我が国とポーランドとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要

本条約は、我が国について2019年１月１日、ポーランドについて2018年７月１日に発効します。
　我が国が2018年９月26日に提出した留保及び通告並びにポーランドが2018年１月23日に提出した留保及び通告に基づき、本条約は、以下のとおり、我が国とポーランドとの間の租税条約について適用されます。

１．本条約の対象となる租税条約
○　「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約」
　 （1980年２月20日署名、1982年12月23日発効）

２．適用される本条約の規定
○　第３条１（課税上存在しないものとして取り扱われる事業体を通じて取得される所得に関する規定
○　第４条１（双方居住者で個人以外のものを租税条約の適用上いずれか一方の当事国の居住者に振り分ける規定）
○　第５条６（外国税額控除による二重課税の除去に関する規定）
   （注）この規定は、ポーランドの居住者にのみ適用されます。
○　第６条１（租税条約は二重非課税の機会を生じさせるものでないことを明らかにする前文の規定）
○　第７条１（取引等の主要な目的が租税条約の特典を受けることである場合にその特典を認めない規定）
○　第９条４（不動産化体株式の譲渡収益に対する課税に関する規定）
○　第17条１（独立企業原則に沿った課税に係る対応的調整に関する規定）

３．適用の開始
　 本条約の規定は、我が国とポーランドとの間の租税条約の各当事国において、次のものについて適用されます。