| 140 |
2019年11月 |
＜特集＞現代国際社会における自由貿易に関する条約体制の諸相
|
|
序文(PDF:659KB) |
河野真理子 |
貿易自由化交渉のダイナミズム
―多角的自由化，プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―(PDF:929KB) |
中川 淳司 |
データローカライゼーション措置と国際経済法上の規律
―WTOとTPPにおける法的位置づけ―(PDF:832KB) |
阿部 克則 |
| 貿易自由化と文化をめぐる多角主義と地域主義の動態(PDF:729KB) |
小寺 智史 |
| 自由貿易協定（FTA）に含まれる労働・環境条項の遵守確保手続の特徴(PDF:907KB) |
秋山 公平 |
家畜伝染病の発生直後からの地域主義の実現に向けて
―二国間枠組みとWTO体制の協働関係―(PDF:907KB) |
石川 義道 |
原産地規則とアンチダンピング迂回防止措置に関する規律の整合性確保のための法的対応
―米国の最近の行政運用・司法判断に注目して―(PDF:874KB) |
小林 友彦 |
特恵原産地規則の多様性・複雑性の現状及び収斂に向けた動き
―特恵原産地規則の簡素化への多国間の枠組みの役割―(PDF:850KB) |
長谷川実也 |
自由貿易協定（FTA）を通じた補助金規律の整備拡張の可能性
―EUが締結したFTAにおける動向の分析を中心に―(PDF:956KB) |
関根 豪政 |
二国間又は地域的な協定における紛争解決制度のWTO 紛争解決制度への補完的機能と紛争解決制度の変革
―再生可能エネルギーなどの環境関連案件を題材に―(PDF:1100KB) |
末冨 純子 |
WTO 紛争解決手続と投資協定仲裁の手続的・規範的競合
―内国民待遇原則に着目して―(PDF:915KB) |
山下 朋子 |
| 「自由化」を規定する投資条約の展開(PDF:798KB) |
猪瀬 貴道 |
| WTO 紛争処理におけるFTA の位置(PDF:809KB) |
平見 健太 |
| 139 |
2019年9月 |
＜特集＞フィンテック最新事情
|
|
| 序文(PDF:541KB) |
嘉治佐保子
福原 正大 |
| フィンテックのマクロ的影響(PDF:1392KB) |
吉野 直行
嘉治佐保子 |
| 日本のフィンテック最新事情(PDF:1396KB) |
東海林正賢 |
| 米国におけるフィンテックの動向：家計への影響(PDF:1222KB) |
ロス・ヒキダ
ジェイソン・ぺリー |
| AI/フィンテックが変える資産運用(PDF:1349KB) |
加藤 康之 |
オンライン・オルタナティブ・ファイナンス概況
～現況と審査手法の実証分析サーベイ及び具体事例分析～ (PDF:815KB) |
福原 正大 |
| 138 |
2019年8月 |
＜特集＞中国－習近平体制第Ⅱ期の内外政策
|
|
| 序文(PDF:740KB) |
田中 修 |
| 特別寄稿：「中国特集」に寄せて(PDF:592KB) |
國分 良成 |
| 習近平体制第Ⅱ期の経済政策の基本理念(PDF:932KB) |
田中 修 |
| 中国の財政を取り巻く状況と課題(PDF:1960KB) |
内藤 二郎 |
中国の金融リスク
―ソフトランディングの鍵を握る国有企業改革とデレバレッジ― (PDF:1181KB) |
齋藤 尚登 |
| 経済政策の視点から見た中国の対外関係(PDF:1092KB) |
瀬口 清之 |
日中関係の再考
―競合を前提とした協調戦略の展開― (PDF:1122KB) |
江藤 名保子 |
習近平政権下の政治
―集権化とその意味― (PDF:960KB) |
小嶋 華津子 |
中国における未完の所有制改革
―課題となる民営化と公平な競争環境の実現― (PDF:1005KB) |
関 志雄 |
中国の市場経済の類型化と通商ルール
―国有企業の競争歪曲性とデータ取引の事例― (PDF:929KB) |
