令和8年度　経済産業省、環境省、裁判所、警察庁、法務省予算について

文中、〔　〕書きの金額は、令和7年度当初予算比の増減を表す。

〇　経済産業省予算

１　概観

経済産業省の令和8年度一般会計予算は、対前年度当初予算で＋188億円の8,694億円となっている。

主な項目で見ると、GXについては、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」を発行し、官民のGX投資を促進することとしており、ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーン構築、次世代革新炉の研究開発等に必要な予算を計上している。また、AI・半導体については、エネルギー対策特別会計において、「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づき、次世代半導体の研究開発、AIロボット・フィジカルAIを見据えたAI基盤モデルの開発等に必要な予算を計上している。

科学技術振興費については、特に、持続的なイノベーション創出に向けたエコシステム形成を促進する観点から、研究開発や産学官連携、ディープテック・スタートアップの起業等に必要な予算を計上している。

中小企業対策費については、価格転嫁対策の推進、経営支援体制の整備、資金繰り支援など、賃上げ環境の整備等に必要な予算を計上している。（政府全体及び中小企業庁計上の中小企業対策費は、前年度を上回る予算を計上。）

重要鉱物関係予算については、経済安全保障の強化を図る観点から、重要鉱物の安定供給を確保し、サプライチェーンの強靱化を促進等するために必要な予算を計上している。

東日本大震災復興特別会計においては、第3期復興・創生期間（令和8～12 年度）の初年度であり、復興施策を推進していくため、地域の実情等を踏まえながら、帰還困難区域の避難指示解除、福島国際研究教育機構の取組、事業・なりわい支援、新産業創出、交流・関係人口拡大、芸術文化を通じた復興等の取組を着実に進めるために必要な予算を計上し、引き続き復興支援を推進することとしている。

２　GX、AI・半導体、エネルギー対策

エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」を発行し、官民のGX投資を促進することとしている。また、「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく支援を実施することとしている。

（１）GX（GX経済移行債）

カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、官民のGX投資を促進することとし、計6,050億円の支援を実施。

具体的には、ビルの壁面などに設置可能な軽量で柔軟なペロブスカイト太陽電池等の製造設備等への投資支援や従来の太陽電池では設置が難しい場所へのモデル導入に対し567億円〔▲93億円〕^※、安全性向上に加えて、廃棄物の減容化・有害度低減、カーボンフリーな水素・熱供給など、炉型ごとに特徴を有する次世代革新炉の実用化に向けた研究開発等に対し1,220億円〔＋331億円〕、CO₂の発生を抑える製鉄手法の導入に必要な設備投資に対し417億円〔＋161億円〕等を計上している。

（２）AI・半導体（AI・半導体産業基盤強化フレーム）

「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づき、次世代半導体の研究開発、AIロボット・フィジカルAIを見据えたAI基盤モデルの開発等、計12,390億円の支援を実施。

具体的には、次世代半導体の量産設備の整備等に係る資金需要の対応や財務基盤の強化等のために、次世代半導体事業者に対して出資支援を講じるべく、（独）情報処理推進機構（IPA）への出資に1,500億円〔＋500億円〕を計上している。

また、AIロボット・フィジカルAIの開発基盤となるマルチモーダル基盤モデルの開発に3,873億円〔新規〕等を計上している。

（３）燃料安定供給・エネルギー需給構造高度化対策（石油石炭税財源）

石油石炭税収を財源とするエネルギー需給勘定において、石油・天然ガスの安定供給確保のため、必要な開発案件への支援や国内石油精製機能の強化等による石油供給構造の高度化等に必要な経費を計上している「燃料安定供給対策」、内外の経済的、社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るため、再生可能エネルギーの利用拡大のための技術開発に要する経費及び省エネルギー設備等の導入支援に要する経費等を計上している「エネルギー需給高度化対策」を実施。

具体的には、洋上風力発電事業の実施可能性が見込まれる海域を対象として、風況調査や海底地盤調査など、洋上風力発電事業の採算を分析するために必要な基礎調査を実施する洋上風力発電の導入拡大に向けた基礎調査事業122億円〔＋31億円〕、地熱開発促進に向けて、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による噴気試験を含むポテンシャル調査等を実施する地熱発電の資源量調査等事業126億円〔＋5億円〕等を計上している。

（４）電源立地・利用対策（電源開発促進税財源）

電源開発促進税収を財源とする電源開発促進勘定において、発電設備の建設と運転を円滑にすることを目的とする「電源立地対策」、発電用施設の利用促進と安全確保等を目的とする「電源利用対策」及び「原子力安全規制対策」を実施。

具体的には、「電源立地対策」及び「電源利用対策」の経済産業省所管分として、それぞれ1,609億円〔＋10億円〕、104億円〔▲9億円〕を計上している。このうち、発電用施設等の立地の促進及び運転の円滑化を図るため、立地自治体に対して交付する電源立地地域対策交付金について、設備容量や発電電力量等に基づき794億円〔＋16億円〕を計上している。また、「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施にむけて」（令和5年12月22日原子力災害対策本部決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金として470億円〔同額〕を計上している。

