋政策、離島政策など、極めて多岐にわたっている。こうした幅広い分野における諸課題への対応のため、消費者庁、金融庁、公正取引委員会などの外局等を含めた内閣・内閣本府等の8年度予算は、全体で8,457億円としている^＊1。

また、内閣府防災担当を発展的に改組し、令和8年中に防災庁を設置することが予定されており、同庁設置後の運営に必要な予算として24億円を計上している。

（２）デジタル庁予算

デジタル庁は、デジタル社会実現の司令塔として、国民の利便性の向上や行政の効率化等を実現するため、国、地方公共団体、事業者等によるデジタル化の取組を牽引する役割を担っている。

8年度予算では、政府の情報システム関係予算（4,990億円）とデジタル庁の運営・政策経費（208億円）を合わせて、同庁全体で5,198億円を計上している。

（３）復興庁予算

復興庁は、東日本大震災からの復興に関する事業の円滑かつ迅速な遂行を図るため、東日本大震災からの復興に関する施策の企画立案・総合調整等を行っている。各省庁所掌の予算については、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、復興庁が所管する一括計上予算として東日本大震災復興特別会計に計上している。

8年度の復興庁予算については、「第3期復興・創生期間」の初年度において、必要とされる復興施策を着実に実施するため、4,492億円^＊2を計上している。

（４）外交関係予算

外交関係予算としては、厳しい国際情勢を踏まえ、OSA（政府安全保障能力強化支援）の拡充、偽情報対策など情報戦対応の強化に係る予算を増額している。

また、外交ツールとなるODAについては、より一層の効率的な事業実施を前提としつつ、グローバルサウス諸国との関係強化等を図るため、無償資金協力・JICA（独立行政法人国際協力機構）運営費交付金等を増額している。

これらにより、8年度の外務省予算としては、過去最大となる総額8,170億円^＊3を計上している。

２．内閣・内閣本府等・防災庁関係予算

内閣・内閣本府等・防災庁関係予算の主な項目は以下のとおりである^＊4。

（１）地域未来戦略の推進（内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）

8年度予算では、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することに繋がるよう、従来の地方創生関係施策も含めて見直しを進めることとし、新たに「地域未来交付金」（1,600億円）を創設している。今後策定予定の「地域未来戦略」の議論も踏まえ、交付金の在り方を検討し、実効性を高めていくこととしている。

（２）防災対策の推進（内閣官房防災庁設置準備室、内閣府政策統括官（防災担当）、防災庁）

「防災庁」の設置に向けた体制整備に要する費用とともに、災害対応力の強化や事前防災の徹底を図るため、地方自治体の防災対策への支援（防災力強化総合交付金35億円の新設）、船舶を活用した医療提供体制の充実、災害画像の集約等による初動対応の充実や各省庁連携による事前防災対策の推進などに要する費用として、総額202億円^＊5を計上している。

（３）沖縄振興予算（内閣府沖縄担当部局）

沖縄振興策を総合的・積極的に推進する観点から、公共事業関係費、沖縄振興一括交付金、沖縄離島活性化推進事業、沖縄こどもの貧困緊急対策事業等について所要額を計上し、全体で10年ぶりの増額となる2,647億円としている。

（４）サイバーセキュリティ対策の強化（国家サイバー統括官室、サイバー通信情報管理委員会）

サイバー空間を巡る脅威が深刻化する中、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を向上させるため、サイバー対処能力強化法（令和7年5月16日成立、同25日公布）等に基づき、政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化や通信情報の利用や無害化措置等の適正確保のために独立機関として設置されるサイバー委員会の運営などに必要な経費として、144億円^＊6を計上している。

（５）宇宙開発利用に関する施策（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）

宇宙分野における我が国の自立性の維持・強化を図るため、測位の精度や信頼性向上等を可能とする実用準天頂衛星システムについて、7機体制を整備し、11機体制に向けた開発を推進するための経費として、169億円を計上している。

（６）海洋政策等（内閣府総合海洋政策推進事務局）

海洋開発等重点戦略に基づき、海洋状況把握（MDA）の能力強化や管轄海域保全のための国境離島の状況把握等、海洋の開発・利用に関する重要ミッションに係る取組を推進するための経費として、6.3億円を計上している。

また、安全保障の観点からも重要な特定有人国境離島地域において、地域社会の維持を推進するため、「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」を増額し、55億円を計上している。

３．デジタル庁予算

8年度のデジタル庁予算については、情報システム関係予算を一括計上しているほか、デジタル庁の運営経費等を計上している。主な項目は以下のとおりである。

（１）情報システム関係予算（一括計上）

デジタル庁は、各府省が共通して利用する情報システムの整備・運用をしている。例えば、各府省間ネットワーク・業務基盤（ガバメントソリューションサービス：GSS）や、政府共通のクラウドサービス（ガバメントクラウド）の整備・運用を行っている。また、マイナポータルやベース・レジストリ^＊7などを整備し、個人・事業者向けの行政サービスのオンライン化も推進している。

これらのデジタル庁自らが執行するシステムの経費については、各情報システムにおける整備・改修等の優先順位付けや運用効率化を行うことで予算を抑制するとともに、今後の利活用拡大等が見込まれる情報システム（GSSや、マイナンバーカード関連（次期カード、スマホ対応））については増額するなど、メリハリを付けた予算とした（デジタル庁システム等1,302億円）。

この他、各府省は、国の情報システムの整備・管理の基本方針等に基づき、デジタル庁の一元的なプロジェクト監理のもとで個別の情報システムの整備・運用を実施しており、これらもデジタル庁に一括計上されている。（各府省システム等3,689億円）

