令和8年度　国土交通省・公共事業関係予算について

１．基本的考え方

令和8年度の国土交通省・公共事業関係予算については、主に以下の考え方により、編成を行った。

（１）防災・減災、国土強靱化の推進

・　公共事業関係費は、ICT技術等による生産性向上・効率化等も勘案しつつ、労務費や資材価格の上昇等の影響を踏まえて、6兆1,078億円（対前年度＋220億円）に増額。

・　この予算も活用し、

○埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組（例：上下水道管路の更新・リダンダンシー確保）

○規制・誘導手法の活用などソフト対策との一体的取組（例：災害の危険性の高い地域への住宅支援の見直し）

○新技術の開発・普及（例：線状降水帯・台風等の予測精度向上等に資する研究）

などにより、防災・減災、国土強靱化を推進。

（２）持続的な成長力強化・生産性向上、地方の生活等の安定に向けた取組

・　インフラ整備等を通じた成長力強化等のため、海上輸送基盤や空港機能の強化などを推進。

（３）担い手確保・処遇改善等への対応

・　建設業の生産性向上や海運・航空業務に係る人材の確保等に向けた取組を推進。

（４）外国人関連施策

・　国際観光旅客税を引き上げ、オーバーツーリズム対策や日本人旅行者の安全安心な海外旅行環境の整備などを強化。

（５）国民の安全・安心の確保

・　「海上保安能力強化に関する方針」を踏まえ、無操縦者航空機5機や中型ジェット機1機の増強整備、勤務環境改善に資する宿舎整備をはじめ海上保安庁予算・定員を大幅拡充。

２．総額の水準

令和8年度の一般会計予算の公共事業関係費は、前年度比＋220億円（＋0.4％）の6兆1,078億円としている。

国土交通省関係予算については、前年度比＋1,221億円（＋2.1％）の6兆749億円としている。

３．主な施策の概要

令和8年度の国土交通省予算において重点的に措置している主な施策は以下のとおりである。

（１）防災・減災、国土強靱化の推進

ア．防災・減災、国土強靱化対策の推進

（ア）埼玉県八潮市の道路陥没事故の教訓を踏まえた上下水道管路の更新・リダンダンシー確保

重要水道管路更新事業、水道施設リダンダンシー強化事業

20億円（皆増）

重要下水道管路更新事業、下水道施設リダンダンシー強化事業

300億円（皆増）

緊急輸送道路下などの重要管路の更新や、災害・事故後に迅速に機能確保することが容易でない重要管路の複線化等を重点支援するため、個別補助事業を創設。

（イ）渇水に対する備え

a．ダムの異常堆砂排除に係る見直しについて

大出水によるダムの異常堆砂について、水道容量部分の土砂掘削を新たに対象とすることで渇水リスクを軽減。

b．既存ダム等の有効活用による渇水リスク低下に向けた検討等

0.08億円 ⇒ 0.14億円（＋0.06億円、＋75.6％）
（参考）令和7年度補正予算　　0.38億円

令和7年夏渇水や気候変動を踏まえた危機的渇水への対応策として、既存ダム等の有効活用による渇水リスク低下に向けた検討やリアルタイムでの情報提供が可能なダッシュボードを構築。

（ウ）老朽化対策の重点化

a．道路メンテナンス補助

2,282億円 ⇒ 2,312億円（＋30億円、＋1.3％）

b．河川維持修繕費等

1,354億円 ⇒ 1,358億円（＋4億円、＋0.3％）

今後、更に急速に経年による老朽化が進行する道路・河川管理施設について、既存ストックを最大限活用し、将来の更新費用の低減を図るため、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の取組による広域・他分野連携等を推進するとともに、これまで支援が届きにくかった施設も補助対象とするなど、事後保全から予防保全への移行に向けた老朽化対策を重点的に実施。

