このページの本文へ移動
 
  
 

韓国租税財政研究院(KIPF)との覚書の締結

 

2024年6月20日、財務総研は、韓国の国立研究機関である韓国租税財政研究院(KIPF)との間で、研究交流促進のための覚書(MOI: Memorandum of Intent)を締結し、共同活動を通じ協力関係を発展させることで合意しました。

 

同年6月25日に崔相穆(チェ・サンモク)韓国経済副総理兼企画財政部長官と鈴木俊一日本国財務大臣との間で開催された第9回日韓財務大臣級対話において、財務総研とKIPFとの覚書の締結を歓迎することが示されました。



 【渡部所長(左)とキム院長(右)によるMOI署名式の様子】

kipf20240201.jpeg

  
  【グループフォト】

kipf20240202.jpg

 

ページ先頭へ