調査の結果

調査の概要

年次別結果

最新の報道発表資料平成29年度(PDF:439KB)

 

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各業種、資本金階層別に、「資産」、「負債及び純資産」、「損益」、「人件費」などの項目について、1960年以降のデータを掲載しています。

統計表一覧(「財政金融統計月報ダウンロード『法人企業統計年報特集』」のページにリンク)

四半期別結果

最新の報道発表資料平成31年1〜3月(PDF:545KB)

 

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各業種、資本金階層別に、「資産」、「負債及び純資産」、「固定資産増減」、「損益」、「人件費」などの項目について、1954年4〜6月以降のデータを掲載しています。

法人企業統計季報(e-Stat)新しいウィンドウで開きます

法人企業統計四半期別調査を各調査期の結果ごとにまとめた統計資料集を掲載しています。

 

キーワードで見る法人企業統計

用語の解説

調査項目の用語は、主として「財務諸表等の用語様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいていますが、特に説明を要する項目は次のとおりです。

「受取手形」
「売掛金」
(金融業、保険業を除く)

貸倒引当金を控除したものです。なお、割引に付した手形、裏書譲渡した手形は含まれていません。

「有価証券」

市場性のある有価証券で、一時的に所有するものです。関係会社有価証券は投資有価証券に区分されます。

  1. 株式は株券、新株引受権証書です。
  2. 公社債は国債、政府保証債、地方債、特殊債〔金融債(割引債、利付債)を含む〕、事業債(転換社債を含む)等です。
  3. その他の有価証券は投資信託、貸付信託の受益証券、コマーシャルペーパーです。
「役員数」
「従業員数」
「役員給与」
「従業員給与」

「役員数」は常勤、非常勤を問わず、経費としての給与を受ける期中平均人員であり、「従業員数」は常用者の期中平均人員と、当期中の臨時従業員(総従事時間数を常用者の1か月平均労働時間数で除したもの)との合計です。給与額は、それぞれの人員に対して当期中に支払うべき総額であり、売上原価及び販売費・一般管理費に含まれるものの合計額です。

「福利厚生費」

法定福利費、厚生費、福利施設負担額、退職給与引当金額等、給与以外で人件費とみなされるものの総額です。

「設備投資」

(年次別調査)

調査対象年度中の有形固定資産(土地を除く)増減額+ソフトウェア増減額+減価償却費+特別減価償却費

平成13年度調査から「無形固定資産」を「ソフトウェアを除く無形固定資産」と「ソフトウェア」に分割して調査を行っています。


(四半期別調査)

固定資産に新たに付加された額。例えば建物の新築・増築や、他企業で新たに生産された機械装置等を購入した場合の増加額。四半期別法人企業統計調査では固定資産のうち、土地(購入費を除く整地・造成費等)、その他の有形固定資産、建設仮勘定、ソフトウェアの新設計を設備投資と言います。

平成13年7〜9月期からコンピュータ・ソフトウェアに対する投資額のうち、無形固定資産に新規に計上された投資額について調査を行っています。

「在庫投資」

調査対象年度・期間中の棚卸資産の増加額。

法人企業統計における財務営業比率の算式

推計値算出の方法

推計値は、資本金別に層化し、業種別に分類した各セルごとに、次の方法で算出します。

等確率系統抽出の場合

推計値 = 集計値 ÷ 集計法人数 × 母集団法人数  

  

全数抽出の場合

推計値 = 集計値 (未回収法人がある場合については、欠測値の補完を行っています。)

利用上の注意

  1. 四半期別調査の計数は、すべて標本法人の仮決算に基づく計数です。従って仮決算整理が充分に行われがたい一部の業種については、決算整理に関係ある事項につき多少の歪みが現れる場合もあります。
  2. 標本の抽出替を行う4〜6月期調査には、前年中の増資及び新設法人が全面的に含まれること、母集団としても法人数が増加傾向にあること等の理由により、前期との連続比較を単純に行うことは困難です。当期の各種比率及び計数中前期を必要とするものについては、各調査期に同時に調査した前期分の貸借対照表上の計数によります。
  3. 平成21年4〜6月期調査より、調査対象業種の見直しを行っています。「業種・調査項目・標本抽出の変遷」の「1又は2」をご確認のうえ、時系列データ等をご活用ください。

正誤情報


 

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