ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（令和6年2月2日）

我が国は、国際的な平和及び安全の維持を図るとともに、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、閣議了解「上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の輸入及び海上輸送等に関連するサービスの提供の禁止措置について」（令和4年12月5日付）に基づく措置を実施してきたところです。
　今般、主要国は、上記措置（上限価格制度）のコンプライアンス強化のため、原油又は石油製品（以下「原油等」という。）に係る航海毎の宣誓書（注）を入手すること、当局の求めに応じて原油等の取引に関連する付随費用の内訳を入手・提供することを求めることで合意しました。
　当該合意を踏まえ、必要となる告示等の見直しを行うこととしました（2月20日より適用）。

　（注）宣誓書　　　

（参考）財務省告示へのリンク

（１）外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（新旧対照表）(PDF:117KB)

（２）外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件（新旧対照表）(PDF:149KB)

（３）ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件(PDF:136KB)

（４）ロシア産原油等に係る上限価格措置（プライス・キャップ制度）のQ&A（新旧対照表）(PDF:285KB)