最新の報道発表資料 | 令和5年度(PDF:596KB)![]() ![]() |
各業種、資本金階層別に、「資産」、「負債及び純資産」、「損益」、「人件費」などの項目について、1960年以降のデータを掲載しています。
経常利益について、全産業の計数から純粋持株会社の計数を除いた結果を掲載しています。
最新の報道発表資料 | 令和6年7〜9月(PDF:1583KB)![]() ![]() |
各業種、資本金階層別に、「資産」、「負債及び純資産」、「固定資産増減」、「損益」、「人件費」などの項目について、1954年4〜6月以降のデータを掲載しています。
売上高・営業利益・経常利益・設備投資(ソフトウェアを除く)・設備投資(ソフトウェアを含む)の5項目、全産業・製造業・非製造業の3系列について、1985年7〜9月以降(設備投資(ソフトウェアを含む)は2001年10〜12月以降)の増加率を掲載しています。また、季節調整値は、毎期見直しを行っています。
売上高・営業利益・経常利益・設備投資の4項目、業種別、資本金階層別について、2016年1〜3月以降の増加率を掲載しています。
売上高、経常利益及び設備投資の3項目について、それぞれ全産業、製造業、非製造業の税抜推計値及び税抜比率を掲載しています。
調査項目「リース取引に関する会計基準の適用により、固定資産増減表の増加額欄に、リースに係る資産を計上した」の「はい」「いいえ」に◯をした法人数を掲載しています。
経常利益について、全産業の計数から純粋持株会社の計数を除いた結果を掲載しています。
調査項目の用語は、主として「財務諸表等の用語様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいていますが、特に説明を要する項目は次のとおりです。
「受取手形」 「売掛金」 (金融業、保険業を除く) |
貸倒引当金を控除したものです。なお、割引に付した手形、裏書譲渡した手形は含まれていません。 |
「有価証券」 |
市場性のある有価証券で、一時的に所有するものです。関係会社有価証券は投資有価証券に区分されます。
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「役員数」 「従業員数」 「役員給与」 「従業員給与」 |
「役員数」は常勤、非常勤を問わず、経費としての給与を受ける期中平均人員であり、「従業員数」は常用者の期中平均人員と、当期中の臨時従業員(総従事時間数を常用者の1か月平均労働時間数で除したもの)との合計です。給与額は、それぞれの人員に対して当期中に支払うべき総額であり、売上原価及び販売費・一般管理費に含まれるものの合計額です。 |
「福利厚生費」 |
法定福利費、厚生費、福利施設負担額、退職給与引当金額等、給与以外で人件費とみなされるものの総額です。 |
「設備投資」 |
(年次別調査) 調査対象年度中の有形固定資産(土地を除く)増減額+ソフトウェア増減額+減価償却費+特別減価償却費 平成13年度調査から「無形固定資産」を「ソフトウェアを除く無形固定資産」と「ソフトウェア」に分割して調査を行っています。 (四半期別調査) 固定資産に新たに付加された額。例えば建物の新築・増築や、他企業で新たに生産された機械装置等を購入した場合の増加額。四半期別法人企業統計調査では固定資産のうち、土地(購入費を除く整地・造成費等)、その他の有形固定資産、建設仮勘定、ソフトウェアの新設計を設備投資と言います。 平成13年7〜9月期からコンピュータ・ソフトウェアに対する投資額のうち、無形固定資産に新規に計上された投資額について調査を行っています。 |
「在庫投資」 |
調査対象年度・期間中の棚卸資産の増加額。 |
推計値は、資本金別に層化し、業種別に分類した各セルごとに、次の方法で算出します。
推計値 = 集計値 ÷ 集計法人数 × 母集団法人数
推計値 = 集計値 (未回収法人がある場合については、欠測値の補完を行っています。)