本年5月3日（日）・4日（月）、ウズベキスタン・サマルカンドにおいて、片山大臣が「第59回アジア開発銀行（ADB）年次総会」「第29回ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議」「第3回日・太平洋島嶼国財務大臣会議」等の国際会議に出席した。アジア各国が原油・LNGの多くを中東に依存し、域内のサプライチェーンが密接に結びついている中、本年は多国間協力・地域協力の重要性が例年にも増して重視される会合となった。
ADB年次総会の概要
「ADB年次総会」では各国財務大臣等が一堂に会する総務会にて、69の加盟国・地域の先頭で演説。また、第60回の節目となる来年の愛知・名古屋総会への参加を各国に強く呼びかけた。さらに、重要鉱物セミナーで基調講演を行うとともに、新たな支援枠組への資金拠出の合意文書に神田総裁と共に署名した。
（詳報は「COLUMN 重要鉱物に関するハイレベルセミナーを開催」参照）
ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議の概要
「ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議」では日本とフィリピンの共同議長の下、中国、韓国及びASEAN11カ国の財務大臣・中央銀行総裁等による会議を開催。中東情勢の影響を受けるASEAN＋3各国に対し、高市総理発表の「POWERR Asia」を通じた日本の支援を表明し、日本がかねてから取り組んできた地域金融協力の強化策等に関する共同声明を採択した。
（詳報は「第29回ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議の成果」参照）
日・太平洋島嶼国財務大臣会議の概要
「日・太平洋島嶼国財務大臣会議」では日本とソロモン諸島の共同議長の下、太平洋島嶼国13カ国の参加を得て開催。「POWERR Asia」を紹介し、中東情勢の影響を受ける多くのメンバーが謝意を表明したことや、国際送金を中継するコルレス銀行関係の維持等の日本が主導してきた支援をまとめた共同議長総括を公表した。
（詳報は「第3回日・太平洋島嶼国財務大臣会議の成果」参照）
また、会議のマージンではウズベキスタンのミルジョーエフ大統領のほか、アゼルバイジャン、カザフスタン、韓国、シンガポール及びフィジーの財務大臣等との対話を行った。
アジア開発銀行（ADB）年次総会 ビジネスセッションの成果
アジア開発銀行（ADB）は、アジア・太平洋地域の経済発展と開発課題の解決に取り組む国際開発金融機関。年に一度総会を開催し、各国の財務大臣等の参加のもと、同地域が直面する開発課題を議論する。第59回となる今次総会は、5月3～6日にウズベキスタン・サマルカンドで開催された。
5月4日に行われたビジネスセッションは、ADB加盟69カ国・地域の各国総務あるいは総務代理が一堂に会し、ADBに関する重要事項の決定や各国による演説が行われる、ADB年次総会の中核的な会合。
片山大臣は、各国の先頭で行った総務演説において、「POWERR Asia」や、その実施枠組みとしてADBとともに立ち上げた「長期的強靱性のためのエネルギー行動枠組み（ACCEL：Action for Creating Energy security for Long-term resilience）」を通じて、サプライチェーンを構成する各国中小企業の支援や、日本の知見・技術を活用したエネルギー構造転換の促進を行うことを表明した。
また、重要鉱物サプライチェーンの多様化の重要性を強調するとともに、民間セクター開発の強化や、ADBの対応能力強化など、数多くの取組を主導してきた神田総裁の力強いリーダーシップを評価するとともに、引き続き、同総裁のリーダーシップの下、ADBが地域の更なる成長に向けた課題解決に取り組んでいくことを求めた。
コラム
重要鉱物に関するハイレベルセミナーを開催
5月3日、ADB主催の重要鉱物に関するハイレベルセミナーが開催され、各国大臣や有識者の出席のもと、アジア・太平洋地域における重要鉱物分野の支援のあり方について議論が行われた。
片山大臣は、冒頭で基調演説を行ったほか、ADBが新たに立ち上げた、重要鉱物分野を支援するためのファシリティCMM-FPF（Critical Minerals-to-Manufacturing Financing Partnership Facility）の第一号ドナーとして、2,000万ドルの資金拠出の合意文書にADB神田総裁とともに署名した。基調演説では、ADB加盟途上国が重要鉱物のサプライチェーンにおいて重要な役割を担うことで、質の高い雇用の創出や持続的な経済発展を実現するとともに、サプライチェーンを多様化することの重要性を強調した。
第29回ASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議の成果
1997年のアジア通貨危機を契機に、地域協力の必要性が強く認識され、同年12月に、マレーシアのクアラルンプールにおいて第1回ASEAN＋3（日中韓）首脳会議を開催。その後、幅広くアジアの通貨・金融問題を議論するため、ASEAN＋3の枠組みにおける閣僚レベルの会議として、1999年から財務大臣会議を設立し、以降毎年開催。（原則としてアジア開発銀行（ADB）総会時に開催）。
