- 外国為替に関する省令等の一部を改正します（令和６年12月２日）
- 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正します（令和６年11月29日）
- 「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について（令和６年９月13日）
- サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和６年８月16日）
- 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します（令和６年６月26日）
- 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和６年６月25日）
- 「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」の公表（令和６年３月26日）
- 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します（令和５年６月23日）
- 外国為替及び外国貿易法の関連政省令等の整備を行います（令和５年５月26日）
- 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和５年５月11日）
- サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和５年４月24日）
- 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和５年２月１日）
- 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します（令和４年６月10日）
- 国際金融資本市場に係る情報交換会合の声明（令和４年６月10日）
- 外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う関連政省令等の整備を行います（令和４年５月９日）
- ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（令和４年３月14日）
- みずほ銀⾏に対する⾏政処分について（令和３年11月26日）
- 重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和３年10月５日）
- 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正します（令和３年８月30日）
- 対内直接投資等に関する事前届出件数等 について公表します（令和３年７月７日）
- 外為法に基づく対内直接投資等の事前届出に係る手続のオンライン化を開始します （令和２年12月25日）
- 外国為替及び外国貿易法に基づく報告書及び届出書等の 提出に当たっては、「記名押印又は署名」を廃止します （令和２年10月30日）
- イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の一部を解除します（令和２年10月27日）
- 「外国為替法令の解釈及び運用について」の一部を改正します（令和２年10月20日）
- 「対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令」について（令和２年４月24日）
＞＞過去の報道発表等についてはこちら（国立国会図書館にリンク）