財務総合政策研究所

貸倒引当金を控除したものです。なお、割引に付した手形、裏書譲渡した手形は含まれていません。

市場性のある有価証券で、一時的に所有するものです。関係会社有価証券は投資有価証券に区分されます。

「役員数」は常勤、非常勤を問わず、経費としての給与を受ける期中平均人員であり、「従業員数」は常用者の期中平均人員と、当期中の臨時従業員（総従事時間数を常用者の１か月平均労働時間数で除したもの）との合計です。給与額は、それぞれの人員に対して当期中に支払うべき総額であり、売上原価及び販売費・一般管理費に含まれるものの合計額です。

法定福利費、厚生費、福利施設負担額、退職給与引当金額等、給与以外で人件費とみなされるものの総額です。

（年次別調査）

調査対象年度中の有形固定資産（土地を除く）増減額＋ソフトウェア増減額＋減価償却費＋特別減価償却費

平成13年度調査から「無形固定資産」を「ソフトウェアを除く無形固定資産」と「ソフトウェア」に分割して調査を行っています。

（四半期別調査）

固定資産に新たに付加された額。例えば建物の新築・増築や、他企業で新たに生産された機械装置等を購入した場合の増加額。四半期別法人企業統計調査では固定資産のうち、土地（購入費を除く整地・造成費等）、その他の有形固定資産、建設仮勘定、ソフトウェアの新設計を設備投資と言います。

平成13年7〜9月期からコンピュータ・ソフトウェアに対する投資額のうち、無形固定資産に新規に計上された投資額について調査を行っています。

調査対象年度・期間中の棚卸資産の増加額。