ASEAN＋3の参加国は日本、中国、韓国及びASEAN11か国※の計14か国。共同議長はASEANと日中韓から各々1か国が持ち回りで担う。
※ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム
本年は日本とフィリピンが共同議長であり、本年のASEAN＋3財務大臣・中央銀行総裁会議は、日本財務省から片山大臣が共同議長を務めた。
また、本会議では、2025年10月に新たにASEANに正式加盟した東ティモールが初めて参加した。
1.世界と地域の経済・金融見通しや政策対応
本セッションでは、アジア開発銀行（ADB）、ASEAN＋3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）、国際通貨基金（IMF）より、世界・地域経済の見通しについての説明後、世界・地域の経済状況等について意見交換を行ったところ、各国間で主に以下2点について認識を共有した。
第一に、アジア地域が原油・LNGの多くを中東に依存していることを背景に、実体経済や金融市場への影響に留意する必要がある旨共有した。一部の東南アジアでは、エネルギー不足により在宅勤務や移動制限を余儀なくされ、コロナ禍のような供給サイドのショックや金融市場へのスピルオーバーが懸念されており、こうした事情を踏まえたものでもある。
第二に、原油・調達ルートの多角化、そしてエネルギーの多様化の重要性を再確認し、本年4月、「エネルギー強靱化に関するAZEC＋オンライン首脳会合」において、高市総理より発表された「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」の取組を歓迎した。会合を通じて、多くのメンバーから日本の取組に対する感謝の言葉があり、日本としてこうした支援を実施することで地域経済への安定確保に貢献していく旨、片山大臣からも力強い発言がなされた。
2.地域金融協力
● チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）
1997年に発生したアジア通貨危機を教訓に、ASEAN＋3では、2000年に二国間通貨スワップ契約から構成されるチェンマイ・イニシアティブ（CMI）が立ち上げられた。その後、スワップ発動の際の当局間の意志決定の手続きを共通化し支援の迅速化を図るためのCMIのマルチ化契約（CMIM）締結、資金規模の倍増といった機能強化が図られてきた。
本年の日本共同議長下では、地域を取り巻く不確実性が高まる中、グローバル金融セーフティネット（GFSN）の一翼として、CMIMが危機時にその役割を果たせるよう、CMIMの実効性向上とAMROの機能強化の重要性を改めて議論し、議論の成果としてAMROが取りまとめたポリシーペーパーが今回の会議で承認された。今後はCMIMの実効性の向上と、マクロ経済サーベイランス、CMIMの実施支援、技術支援（TA）といったAMROの中核機能の強化に関する具体的な提言や作業計画の策定を目指している。加えて、今回の会議では、2024年に設立に合意した、パンデミックや自然災害などの外生的ショックを起因として要請国に外貨不足が生じている場合に外貨を融通する「緊急融資ファシリティ」の早期発効の重要性を呼びかけた。
また、GFSNの更なる補完を視野に、CMIMの財務基盤の強化を実現するため、現在の危機発生時に各国が直接外貨を出し合う仕組みから、各国が国際機関にあらかじめ資金を払い込んでおく方式（Paid-in Capital（PIC））への移行を議論している。今回の会議では、この今後の議論の進め方を示したロードマップに合意するとともに、引き続きPICの資金を管理・運用する組織のあり方等、議論を継続することとなった。
● ASEAN＋3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）
CMIMの実施支援に当たっては、ASEAN＋3域内・各国経済のリスクを早期に発見し、各国に改善措置の速やかな実施を求めることが必要不可欠である。このため、域内のサーベイランス機関として、2011年にASEAN＋3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）が設立され、2016年に国際機関化された。日本はその設立以来、事務局長を含めた人材の輩出や拠出金の貢献等を通じてAMROを支援してきており、現在渡部康人氏が事務局長兼CEOを務めている。
本年はAMROの国際機関としての設立から10周年にあたる。会議の冒頭でAMRO10周年イベントを開催し、AMROがこの10年で地域のサーベイランス機関として著しく成長し、地域への深い知見と各国・地域との信頼関係に基づくサーベイランスやリサーチを通じ、地域の経済成長、金融の安定に貢献したことに各メンバーから改めて感謝が示された。その上で引き続きAMROのサーベイランス、CMIMの実施支援、技術支援といった中核機能の一層の強化や、IMF等の他の国際機関との協力の更なる強化の重要性が改めて確認された。
● アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）
アジア通貨危機の一因となったダブル・ミスマッチ（ドル等の外貨を海外から短期で借入れ、自国通貨建てで国内の長期融資を実施）の問題を解消し、域内貯蓄を域内投資へ活用することを目的として、ASEAN＋3域内の現地通貨建て債券市場を育成するために、2002年にアジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）は立ち上げられた。ABMIの取組開始以来、ASEANの現地通貨建て債券市場の規模※は約8.4倍に拡大した。
※本文中の統計データはAsianBondsOnlineを出所とする（2024年末時点）。尚、データ取得不可のため、ミャンマー・東ティモールを除く9ヵ国の債券市場規模を集計。
今般の会議では、ABMIの取組を通じて、ダブル・ミスマッチの問題は大きく緩和された点をメンバー間の共通認識とした。この点を踏まえ、地域金融協力を更に促進するために、債券を取組の中心に置きつつ、債券に留まらない幅広い金融仲介手法の活用の検討を進める観点から、2027年から始まる次期ロードマップより、ABMIをアジア債券・金融市場育成イニシアティブ（Asian Bond and Financial Markets Initiative：ABFMI）へ発展させることに合意した。今年の下半期は共同議長国として、ABMIの事務局を務めるADBと共に、ABFMIへの発展に向け次期ロードマップ策定に取り組んでいく。
●災害リスクファイナンス（DRF）
これまで、日本は、災害対応の経験も踏まえ、国向け災害保険を提供する仕組みである「東南アジア災害リスク保険ファシリティ（SEADRIF）」の立上げを主導するなど、自然災害に対する財務強靭性の向上に係る取組であるDRFを積極的に主導してきており、同取組は、2023年以降、ASEAN＋3財務トラックの「第4の柱」として定例議題化されている。
今回の会議では、更なる域内のDRFの進展に向けて、ASEAN各国にDRF戦略の策定や災害保険に加えCATボンド（大災害債券）等の幅広いDRFツールの活用を促すべく、2026年からの3年間の取組を示したDRFIロードマップを承認した。また、こうしたより包括的なロードマップの実施にあたり、事務局体制の強化のため、2026年8月1日付けでDRFIの事務局機能が、恒久事務局としてADBへ移管することが歓迎された。ADBにおいては、国別戦略におけるDRFの考慮やインフラ融資供与に併せた災害保険の付保の促進等、その業務におけるDRFの主流化が期待される。
● クロスボーダー・デジタル決済
決済手段の効率性や接続性を高める取組が国際的に進展する中、ステーブルコイン等のトークン化マネーの台頭も目覚ましく、更なる地域協力の深化に向けたクロスボーダー・デジタル決済の議論の重要性が改めて認識されている。こうした動きも踏まえ、2026年より、ASEAN＋3財務プロセスの「戦略的方向性」における新たな協力分野として、域内のクロスボーダー・デジタル決済の強化が位置づけられており、本年の日本共同議長下においても、クロスボーダー・デジタル決済の議論のイニシアティブを新たに立ち上げた。
具体的には、今般の会議において、足下のクロスボーダー・デジタル決済の動向の分析や、域内の決済接続の取組やステーブルコインやCBDCといったデジタルマネー等、各決済手段のメリット・デメリット及び実用化に向けた課題を特定するAMROの報告書「ASEAN＋3におけるクロスボーダー決済、地域接続性及び今後の方向性」が承認された。また、引き続きASEAN＋3として議論を継続することとし、今後、リテール及びホールセールの決済接続性、そしてステーブルコインに関する規制上のアプローチに関する政策対話を深化させるための専従の作業部会（WG）の設立を含む適切な形式について議論を進め、本年末までに合意することを予定している。
コラム
第26回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議を開催
本会議は、2000年9月、第7回APEC財務大臣会議の際に併せて、ブルネイにおいて第1回日中韓財務大臣会議を開催。その後、ASEAN＋3の会議と合わせて開催されており、日中韓の3か国で率直な意見交換を行う重要な場となっている。（議長は韓国・日本・中国の順に3カ国間で持ち回り）。
今年は、韓国のク副総理兼財政経済部長官、ユ韓国銀行副総裁の共同議長の下、各国の経済・金融情勢及び地域金融協力について意見交換が行われ、日中韓の連携の重要性が確認された。
第3回日・太平洋島嶼国財務大臣会議の成果
太平洋島嶼国と日本は、経済、文化、人的交流等幅広く長い交流の歴史を有する重要なパートナーであること、同地域の地政学的重要性が足下で増していること等を背景に、2024年から本会議を開催している。本年は太平洋島嶼国13か国※、世界銀行及びアジア開発銀行（ADB）の参加のもと、4日（月）に実施した。
