- 外国為替及び外国貿易法の関連政省令等の整備を行います（令和５年５月26日）
- 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和５年５月11日）
- 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和５年２月１日）
- 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正します（令和３年８月30日）
- 外国為替に関する省令の一部を改正します（令和３年７月16日）
- 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正します （令和３年３月29日）
- 外国為替及び外国貿易法に基づく報告書及び届出書等の提出に当たっては、「記名押印又は署名」を廃止します （令和２年10月30日）
- 「外国為替法令の解釈及び運用について」の一部を改正します（令和２年10月20日）
- 対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います（令和２年６月15日）
- 外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等及び特定取得の事前届出について、財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素を公表します（令和２年５月８日）
- 新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態への対応として外為法に基づく報告義務の猶予を設けます（令和２年３月12日）
- 対内直接投資等に関する政省令の一部改正（令和元年９月26日）
- 対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います（令和元年５月27日）
- 本年４月27日から５月６日までの10連休に係る外為法に基づく報告書の提出期限について一部猶予を設けます（平成31年４月17日）
- 外為法に基づく「支払又は支払の受領に関する報告書」のオンライン報告について改善します（平成30年６月８日）
- 仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します（平成30年５月18日）
- 外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等及び特定取得の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素を公表します（平成29年８月２日）