渡邉 真理子 |
| 137 |
2019年3月 |
＜特集＞国際資本移動と新興国経済
|
|
序文  |
福田 慎一 |
| 異次元の金融政策と新興国経済 |
福田 慎一 |
| エネルギーの金融化が新興国の国際資本移動に与える影響 |
祝迫 得夫
李 環 |
| 資源価格，資本フロー，新興国経済 |
岩壷 健太郎
小笠原 悟 |
| 世界金融危機後のマレーシア経済―国際資本移動・為替レートの動向と政策対応― |
梅﨑 創 |
| 国際資本移動とインドネシア経済の脆弱性 |
濱田 美紀 |
| 中国の経済成長と国際資本移動 |
随 清遠 |
| アジア新興国が国際金融市場に与えるインパクトについて |
田中 茉莉子
福田 慎一 |
| 136 |
2019年1月 |
＜特集＞企業を取り巻く為替相場とその対応
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|
| 序文 |
小川 英治 |
| 資本フローの要因と世界金融危機後の変化 |
猪口 真大 |
| 対外直接投資収益率の決定要因―日米の比較― |
大野 早苗
鈴木 唯 |
| 企業の海外進出と為替レートの変動の影響 |
小川 英治
品田 直樹
佐藤 正和 |
| 日本の輸出企業の為替リスク管理とその効果の検証 |
清水 順子
佐藤 清隆 |
| 「日本企業の貿易建値通貨選択の決定要因」 |
佐藤 清隆
吉元 宇楽 |
| 為替相場が価格に反映されるパススルー効果―日本の輸入のパススルーは低下しているか― |
佐々木 百合 |
| 135 |
2018年11月 |
＜特集＞東アジアの生産ネットワークと経済成長
|
|
| 序文 |
浦田 秀次郎 |
| 生産ネットワークとアンバンドリング―概念枠組みの再整理と理論・実証・政策論― |
木村 福成 |
| 生産ネットワークの拡大と深化 |
小橋 文子 |
| 生産ネットワークとASEAN後発国の輸出成長 |
岡部 美砂 |
| 生産ネットワークと「大収束」 |
伊藤 匡 |
| 生産ネットワークと技術移転―在東南アジア企業データによる実証分析― |
植木 靖 |
| 生産ネットワークと日系現地法人によるFTA利用 |
早川 和伸 |
| 生産ネットワークの進展と日本国内の雇用再配置 |
安藤 光代 |
| 134 |
2018年7月 |
＜特集＞日本財政・経済に関する定量分析
|
|
| 日本の経済・財政のマクロモデル分析―財務総合政策研究所財政経済計量分析室の取組み― |
小池 孝英
長谷川 克征
古川 健
石川 大輔
小嶋 大造 |
| 介護費用長期推計の比較分析―欧州委員会「エイジング・レポート」をもとに― |
明村 聖加
小嶋 大造 |
| 医療・介護費の予測誤差とその要因 |
出水 友貴
小嶋 大造
小池 孝英 |
| 動学マクロ計量モデルを用いた資本課税等に関する一考察 ―金融資産を保有しない家計を考慮したシミュレーション分析― |
石川 大輔
王 敦彦
中澤 正彦 |
| DSGEモデルに基づく政府支出・税制に関する政策シミュレーション |
小寺 剛
酒井 才介 |
| ソブリン・デフォルト・モデルの解法の正確性と速度：Tauchenの方法と3次スプライン補間の安定的パフォーマンス |
山崎 丈史 |
| 格差と再分配をめぐる幾つかの論点―人的資本蓄積と税・社会保険料負担の観点から― |
熊倉 誠和
小嶋 大造 |
| 高齢者の貯蓄の実態―『全国消費実態調査』の個票による分析― |
中澤 正彦
菊田 和晃
米田 泰隆 |
| 全国消費実態調査のミクロデータを用いた相続税の推計 |
日置 瞬 |
| 日本の「家計調査」と「国民経済計算（SNA）」における家計貯蓄率の乖離―1994年から2015年における日本の家計貯蓄率低下要因― |
宇南山 卓
米田 泰隆 |
| 税・社会保険料における再分配効果の変化の要因分解：制度変更要因の抽出 |
大野 太郎
小玉 高大
松本 龍太郎 |