３　科学技術関係

持続的なイノベーション創出に向けたエコシステム形成を促進する観点から、研究開発や産学官連携、ディープテック・スタートアップの起業等に必要な経費を確保しており、一般会計の科学技術振興費で1,141億円〔▲2億円〕を計上している。

具体的には、フロンティア育成・懸賞金型事業に43億円〔＋0.1億円〕を計上しているほか、官民による若手研究者発掘支援事業に22億円〔＋3億円〕（エネルギー対策特別会計分含む）、ディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業に17億円〔＋1億円〕を計上している。

４　中小企業対策

中小企業対策費は、経済産業省予算のほか、財務省予算及び厚生労働省予算に計上されており、一般会計全体で1,700億円〔＋5億円〕を計上している。

特に令和8年度予算においては、価格転嫁対策の推進、経営支援体制の整備、資金繰り支援など、賃上げ環境の整備等に必要な予算を計上している。

具体的には、取引Gメンによる取引実態の把握や指導の徹底等により中小受託取引適正化法を厳正に執行するほか、「取引かけこみ寺」における相談対応等を実施する中小企業取引対策事業30億円〔＋0.3億円〕、収益力改善・事業再生等の支援や事業承継に向けたマッチング支援等を実施する中小企業活性化・事業承継総合支援事業139億円〔▲6億円〕、商工会・商工会議所を通じた小規模事業者への巡回指導・窓口相談等の支援を実施する小規模事業対策推進等事業62億円〔＋1億円〕、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口を設置し、経営課題の解決に向けた支援等を実施する中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業33億円〔▲1億円〕、中小企業が大学・公設試験研究機関等と連携して行う研究開発等の取組を支援する成長型中小企業等研究開発支援事業122億円〔▲1億円〕を計上している。資金繰り対策については、（株）日本政策金融公庫による低利融資や信用保証協会の債務保証等を円滑に行うため827億円〔＋4億円〕を計上している。

５　重要鉱物関係

経済安全保障の強化を図る観点から、重要鉱物の安定供給を確保し、サプライチェーンの強靱化を促進等するために必要な予算を計上している。

具体的には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画に基づいて、民間事業者等が行う重要鉱物の安定供給確保にかかる設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する、安定供給確保支援事業（重要鉱物）125億円〔＋125億円〕、我が国の重要な産業基盤を構成する企業による経済安全保障上のリスク低減に向けた供給源切替を促進するため、その切替に必要な性能評価等を支援する、重要鉱物に係るサプライチェーン強靱化事業50億円〔新規〕を計上している。

６　復興関係（東日本大震災復興特別会計）

第3期復興・創生期間（令和8～12年度）の初年度であり、地域の実情等を踏まえながら、帰還困難区域の避難指示解除、福島国際研究教育機構の取組、事業・なりわい支援、新産業創出、交流・関係人口拡大、芸術文化を通じた復興等の取組を着実に進めるために必要な予算を計上している。

具体的には、東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた福島県浜通り地域等において、雇用の創出及び産業集積を図り、被災者の自立・帰還を加速するため、工場等の新増設の支援を実施するため275億円〔＋165億円〕、福島イノベーション・コースト構想の重点6分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）について、地元企業等が実施する実用化開発等の費用を支援するため74億円〔＋29億円〕等を計上している。

〇　環境省予算

１　概観

環境省の令和8年度一般会計予算は、3,155億円を計上しており、うち1,103億円がエネルギー対策費、454億円が公共事業関係費、328億円が科学技術振興費、787億円がその他経費、482億円が原子力規制委員会関係となっている。また、エネルギー対策特別会計においては、エネルギー需給勘定で2,059億円（うちGX対策561億円）、電源開発促進勘定で389億円を計上しているほか、東日本大震災復興特別会計において2,110億円を計上している。

２　エネルギー対策費

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、エネルギー対策特別会計において令和4年度に創設された地域脱炭素推進交付金については、5年間程度の複数年度にわたる支援事業であり、大量採択により後年度負担が増大しているところ、令和7年度までに目標としていた少なくとも100か所の脱炭素先行地域の採択が完了するため、令和8年度以降の新規採択を全て停止した上で、今後の事業の方向性の見直しを行うこととし、270億円〔▲115億円〕（※1）を計上している。また、デコ活推進事業について、ポイント付与等による行動変容を検証する事業から、実際のビジネスモデルに基づいてグリーン製品の販売・訴求効果を検証するといった、より実践的な事業に組み換えることにより予算の見直しを実施し、18億円〔▲14億円〕（※2）を計上している。

予算の重点化としては、ペロブスカイト太陽電池の国内市場立ち上げに向け、社会実装モデルの創出に貢献する自治体・民間企業等を支援するため、70億円〔＋20億円〕を計上している。また、再生材供給サプライチェーンの強靱化を目指し、経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に係る設備投資支援・技術実証を推進するため、重要金属等の再資源化に対する投資促進支援として、379億円〔＋146億円〕（※3）を計上している。