共同議長は日本及び太平洋諸島フォーラム議長国が務めており、本年は片山財務大臣が、ソロモン諸島のレクソン・ラモファフィア財務大臣とともに共同議長を務めた。
※クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー共和国、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、パラオ共和国、パプアニューギニア独立国、サモア独立国、ソロモン諸島、トンガ王国、ツバル、バヌアツ共和国
本年の同会議においては、冒頭、片山大臣より「POWERR Asia」を通じた支援を表明。多くの太平洋島嶼国が、発電・動力源の9割超を軽油に依存し、シンガポール等のアジアの精製拠点から輸入する等、間接的な中東依存度が高い中、日本の支援に各国から謝意が示された。加えて、各国が直面する開発課題として、（1）コルレス銀行関係の維持、（2）災害リスクファイナンスの推進、（3）国内資金動員の強化の3点を中心に、片山大臣から日本の取組が説明され、その後、各国のこれまでの取組み及び今後の協力方針について、率直な意見交換が行われた。
特に今回の会議では、コルレス銀行関係の維持が包摂的かつ強靱な経済の構築に重要である点が強調され、世界銀行の太平洋島嶼国向け「コルレス銀行関係プロジェクト」における、太平洋島嶼域内の国際送金を集中的に処理する決済機関（パシフィック・ペイメント・メカニズム）の制度設計に関する提言を中心に議論。同会議に先立ち開催された次官級のアウトリーチセッションにて、日本が主導して米国、豪州、ニュージーランドと毎月のように議論を交わし取りまとめた提言内容を太平洋島嶼国及び世界銀行に提示し、その一部を大臣会議議長総括の附属文書として公表するなど、取組の具体的な進展の他、マネロン等対策改革に向けた取組等に謝意が表明された。
また、同地域の自然災害に対する財政強靱性の強化に向け、災害リスクファイナンスの推進が不可欠であることを再確認し、ADBに新たに設立されたマルチドナー信託基金「太平洋地域における自然災害に対する準備および強靭性強化に向けた事前確保資金に関するファイナンシング・パートナーシップ・ファシリティ（P-PREPARE）」に対する日本の貢献や、「気候変動に強靭な債務条項（CRDC）」をはじめて組み込んだ新たな円借款提供に向けた日本の直近の計画を歓迎した。さらに、国内資金動員の強化が持続的な開発の基盤の道筋であることが強調され、日本からは、IMF、経済協力開発機構（OECD）、国連（UN）及び世界銀行で構成される「税に関する協力プラットフォーム（PCT）」の下、2026年3月に東京で開催した「税と開発カンファレンス」や、世界税関機構（WCO）及びオセアニア税関機構（OCO）と連携した、税関当局の徴税能力の強化及び貿易円滑化に向けた協力を例に、国際パートナーと連携した支援の継続を表明した。
コラム
2027年ADB愛知・名古屋総会をPR
来年5月、第60回の節目となるADB年次総会が愛知県名古屋市で開催される予定。そのため、今次総会のビジネスセッションの締め括りにおいて、片山大臣は、ADB総務会の新議長・次期開催国として、ウズベキスタンのホジャーエフ副首相より議長の「バトン」を引き継いだ。続いて、その場で初公開となる愛知・名古屋総会のPRビデオが上映された後、片山大臣が次期議長国演説を行い、2027年5月に開催される同総会への各国の参加を強く呼びかけた。
今次総会では、開催期間を通じて会場内に愛知・名古屋総会に関する展示ブースが設置され、積極的な情報発信が行われた。5月4日には、片山大臣による日本酒も含めたPR、同総会の公式ロゴのお披露目が行われた。また、最終日の5月6日に開催された次回ホスト国イベントにおいて、広沢名古屋市長、古本愛知県副知事、神田ADB総裁、細田国際局審議官等の参加の下、日本及び愛知・名古屋の魅力とホスピタリティを幅広く発信した。同イベントでは、三味線演奏や名古屋おもてなし武将隊によるパフォーマンス、盆踊りの紹介等が行われ、参加者の関心を大いに集めた。さらに、イベント後の昼食会では、ひつまぶしやきしめんといった名古屋名物が提供され、参加者が長蛇の列を作るなど、高い関心が示された。これらを通じて、愛知・名古屋総会への期待の高さが強く印象づけられた。
コラム
バイ会談を実施
今次総会の機会を捉え、片山大臣は、ウズベキスタンのミルジョーエフ大統領及びホジャーエフ副首相、並びにアゼルバイジャン及びカザフスタンの財務大臣等と面会し、意見交換を行った。これらの会談では、昨年12月の「中央アジア＋日本」対話・首脳会合において合意されたプロジェクトの進捗を確認するとともに、重要鉱物・石油等のサプライチェーンの多様化について議論した。また、韓国のク副総理兼財政経済部長官、シンガポール及びフィジーの財務大臣とも面会し、アジア地域におけるエネルギー情勢やASEAN＋3における連携強化等について意見交換を行った。その他、総会のマージンにおいて多くの大臣と意見交換を行い、関係を深めた。片山大臣は、これらのバイ会談や各種会議の機会を通じて、本年11月の現任期満了にあたって再選の意向を表明している神田ADB総裁への支持を呼びかけた。