| 平成29年度の財務省財務総合政策研究所の活動 |
| 133 |
2018年3月 |
＜特集＞アジアの金融市場の発展と統合
―河合 正弘 東京大学公共政策大学院特任教授 責任編集―
|
|
| 序文 |
河合 正弘 |
| 金融市場の量的・質的な発展：指標化とマクロ経済的な意義 |
伊藤 宏之
河合 正弘 |
| 日本とアジアの金融市場統合－邦銀の進出に伴うアジアの金融の深化について－ |
矢口 満
山口 綾子
佐久間 浩司 |
| 人民元の国際化に向けての課題－中国・地域・グローバルという視点に基づく考察－ |
関 志雄 |
| ASEANの金融統合の可能性，そのリスク，および課題 |
Aladdin D. Rillo |
| アジアのインフラ投資ファイナンス |
西沢 利郎 |
| アジア債券市場の発展と課題－市場を拡大させるためのポイント－ |
清水 聡 |
| 東アジアにおける通貨金融面での安定に向けた取り組み－独立したサーベイランス・ユニットAMROの設立と残された課題－ |
Akkharaphol Chabchitrchaidol
仲川 聡
根本 洋一 |
| 132 |
2017年10月 |
＜特集＞企業の資金余剰とコーポレートガバナンス
―福田 慎一 東京大学大学院経済学研究科教授 責任編集―
|
|
| 序文 |
福田 慎一 |
| 企業の資金余剰と現預金の保有行動 |
福田 慎一 |
| 日本企業の資金余剰とキャッシュフロー使途―法人企業統計調査票データに基づく規模別分析― |
中村 純一 |
| 企業の投資行動の決定要因分析―投資の多様化の進展と内部資金の役割― |
花崎 正晴
羽田 徹也 |
| 日本の主要輸出業種の生産販売構造の地理的分布と設備投資行動 |
鯉渕 賢
後藤 瑞貴 |
| 企業家精神と設備投資―デフレ下の設備投資低迷のもう一つの説明― |
福田 慎一
粕谷 宗久
慶田 昌之 |
| 企業の流動性資産と労働債権 |
田中 茉莉子 |
| 平成28年度の財務省財務総合政策研究所の活動 |
| 131 |
2017年6月 |
＜特集＞人口減少と地方経済
―樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 責任編集―
|
|
| 序文 |
樋口 美雄 |
| 市区町村別にみた出生率格差とその要因に関する分析 |
加藤 久和 |
| 人口減少、雇用、繁栄：日本全体で質の高い仕事を創出するための条件 |
シルヴァイン・ジゲール |
| 人口減少・超高齢化下での介護施設の配置のあり方及びGIS（地理情報システム）の活用に関する一考察 ―新潟市を事例に― |
小黒 一正
平方 啓介 |
| 地域別企業数の将来推計 |
村上 義昭
児玉 直美
樋口 美雄 |
| 地域経済循環分析手法の開発と事例分析―地方創生における新たな地域経済分析手法― |
山崎 清
佐原 あきほ
山田 勝也 |
| 地方回帰の決定要因とその促進策―青森県弘前市の事例から― |
李 永俊
杉浦 裕晃 |
| 大都市の高齢化と医療・介護問題―医師数や病床・施設定員数の推移データを用いた地域別将来推計― |
高橋 泰
渡部 鉄兵
加藤 良平 |
| 130 |
2017年3月 |
＜特集＞法人企業統計
―浅子 和美 立正大学経済学部教授 責任編集―
|
|
| 序論(PDF:239KB) |
浅子 和美 |
資本財別・企業規模別投資行動
―法人企業統計による資本財の異質性と資本市場の不完全性の検証― |
中村 純一
外木 好美
浅子 和美 |
| 内部資金と投資―法人企業統計による企業規模別分析―(PDF:883KB) |
嶋 恵一 |
| 2008年金融危機における上場企業と非上場企業の設備投資(PDF:541KB) |
折原 正訓 |
企業別R&D投資の計測とMultiple q
―日本の上場企業に関する資本財別投資行動の分析―(PDF:755KB) |
外木 暁幸
外木 好美 |
| 多角化企業と生産性(PDF:1070KB) |
