2020年2月20日	研究	最強の職業教育～スイスの職業教育の概要とその効果～（「ファイナンス寄稿」）
2020年2月20日	研究	日本国債先物入門― 日本国債との裁定（ベーシス取引）とレポ市場について―（「ファイナンス寄稿」）
2020年2月19日	研究	IMF・OAP-PRI Economics Workshop : Sovereign and Corporate Debtを開催いたしました
2020年2月12日	研究	植村修一様（経済・ビジネス評論家）に、「世界を支配する運と偶然の謎」と題し、ご講演をいただきました
2020年2月3日	研究	ディスカッション・ペーパーを掲載しました「ミャンマーにおける金融市場の現状と中小企業金融の課題」
2020年1月29日	研究	近年の中国の主な経済指標を掲載しました
2020年1月28日	トピックス	財務総研トピックス（2019年12月）
2020年1月27日	国際交流	シバイ・ビライハン実務研究員の研究発表資料・提出論文を掲載しました
2020年1月23日	研究	第5回Tokyo Fiscal Forum―G20の成果：アジアにとっての意義―（「ファイナンス寄稿」）
2020年1月23日	研究	日本国債先物入門：基礎編（「ファイナンス寄稿」）
2020年1月23日	研究	「人口減少と経済成長に関する研究会」第2回会合を開催しました
2020年1月23日	トピックス	財務総研トピックス（2019年10月）を更新しました（株式会社メルカリ小泉文明取締役会長のご講演資料を掲載しました）(PDF:1691KB)
2020年1月22日	研究	ディスカッション・ペーパーを掲載しました「Does Firm Size Effect Wages and Labor productivity?-Micro data analysis in case of Japan-」
2020年1月17日	刊行物	財政金融統計月報第808号＜関税特集＞を掲載しました
2020年1月9日	国際交流	日中財政シンクタンクフォーラムの開催（2019年12月）
2019年12月27日	刊行物	財政金融統計月報第806号＜租税特集＞の訂正について(PDF:276KB)
2019年12月27日	トピックス	財務総研トピックス（2019年11月）
2019年12月27日	研究	Public Policy Review Vol.15 No.2の全文を掲載しました（英語）
2019年12月26日	研究	近年の中国の主な経済指標を掲載しました「The Fifth Tokyo Fiscal Forum」の中国に関する講演資料を掲載しました
2019年12月26日	研究	ディスカッション・ペーパーを掲載しました「企業規模と賃金、労働生産性の関係に関する分析」
2019年12月26日	研究	林寿和様（ニッセイアセットマネジメント株式会社ESG推進室／投資調査室　チーフ・アナリスト）に、「多様化するESG情報開示基準等の果たす役割と課題」と題し、ご講演をいただきました
2019年12月25日	研究	財務総研・IMF財政局・アジア開発銀行研究所（ADBI）は「The Fifth Tokyo Fiscal Forum」を開催しました
2019年12月25日	研究	フィナンシャル・レビュー141号「教育政策の実証分析」の全文を掲載しました
2019年12月20日	刊行物	財政金融統計月報第807号＜国際経済特集＞を掲載しました
2019年12月18日	研究	開発についての諸考察：宇宙から地球を見る（「ファイナンス寄稿」）
2019年12月13日	国際交流	ミャンマー中小企業金融支援第2期・第3回セミナーの実施（2019年11月）
2019年12月12日	統計	法人企業景気予測調査　財務局等別主要データを掲載しました
2019年12月12日	刊行物	書籍「キャッシュレス・イノベーション―決済手段の進化と海外事情」が発行されました
2019年12月11日	統計	法人企業景気予測調査（令和元年10～12月期）の結果(PDF:692KB) 法人企業景気予測調査時系列データ（BSI項目）
2019年12月6日	研究	フィナンシャル・レビュー140号「現代国際社会における自由貿易に関する条約体制の諸相」の訂正について
2019年12月6日	刊行物	財政金融統計月報第806号＜租税特集＞を掲載しました
2019年12月5日	トピックス	財務総研トピックス（2019年10月）
2019年12月3日	研究	土屋大洋様（慶應義塾大学総合政策学部学部長）に、「サイバー脅威への国家の対応」と題し、ご講演をいただきました
2019年12月3日	国際交流	財務総合政策研究所の国際協力2019(PDF:3672KB)
2019年12月2日	統計	法人企業統計調査（令和元年7～9月期）の結果法人企業統計調査「時系列データ」【政府統計の総合窓口（e-Stat）ホームページ】

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