（２）デジタル庁の運営に関する経費

デジタル社会の実現に向けた司令塔として、利用が拡大するGSSへの対応や、各省庁へのプロジェクトマネージャー派遣等のため、デジタル庁の体制強化を実施することとしており、同庁の運営経費として、193億円を計上している。

（３）デジタル庁の政策に関する経費

情報システムの整備・運用とあわせて、デジタル庁としてマイナンバーカードの利便性と安全性に関する広報や、生成AI評価用データセットの作成などに必要な経費として、14億円を計上している。

４．復興庁予算

復興庁予算の主な項目は以下のとおりである^＊8。

（１）被災者支援総合交付金

復興の進展によって生じる、「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」及び「心の復興」等の課題に対応するため、地方公共団体等における被災者支援の取組を一体的に支援するための経費として、55億円を計上している。

（２）福島再生加速化交付金

福島の復興・再生の加速化に向け、事業の執行状況を踏まえつつ、長期避難者への支援から帰還環境の整備など復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題やニーズにきめ細かく対応するため、原子力被災12市町村等における施策を一括して支援するための経費として、591億円を計上している。

（３）復興情報提供・地域情報発信

福島県の地方公共団体自らが創意工夫により行う風評払拭に向けた取組等を支援するための経費として、22億円を計上している。

（４）福島国際研究教育機構関連

「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の運営等を支援するための経費として、200億円^＊9を計上している。

（５）各省庁所掌予算の一括計上

各省庁所掌の予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に必要な予算を復興庁が一括して要求し、予算を計上している。（3,645億円）

なお、執行段階では、復興庁が各省庁へ事業の実施に関する計画等を通知し、予算の配分を行っている。

５．外交関係予算

（１）外務省予算

外務省予算の主な項目は以下のとおりである。

ア．厳しい安全保障環境への対応

我が国を取り巻く安全保障環境に対応するため、以下の予算等を計上している。

［OSA］

同志国の安全保障能力・抑止力の向上のため、軍等に対して資機材提供やインフラ整備支援等を行うために必要な経費として、181億円を計上している。

［情報戦への対応］

情報戦の激化等に対応すべく、在外公館でのコンサルタントや外部専門家の活用拡大等を通じた戦略的対外発信の充実に必要な経費として、207億円を計上している。

イ．邦人保護などの外交基盤の強化

厳しい安全保障環境においては、我が国にとって望ましい世界秩序の維持・構築のため外交力を最大限に発揮するとともに、海外で活動する邦人の安全を確保することが一層重要である。令和8年度に査証手数料を引き上げることとあわせて、在外公館の施設整備など、外交実施体制の充実に必要な予算を計上している。具体的には以下の予算を計上している。

［在外公館の機能強化］

現地外交や邦人保護の要となる在外公館について、施設整備など機能強化に必要な経費として、374億円を計上している。

［在外公館の警備体制強化］

紛争地域等における在外公館の警備体制強化に必要な経費として、107億円を計上している。

［安全・安心な海外旅行環境整備］

日本人海外旅行客の安全・安心な海外旅行環境の整備に必要な経費として、新たに175億円^＊10を観光庁において計上している（国際観光旅客税により充当）。

ウ．戦略的・効果的なODAの実施

ODAは、グローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化等の観点から、重要な外交ツールの一つである。厳しい財政事情にも配慮しつつ、効率的な事業実施をより一層進めていくことを前提としつつ、ODAの実施に必要な予算を計上している。具体的には以下の予算等を計上している。

［無償資金協力・技術協力］

無償資金協力は、返済義務のない資金を供与するものであり、主に、所得水準の低い国を対象としている。医療・保健、食糧援助といった基礎的生活分野への支援や、地雷除去、環境保全等の取組への支援、経済発展のために必要な道路・橋梁の建設等インフラ整備への支援、災害や難民援助にかかる緊急人道支援など、多岐にわたる支援を実施している^＊11。

技術協力は、感染症対策や気候変動対策といった途上国の開発課題に対処すべく、日本の技術や知見を相手国の技術者等に伝えることを目的として、JICAが専門家の派遣や研修員の受入れ等を行うものである。

8年度予算では、無償資金協力について、過年度予算やJICA内資金の有効活用を進めることを前提に、1,531億円を計上している。また、技術協力については、JICA運営費交付金等を1,500億円計上し、物価高への影響も踏まえながら、人件費等の上昇への対応を図っている。

［国際機関等への拠出］

国際機関等への拠出は、国連分担金等、条約等に基づく支払い義務があるもの（分担金・義務的拠出金）と、政策的判断に基づき任意に拠出するもの（任意拠出金）から構成される。予算計上に際しては、国際機関等の活動の成果・影響力、日本の外交政策上の有用性・重要性、組織・財政マネジメント及び日本人職員・ポストの状況等を踏まえつつ、メリハリのある予算とすることが重要。

8年度予算では、ODAと位置づけるものとして、分担金・義務的拠出金を381億円、任意拠出金を195億円、それぞれ計上している。

（２）政府全体におけるODA事業量

政府全体のODA事業量^＊12は、外務省以外の他省庁一般会計予算のほか、出資・拠出国債を用いた国際機関への資金貢献や、JICAによる円借款等によって構成される。

この点、7年度には、一時的要因としてロシア凍結資産を活用したウクライナ支援の円借款（4,719億円）が含まれていたが、これを除いたODA事業量としては34,319億円であったところ。8年度の事業量見込みは、34,129億円となっており、一時的要因を除いた7年度の事業量と同水準が見込まれている。