川上 淳之 |
| 負債を利用する法人企業の経営成果について(PDF:370KB) |
安藤 浩一
松本 和幸
松本 ゆかり |
| 企業業績からみた労働分配率(PDF:561KB) |
橋本 由紀 |
| 129 |
2017年3月 |
＜特集＞租税法律主義の総合的検討
―中里 実 東京大学大学院法学政治学研究科教授 責任編集―
|
|
| 序文(PDF:534KB) |
中里 実 |
| 議会の財政権―予算の議決と租税法律の立法―(PDF:885KB) |
中里 実 |
| 租税法律による命令への委任の司法統制のあり方─現状と評価─(PDF:780KB) |
佐藤 英明 |
| 租税条約の締結に対する国会の関与(PDF:915KB) |
増井 良啓 |
| 税制の地域統合・国際的調和と租税法律主義(PDF:769KB) |
吉村 政穂 |
| 租税法規による他の法令への準拠(PDF:746KB) |
渋谷 雅弘 |
| 租税法律主義と「遡及立法」(PDF:1002KB) |
渕 圭吾 |
| 暫定的推計的課税(PDF:986KB) |
浅妻 章如 |
| 税務執行の不確実性と納税者行動 ― 租税法律主義の機能 ―(PDF:862KB) |
神山 弘行 |
| 「分野を限定しない一般的否認規定(GAAR)」と租税法律主義(PDF:896KB) |
長戸 貴之 |
| 論拠としての「租税法律主義」― 各国比較(PDF:966KB) |
藤谷 武史 |
| 128 |
2016年11月 |
＜特集＞経済成長政策と知識の創造
―楡井 誠 財務省財務総合政策研究所総務研究部総括主任研究官 責任編集―
|
|
| 序文(PDF:655KB) |
楡井 誠 |
| R&D 投資を導入した一般均衡動学モデルによる日本の経済成長分析(PDF:1097KB) |
外木 暁幸 |
| 戦後日本における人的資本の計測(PDF:811KB) |
宮澤 健介 |
| マイクロデータを用いた生産性成長率分解手法の概観(PDF:786KB) |
村尾 徹士 |
| 日本の国立大学の論文生産性分析(PDF:1062KB) |
青木 周平
木村 めぐみ |
| 企業間の技術的類似度とスピルオーバー(PDF:935KB) |
及川 浩希 |
高速鉄道が知識移転に与える効果
―日本の特許引用を用いた実証分析―(PDF:1028KB) |
田村 龍一 |
薬価改定ルール，自己負担率及び医療技術評価に関する一考察
―制度が実勢価格に与える影響についての理論的分析―(PDF:768KB) |
田村 正興 |
| 127 |
2016年10月 |
＜特集＞税制改革－エビデンスに基づいた政策提言
―田近 栄治 成城大学経済学部特任教授 責任編集―
|
|
| 序文(PDF:642KB) |
田近 栄治 |
日本の所得税改革
－経済，財政と社会保障の現状を踏まえた提言－(PDF:1484KB) |
田近 栄治
八塩 裕之 |
| 経済格差と税・社会保障負担に関するマイクロ・シミュレーション(PDF:1279KB) |
川出 真清 |
女性の労働と税
―データを用いた現状分析―(PDF:1504KB) |
横山 泉
児玉 直美 |
| 家計の資産選択と金融所得課税(PDF:1093KB) |
山田 直夫 |
中小企業課税の新展開
―資本と労働間の所得移転にどう対応すべきか―(PDF:1341KB) |
田近 栄治
八塩 裕之 |
| 法人税の帰着―労働は法人税を負担しているのか？―(PDF:1289KB) |
布袋 正樹 |
| 国際課税制度が多国籍企業の経済活動に与える影響(PDF:794KB) |
長谷川 誠 |
| 財政力の地域間格差と税源配分：交付税は格差を是正するのか？(PDF:1212KB) |
宮崎 毅 |
| 平成27年度の財務省財務総合政策研究所の活動(PDF:900KB) |
| 126 |
2016年3月 |
＜特集＞税制特集 −BEPSと租税回避への対応
