令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

国税庁は「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」をまとめた。国税庁では、「納税者の利便性向上」の施策としてe-Taxやマイナポータル連携の利用拡大などを推進しているが、その成果は着実に出ている。本特集では、所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等とともにe-Tax、マイナポータル連携の利用状況を紹介する。

取材・文　向山勇

所得税等の確定申告書の申告状況
申告人員は2,353万人と、平成28年分以降緩やかな増加傾向で推移

● 確定申告書の申告人員の状況

令和7年分の所得税等の確定申告書を提出した人員は2,353万人（対前年比＋0.6％）となり、平成28年分以降、緩やかな増加傾向で推移している。

● 納税人員の状況

確定申告書の申告人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は、628万人（対前年比＋21.3％）だった。その所得金額は54兆9,617億円（同＋7.4％）、申告納税額は4兆6,897億円（同＋6.6％）となっており、前年分と比較するといずれも増加している。

● 所得者区分別の納税人員の状況

納税人員を所得者区分別に見ると、事業所得者については、納税人員が154万人（対前年比＋30.6％）となった。その所得金額は9兆729億円（同＋21.6％）、申告納税額は9,298億円（同＋24.4％）であり、前年分と比較していずれも増加している。一方、事業所得者以外については、納税人員が473万人（同＋18.5％）だった。その所得金額は45兆8,887億円（同＋5.0％）、申告納税額は3兆7,598億円（同＋3.0％）となっており、前年分と比較していずれも増加している。

● 土地等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の申告人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は60万人（対前年比＋4.1％）となった。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は41万人（同＋4.7％）であり、その所得金額は6兆9,394億円（同＋6.8％）となっている。前年分と比較すると、申告人員、有所得人員、所得金額のいずれも増加した。

● 株式等の譲渡所得の申告状況

確定申告書の申告人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は115万人（対前年比▲2.5％）となった。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は74万人（同＋0.2％）、その所得金額は6兆8,603億円（同▲15.2％）となっている。前年分と比較すると、申告人員及び所得金額は減少した一方で、有所得人員は増加した。

Topics 1
e-Taxの利用状況等

・e-Tax利用割合は77％となり、申告人員の8割目前に

確定申告におけるe-Taxの利用が着実に広がりを見せている。e-Taxの利用による所得税等の確定申告書の申告人員は1,814万人（対前年比＋4.8％）となり、前年分から83万人増加した。所得税等の確定申告書の申告人員2,353万人のうち77.1％がe-Taxで申告しており、4人に3人がe-Taxを利用している計算になる。

Topics 2
自宅からのe-Taxの利用状況等

・申告人員全体の4割が、申告者本人による自宅からのe-Tax申告
・そのうち、半数以上がスマホを利用しており、身近なデバイスを利用した申告が拡大
・確定申告会場に来場して申告された方は全体の1割を下回る状況

自宅からのe-Tax利用も大きく伸びている。納税者のうち、国税庁HP『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して、自宅からe-Taxで申告した方は949万人（対前年比＋15.1％）となり、前年分から125万人増加した。これは所得税等の確定申告書の申告人員2,353万人のうち、4割（40.3％）にあたる。

さらに、自宅からスマホを利用してe-Taxで申告した方は497万人（同＋21.8％）となり、前年分から89万人増加した。この人数は、自宅からe-Taxで申告した方の半数以上を占めており、スマホ申告の存在感が増している。

他方、確定申告会場において申告した方は218万人（同▲12.9％）となり、申告人員全体の1割を下回る状況となっている。自宅での申告が定着しつつある様子がうかがえる。

Topics 3
マイナポータル連携の推進

・確定申告書の自動入力が可能なマイナポータル連携の利用者は、408万人まで拡大

確定申告の利便性向上に向けた取り組みとして、マイナポータル連携の利用も拡大している。確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）をマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（マイナポータル連携）の利用者は408万人（対前年比＋31.7％）となり、前年分から98万人増加した。

また、マイナポータル連携の前提となるマイナンバーカード方式の利用者数は883万人となり、前年分から187万人増加した。これはID・パスワード方式の利用者数の5倍超にあたる。

国税庁は今後、マイナポータル連携の更なる利用の拡大に向け、利便性の積極的な広報や機能改善を進めていく方針だ。

個人事業者の消費税の申告状況
申告件数は217万件と、前年より増加

令和7年分の個人事業者の消費税の確定申告における申告件数は217万件（対前年比＋2.2％）となった。前年分から5万件増加しており、インボイス制度導入以降、年々増加傾向にある。また、申告納税額についても8,416億円（同＋5.1％）となり、前年分から増加した。

贈与税の申告状況
申告件数は47万件と、前年より減少

贈与税の申告書の申告人員は47万人（対前年比▲1.2％）となった。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は32万人（同▲2.8％）、その申告納税額は5,038億円（同＋28.0％）となっている。前年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少した一方で、申告納税額は増加した。このうち暦年課税を適用した申告人員は39万人（同▲1.3％）となった。その申告納税額は4,215億円（同＋28.7％）となっており、前年分と比較すると、申告人員は減少した一方で、申告納税額は増加した。また、相続時精算課税を適用した申告人員は8万人（同▲0.8％）となった。その申告納税額は823億円（同＋24.6％）となっており、前年分と比較すると、申告人員は減少した一方で、申告納税額は増加した。