３　公共事業関係費

平成初期以降にダイオキシン類対策等のために整備した一般廃棄物処理施設の老朽化による更新需要に対応するため、更なる広域化・集約化や災害強靱化等を支援しつつ、286億円〔＋11億円〕（※）を計上している。

４　科学技術振興費・その他経費

GOSAT（温室効果ガス観測技術衛星）等を活用し、気候変動の影響及び適応に関する調査・研究を推進するとともに、PFAS（有機フッ素化合物）等の現下の環境問題対応のために必要な研究基盤の構築等を推進するために171億円〔▲1億円〕を計上しているほか、「クマ被害対策パッケージ」に基づき、クマの個体数の削減・管理、出没防止対策、ガバメントハンターや専門人材の雇用・育成の支援等を推進するために2億円〔＋1億円〕（※）を計上している。

５　原子力規制委員会

原子力発電施設等の周辺地域における平常時から緊急時に至るまでに実施する環境放射線モニタリングに必要な監視体制を構築するため、施設、設備及び備品を整備する経費として、56億円〔＋2億円〕を計上している。

６　東日本大震災復興特別会計

福島の復興を着実に支援するため、福島県内で発生した除去土壌等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備及び管理運営等の実施や除去土壌等の福島県外での最終処分実現に向けて、最終処分量を低減するため、復興再生土の利用等を推進する経費として991億円〔▲54億円〕、特定帰還居住区域における除染・家屋解体等の実施に要する経費として488億円〔▲132億円〕を計上している。

〇　裁判所、警察庁、法務省予算

１　裁判所

裁判所の令和8年度一般会計予算は、3,495億円〔＋143億円〕を計上している。このうち人件費は、2,796億円〔＋85億円〕である。

裁判手続等のデジタル化を着実に進めるとの観点から、民事訴訟事件、刑事事件、民事非訟・家事事件等の各種手続のデジタル化に係るシステム整備や、記録の電子化に向けた環境整備を実施するための経費として180億円〔＋54億円〕を計上している。

また、令和8年4月施行の民法等の一部を改正する法律（改正家族法）の適切な運用に向けて、家庭裁判所の人的・物的体制を充実・強化するための経費として60億円〔＋3億円〕を計上している。

２　警察庁

警察庁の令和8年度一般会計予算は、3,115億円〔＋2億円〕（デジタル庁一括計上額236億円を含む）を計上している。このうち人件費は、1,158億円〔＋64億円〕であり、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が433億円である。

分野別では、匿名・流動型犯罪グループの弱体化・撲滅を目指し、グループの実態解明及び取締り等の対策取組を強化するための経費として20億円〔＋3億円〕、ローン・オフェンダー等の脅威やドローンの性能向上等といった現下の情勢を踏まえ、テロの未然防止、テロへの対処体制の強化、緊急事態への対処能力向上及び警護の強化に必要な装備資機材の整備等を推進するための経費として76億円〔＋17億円〕を計上している。

また、サイバー犯罪の検挙件数が過去最多を記録し、我が国の政府機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢にあることから、令和7年5月に成立したサイバー対処能力強化法・同整備法の施行に向け、アクセス・無害化措置の実施に必要な装備資機材等の態勢を整備するための経費として67億円〔＋10億円〕を計上している。

更に、厳しい犯罪情勢において、治安対策を強化するため、警察活動の基盤となる地方警察官等の人材の確保・育成及び警察情報通信基盤の整備等を推進するための経費として444億円〔▲5億円〕を計上している。

３　法務省

法務省の令和8年度一般会計予算は、8,520億円〔＋465億円〕（デジタル庁一括計上額639億円を含む）を計上している。このうち人件費は、5,697億円〔＋312億円〕である。

分野別では、足元で訪日外客数、在留外国人数が過去最高を記録している中、外国人との秩序ある共生社会を推進する観点から、厳格かつ円滑な出入国審査の推進の体制強化や外国人材の適正かつ円滑な受入れの体制整備等の関連政策を充実・強化するための経費として489億円〔＋138億円〕を計上している。

また、安全・安心な国民生活の実現に向けて、「第二次再犯防止推進計画」の再犯防止対策を更に推進する観点から、施設内処遇の充実・強化、社会内処遇の充実・強化、地方公共団体による取組の促進等を支援を図るとともに、足元の物価高騰に対応して、更生保護委託費単価の見直し等、再犯防止対策の安定的な事業執行に必要な経費として176億円〔＋12億円〕を計上している。

その他、治安の維持や法務行政へのアクセスを確保する観点から、耐震性を確保できていない法務省関連施設の早期の建替え・耐震改修を進めるほか、老朽化施設の各種設備の改修・修繕を推進するための経費として198億円〔＋48億円〕を計上している。