—森信 茂樹 中央大学法科大学院教授 責任編集—
|
|
| 序文(PDF:652KB) |
森信 茂樹 |
| BEPSと租税回避への対応—一般的否認規定（GAAR）の整備を(PDF:759KB) |
森信 茂樹 |
| 租税回避の意義とG8各国の対応(PDF:932KB) |
今村 隆 |
途上国の一般的租税回避否認規定（GAAR）の課題とわが国への示唆
—新興国を中心に—(PDF:928KB) |
青山 慶二 |
| GAARの補強策,代替策としての租税回避商品の開示,登録制度(PDF:1199KB) |
川田 剛 |
| 英国のアーロンソン報告書とGAAR(PDF:1125KB) |
岡 直樹 |
| 我が国における租税回避否認の議論(PDF:1169KB) |
酒井 克彦 |
| 包括的租税回避否認規定創設に対する経済界の考え(PDF:960KB) |
阿部 泰久 |
| BEPSプロジェクト等における租税回避否認をめぐる議論(PDF:954KB) |
緒方 健太郎 |
BEPSにおける課税取引スキーム事例（GAARを含む）に係る立証責任に対する一考察
—国際的な立証責任の在り方について—(PDF:522KB) |
居波 邦泰 |
|
（以上 ＜特集＞税制特集−BEPSと租税回避への対応）
|
|
＜特別寄稿＞
世代会計の分析—財政の持続可能性を踏まえて— (PDF:1422KB) |
北浦 修敏 |
| 125 |
2015年10月 |
＜特集＞経済の安定と金融規制
—嘉治 佐保子 慶應義塾大学経済学部教授 責任編集—
|
|
| 序文(PDF:713KB) |
嘉治 佐保子 |
金融経済システムの安定と効率化に向けて
—マクロ・ポリシーミックスと金融市場の視点—(PDF:2122KB) |
井上 哲也 |
| 我が国の保険業と金融システムとの関連性について(PDF:2062KB) |
三輪 純平 |
世界の金融規制改革
—金融監督シャドー委員会世界サミットの議論—(PDF:754KB) |
鯉渕 賢 |
| 本邦のバブル対応—対米比較と教訓—(PDF:1781KB) |
氷見野 良三 |
| 地域統合と金融規制改革(PDF:938KB) |
嘉治 佐保子
泉 隆一朗 |
| 金融規制の新たなアーキテクチャー(PDF:921KB) |
池尾 和人 |
| 124 |
2015年10月 |
＜特集＞社会インフラの再検討
—横山 彰 中央大学総合政策学部教授 責任編集—
|
|
| 序文(PDF:691KB) |
横山 彰 |
子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研究
— 出生率・子どもの移動に与える影響と先進事例の検討— (PDF:1069KB) |
中澤 克佳
矢尾板 俊平
横山 彰 |
インフラとしてのオープンデータ
— 政府・自治体保有データのオープン化が日本経済に及ぼす影響— (PDF:922KB) |
田中 秀幸
高木 聡一郎 |
| 電力インフラの再構築とその費用負担ルールのあり方(PDF:1330KB) |
諸富 徹 |
| インフラの経済効果の変化とそのファイナンス手法(PDF:1012KB) |
中東 雅樹
吉野 直行 |
| 公共施設等総合管理計画のための標準モデルの制作とモデル事例(PDF:923KB) |
根本 祐二
藤木 秀明 |
道路インフラの将来更新費と自治体別の財政負担
—都道府県管理の道路を対象とした推計— (PDF:1593KB) |
赤井 伸郎
竹本 亨 |
| 水道インフラの更新投資と水道事業の持続可能性(PDF:1206KB) |
長峯 純一 |
| 平成26年度の財務総合政策研究所の活動(PDF:870KB) |
| 123 |
2015年6月 |
＜特集＞地域医療・介護の費用対効果分析に向けて
—井伊 雅子 一橋大学国際・公共政策大学院教授
責任編集—
|
|
| 序文(PDF:656KB) |
井伊 雅子 |
