ＢＥＰＳ防止措置実施条約に関する資料

１．概要
○　本条約は、ＢＥＰＳプロジェクトにおいて策定されたＢＥＰＳ防止措置のうち租税条約に関連する措置を、本条約の締約国間
　の既存の租税条約に導入することを目的としている。
○　本条約の締約国は、租税条約に関連するＢＥＰＳ防止措置を多数の既存の租税条約について同時かつ効率的に実施する
　ことが可能となる。
○　本条約により導入可能なＢＥＰＳ防止措置は、①租税条約の濫用等を通じた租税回避行為の防止に関する措置、及び、②
　二重課税の排除等納税者にとっての不確実性排除に関する措置から構成される。
○　本条約の各締約国は、既存の租税条約のいずれを本条約の適用対象とするかを任意に選択することができ、また、本条
　約に規定する租税条約に関連するＢＥＰＳ防止措置の規定のいずれを既存の租税条約について適用するかを所定の制限の
　下で選択することができる。

１．本条約によって導入されるＢＥＰＳ防止措置
　本条約によって既存の租税条約に導入されるＢＥＰＳ防止措置は、①租税条約の濫用等を通じた租税回避行為の防止に関する措置、及び、②二重課税の排除等納税者にとっての不確実性排除に関する措置から構成され、具体的には、ＢＥＰＳプロジェクトの以下の行動計画に関する最終報告書が勧告する租税条約に関連するＢＥＰＳ防止措置が含まれます。
　行動２：ハイブリッド・ミスマッチ取極めの効果の無効化
　行動６：租税条約の濫用防止
　行動７：恒久的施設認定の人為的回避の防止
　行動14：相互協議の効果的実施

２．本条約の適用対象となる租税条約
　本条約の各締約国は、その既存の租税条約のいずれを本条約の適用対象とするかを任意に選択することができます。
　本条約は、各租税条約の全ての締約国がその租税条約を本条約の適用対象とすることを選択したものについてのみ適用され、各租税条約のいずれかの締約国が本条約の締約国でない場合、又は、その租税条約を本条約の適用対象として選択していない場合には、本条約はその租税条約については適用されません。

３．ＢＥＰＳ防止措置の選択及び適用
　本条約の各締約国は、本条約に規定する租税条約に関連するＢＥＰＳ防止措置の規定のいずれを既存の租税条約について適用するかを所定の要件の下で選択することができます。
　本条約に規定する租税条約に関連するＢＥＰＳ防止措置の規定は、原則として、各租税条約の全ての締約国がその規定を適用することを選択した場合にのみその租税条約について適用され、各租税条約のいずれかの締約国がその規定を適用することを選択しない場合には、その規定はその租税条約については適用されません。
　なお、本条約の各締約国が適用することを選択した本条約の規定は、原則として、本条約の適用対象となる全ての租税条約について適用され、特定の租税条約についてのみ適用すること又は適用しないことを選択することはできません。
　本条約に規定する租税条約に関連するＢＥＰＳ防止措置の規定が既存の租税条約について適用される場合には、本条約の規定が、既存の租税条約に規定されている同様の規定に代わって、又は、既存の租税条約に同様の規定がない場合にはその租税条約の規定に加えて、適用されます。

４．選択の通告
　本条約の各締約国は、①既存の租税条約のうち本条約の適用対象とするものの一覧、及び、②本条約に規定する租税条約に関連するＢＥＰＳ防止措置の規定のうち適用することを選択するものの一覧を、署名時又は批准・受諾・承認の時に寄託者（ＯＥＣＤ事務総長）に通告しなければならず、署名時に通告しない場合には、これらの暫定の一覧を署名時に提出しなければなりません。また、本条約の各締約国は、①の一覧にいつでも既存の租税条約を追加することができます。
　寄託者は、各締約国からの通告等を公表することとされています。

 

　本条約の適用に関する我が国の選択の一覧の概要は、以下のとおりです。
　
１．我が国が本条約の適用対象として選択している我が国の租税条約の相手国・地域（41か国・地域）

アイルランド	アラブ首長国連邦	イスラエル	イタリア	インド
インドネシア	ウクライナ	英国	エジプト	オマーン
オーストラリア	オランダ	カザフスタン	カタール	カナダ
韓国	クウェート	サウジアラビア	シンガポール	スウェーデン
スロバキア	チェコ	中国	ドイツ	トルコ
ニュージーランド	ノルウェー	パキスタン	ハンガリー	フィジー
フィンランド	フランス	ブルガリア	ポーランド	ポルトガル
香港	マレーシア	南アフリカ	メキシコ	ルクセンブルク
ルーマニア

 

　（注）下線は、本条約の批准書等を寄託した国（31か国、2021年４月20日現在）を示す。

２．我が国が適用することを選択している本条約の規定
　①　課税上存在しない団体を通じて取得される所得に対する条約適用に関する規定（第３条）
　②　双方居住者に該当する団体の居住地国の決定に関する規定（第４条）
　③　租税条約の目的に関する前文の文言に関する規定（第６条）
　④　取引の主たる目的に基づく条約の特典の否認に関する規定（第７条）
　⑤　主に不動産から価値が構成される株式等の譲渡収益に対する課税に関する規定（第９条）
　⑥　第三国内にある恒久的施設に帰属する利得に対する特典の制限に関する規定（第10条）
　⑦　コミッショネア契約を通じた恒久的施設の地位の人為的な回避に関する規定（第12条）
　⑧　特定活動の除外を利用した恒久的施設の地位の人為的な回避に関する規定（第13条）
　⑨　相互協議手続の改善に関する規定（第16条）
　⑩　移転価格課税への対応的調整に関する規定（第17条）
　⑪　義務的かつ拘束力を有する仲裁に関する規定（第６部）

３．我が国が適用しないことを選択している本条約の規定
　①　二重課税除去のための所得免除方式の適用の制限に関する規定（第５条）
　②　特典を受けることができる者を適格者等に制限する規定（第７条）
　③　配当を移転する取引に対する軽減税率の適用の制限に関する規定（第８条）
　④　自国の居住者に対する課税権の制限に関する規定（第11条）
　⑤　契約の分割による恒久的施設の地位の人為的な回避に関する規定（第14条）