イ．防災・減災効果を効率的に高める取組み

（ア）災害の危険性の高い地域への住宅支援の見直し

災害リスクエリアへの住宅立地を抑制するため、災害イエローゾーン（浸水想定高さ3m以上の区域等）かつ災害危険区域の地域等は、新築・建替支援の対象から除外。

（イ）広域的な立地適正化の推進

立地適正化計画の実効性を一層高めていくため、都道府県が関与する広域的な立地適正化の方針を作成した場合について、都市構造再編集中支援事業等の支援対象に追加。

（ウ）上下水道事業の広域化、人口規模に応じた分散型システムの早期導入

40億円 ⇒ 57億円（＋17億円、＋42.8％）

広域化に伴う運営基盤強化に必要な施設の整備等を補助。また、DX技術活用による従質料金制度の運用改善効果や課題等を検討するための調査・実証研究を実施。

分散型システム（給水車による運搬送水等）の早期導入のために必要な計画策定や施設の整備等に対して補助。

（エ）線状降水帯・台風等の予測精度向上等に向けた取組の強化等

558億円 ⇒ 573億円（＋14億円、＋2.6％）

将来的なダムの事前放流の開始時期の前倒しにもつながるよう、線状降水帯・台風等の予測精度を飛躍的に向上させる、大気の3次元観測機能など最新技術を導入した次期静止気象衛星の整備等を実施。

（オ）土地利用規制等（特定都市河川制度の活用）と組み合わせた治水対策

48億円 ⇒ 49億円（＋1億円、＋2.6％）

流域治水の取組を加速させるため、これまでのハード・ソフト支援に加え、特定都市河川制度に基づく貯留機能保全区域の指定等に必要な関係者との合意形成を促進する取組（※）を支援。

（カ）地方整備局等の執行体制の強化

23,951人 ⇒ 24,029人（＋78人）

豪雨や地震等の災害発生時におけるTEC－FORCEの被災地への迅速な派遣、新技術を活用した応急復旧や技術支援、地方公共団体・民間・学識者など関係者と連携した災害対応を円滑に実施するため、地方整備局等の人員を7年連続で増強し体制強化を加速。

（２）持続的な成長力強化・生産性向上、地方の生活等の安定に向けた取組

ア．経済・生活を支える海上輸送の基盤（港湾・造船）強化

753億円 ⇒ 785億円（＋32億円、＋4.2％）
（参考）令和7年度補正予算　　1,203億円

国際基幹航路の維持・拡大や海運へのモーダルシフト等を促進することで、我が国の経済・生活を支える海上輸送の国際競争力の強化や安定化を図るため、

a．船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備、AIの活用等による港湾業務の高度化等により国際競争力強化を図るとともに、

b．新規就航需要等に対応した内航フェリー・RORO船ターミナルの整備、ターミナルにおける生産性向上のためのシャーシ・コンテナ位置管理等の高度化を促進

我が国造船業の再生のため、造船業再生基金を活用した造船能力の抜本的向上に必要な設備投資・研究開発とともに、造船分野の国際連携に向けた調査等を支援。

イ．インバウンド増加に対応した空港機能の抜本的強化等

（ア）我が国への円滑な旅客受入れの推進

17億円 ⇒ 79億円（＋61億円、＋351.4％）

【国際観光旅客税財源】

今後、インバウンド需要が増大していく中においても、地方空港を含め、空港関係者が一丸となってストレスフリーで快適な旅行環境を実現できるよう、チェックインの自動化等による搭乗関連手続きの円滑化、空港ビル施設の配置適正化による旅客導線の合理化・高度化、旅行者受入等のボトルネックとなり得る空港アクセスの改善、グランドハンドリング業務の生産性向上に必要な自動航空機牽引機の導入等を支援。

（イ）空港の国際競争力の強化

888億円 ⇒ 914億円（＋26億円、＋2.9％）

【自動車安全特別会計（空港整備勘定）】

羽田空港において、京急空港線引上線やJR東日本羽田空港アクセス線等の整備を引き続き実施するほか、中部空港の現滑走路の大規模補修に向けた代替滑走路の整備等を実施。

ウ．整備新幹線の着実な整備

（ア）整備新幹線

804億円 ⇒ 804億円（±0億円、＋0.0％）

北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）等について、整備を着実に推進。

（イ）北陸新幹線事業推進調査

15億円 ⇒ 15億円（±0億円、＋0.0％）

北陸新幹線の施工上の課題を解決するために調査等を実施。

エ．都市鉄道ネットワークの充実

（ア）空港アクセス鉄道の整備・機能強化への支援

5億円（＋5億円、皆増）

【国際観光旅客税】

インバウンド需要に伴う空港の混雑等を踏まえ、空港アクセス鉄道の輸送力増強や混雑緩和等に関する計画検討等に係る経費の補助や、利子補給等を通じて鉄道事業者が行う空港アクセス鉄道の整備・機能強化に係る支援を実施。