| 日本のプライマリ・ケア制度の特徴と問題点(PDF:2619KB) |
井伊 雅子
関本 美穂 |
| 井伊・関本論文への一考(PDF:658KB) |
草場 鉄周 |
| 井伊・関本論文に対するコメント(PDF:585KB) |
西村 周三 |
| 医療保険・介護保険レセプトと特定健診データの連結分析システムの開発(PDF:2655KB) |
松田 晋哉
藤野 善久 |
| 松田・藤野論文に対するコメント(PDF:709KB) |
森山 美知子 |
| 松田・藤野論文への一考(PDF:622KB) |
草場 鉄周 |
地域での適切な外来診療機能について
−ICPC（プライマリ・ケア国際分類）による分析と総合診療医の役割−(PDF:2294KB) |
山田 隆司 |
| 山田論文への一考(PDF:622KB) |
草場 鉄周 |
| 山田論文に対するコメント(PDF:730KB) |
森山 美知子 |
| 保健・医療・介護における効果・質・格差の評価−到達点と課題−(PDF:2229KB) |
近藤 克則 |
| 近藤論文に対するコメント(PDF:515KB) |
西村 周三 |
| 近藤論文に対するコメント(PDF:820KB) |
森山 美知子 |
| 「総保健医療支出」推計の問題点(PDF:1251KB) |
西沢 和彦 |
| 西沢論文に対するコメント(PDF:549KB) |
西村 周三 |
| 西沢論文への一考(PDF:579KB) |
草場 鉄周 |
| 122 |
2015年3月 |
＜特集＞統計の整合性と家計行動の把握
—宇南山卓 財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官 責任編集—
|
|
| 序文(PDF:180KB) |
宇南山 卓 |
世帯調査の方法と調査世帯の性質
—世帯構成，年収，学歴に関する比較—(PDF:839KB) |
佐野 晋平
多田 隼士
山本 学 |
| 家計収入の把握(PDF:502KB) |
多田 隼士
三好 向洋 |
| 家計の税・社会保険料の比較(PDF:688KB) |
大野 太郎
中澤 正彦
菊田 和晃
山本 学 |
| 消費関連統計の比較(PDF:763KB) |
宇南山 卓 |
| 家計の金融資産・負債について(PDF:1351KB) |
前田 佐恵子 |
| 労働時間統計の整合性と世帯の労働時間の分析(PDF:1064KB) |
長町理恵子
勇上 和史 |
| 121 |
2015年3月 |
＜特集＞コーポレート・ガバナンス
—神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
—宮島英昭 早稲田大学商学学術院教授
責任編集—
|
|
| 序文(PDF:147KB) |
神田 秀樹 |
株式所有構造と企業統治
—機関投資家の増加は企業パフォーマンスを改善したのか—(PDF:1883KB) |
宮島 英昭
保田 隆明 |
| 取締役会構成と監査役会構成の決定要因(PDF:468KB) |
齋藤 卓爾 |
| 日本の株式公開買付（TOB）前後の株価変動を用いた買収に伴う私的便益の推定(PDF:543KB) |
鈴木 一功 |
| 多角化ディスカウントと企業ガバナンス(PDF:868KB) |
牛島 辰男 |
株主総会と企業統治
—株主総会資料の電子提供の問題を中心に—(PDF:466KB) |
田中 亘 |
| 欧州における企業グループ法制の動向と日本の法制のあり方(PDF:560KB) |
舩津 浩司 |
企業買収における対象会社の取締役の義務
—買収対価の適切性について—(PDF:477KB) |
飯田 秀総 |
|
（以上 ＜特集＞コーポレート・ガバナンス）
|
|
|
＜特別寄稿＞
世代会計の手法を用いた政府支出の長期推計と
長期計画に基づいた財政再建規模の分析(PDF:2136KB)
|
北浦 修敏
|
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