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 我が国は、外為法に基づく資産凍結等経済制裁措置として支払規制や資本取引規制等を実施しています。支払規制では、制裁対象者に対する支払は、暗号資産による支払を含めあらゆる支払について、事前に主務大臣の許可を受けなければ行うことができません。
 許可を受けないで支払を行った場合には、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科(違反行為の目的物の価格の3倍が100万を超えるときは、罰金は当該価格の3倍以下)の対象となります。

●ウクライナ情勢をめぐる措置
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年5月10日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年4月12日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年3月29日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年3月25日)
ロシアの支配層(「エリート」)、代理勢力、オリガルヒに対するタスクフォース閣僚共同声明が公表されました(令和4年3月18日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年3月18日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について②(令和4年3月15日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について①(令和4年3月15日)
ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について(令和4年3月14日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年3月11日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年3月8日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年3月3日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年3月1日)
外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(令和4年2月26日)

その他(ウクライナ関係以外)の外為法に基づく資産凍結等経済制裁措置