（イ）鉄道駅総合改善事業

21億円 ⇒ 19億円（▲1億円、▲6.6％）

行政事業レビューの指摘も踏まえ、大手鉄道会社による三大都市圏の駅改良については金融的手法等の活用を原則とし、駅バリアフリー改修事業については鉄道駅バリアフリー料金制度の活用を基本としつつ、地方部に重点化して駅施設の整備に必要な支援を実施。

オ．地域公共交通の維持・確保

209億円 ⇒ 212億円（＋3億円、＋1.6％）
※国際観光旅客税を含む。
（参考）令和7年度補正予算　　352億円

地域公共交通の存続が危機に瀕している地域において、地域の特性・実情に最適な交通手段を確保・維持するために必要な支援を実施。

カ．DXの推進、サイバーセキュリティの強化等

1億円 ⇒ 3億円（＋2億円、＋107.5％）
（参考）令和7年度補正予算　　24億円

働き方改革や、国土交通分野における行政情報のデータ化・活用などのDXを推進するとともに、所管事業者を含めたサイバーセキュリティの確保・強化を実施。

（３）担い手確保・処遇改善等への対応

ア．建設業の生産性向上

3億円 ⇒ 3億円（＋0億円、＋1.7％）

中長期的な視野に立脚した建設業行政検討に向け、生産性向上策の調査や、「技術と経営に優れた企業」を適切に評価するための経営事項審査等の企業評価の見直し検討等を実施。

「労務費に関する基準」について、基準の実効性確保策及び、基準の改定・精微化等に向けた調査・検討を実施。また、女性技術者・技能者が働きやすいよう配慮された事例の調査や手引きの作成等を実施。

イ．海運・航空業務に係る人材の確保

（ア）空港業務（グランドハンドリング・保安業務等）に係る人材の確保

1億円 ⇒ 1億円（＋0.3億円、＋55.9％）

今後のインバウンド増加も見据えた空港業務を担う人材の確保のため、空港単位での合同就職説明会、航空整備士の確保に向けた広報活動等や、空港業務人材の教育訓練等を支援。

（イ）我が国海運を担う船員の確保

1億円 ⇒ 1億円（＋0億円、＋3.7％）

安定的な海上輸送の実現に必要な船員の確保のため、船員の計画的な確保・育成を行う事業者への支援や、短期での船員養成に必要な社船実習に協力する事業者への支援、国際的な規制強化に対応した船員の実技講習の受講環境整備等を実施。

ウ．官庁営繕

179億円 ⇒ 185億円（＋6億円、＋3.3％）
（参考）令和7年度補正予算　　117億円

防災拠点となる官庁施設（合同庁舎等）の防災機能を強化し、長く安全に利用するため、危険箇所の解消などの老朽化対策等を実施。

（４）外国人関連施策

ア．国際観光旅客税の引上げとオーバーツーリズム対策等

579億円 ⇒ 1,383億円（＋804億円、＋138.8％）

うち国際観光旅客税　490億円 ⇒ 1,300億円（＋810億円、＋165.3％）

国際観光旅客税を引き上げ、オーバーツーリズム対策や世界水準の受入環境整備、地域資源を活用した新たな観光コンテンツの拡充、出入国手続等の高度化、日本人旅行者の安全安心な海外旅行環境の整備などを実施。

イ．外国人等を含む不動産取引の動向把握等の強化

2億円の内数 ⇒ 2億円の内数
（参考）令和7年度補正予算　　1.4億円

国土利用計画法に基づく大規模な土地取引に係る届出のデータを元に、全国の土地取引状況を把握するなど、基礎情報の収集・分析を実施。

（５）国民の安全・安心の確保

海上保安能力の抜本的強化

2,791億円 ⇒ 2,971億円（＋180億円、＋6.4％）

「海上保安能力強化に関する方針」（令和4年12月16日関係閣僚会議決定）を踏まえ、尖閣領海警備能力や広域海洋監視能力、大規模災害等の重大事案への対処能力の強化など、海上保安能力の強化を推進。

a．広域海洋監視能力や大規模災害等の重大事案への対処能力などの強化

（a）無操縦者航空機5機の増強整備

（b）中型ジェット機1機の増強整備　等

b．業務基盤の整備

（a）宿舎整備

（b）能力強化に必要な定員など、67人の純増　等