報道発表
令和３年７月16日
財務省
外国為替に関する省令の一部を改正します
本日、財務省では、特定複合観光施設区域整備法（平成30年法律第80号）の施行に伴い、「外国為替に関する省令の一部を改正する省令」を公布しました。本省令は、令和3年7月19日から施行します。
改正の概要は以下のとおりです。
【改正の概要】
（１） 船舶観光上陸許可書を本人確認書類として追加します（別表第1号及び第2号の改正）。
外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）では、銀行等が特定為替取引等を行うに際し、顧客等の本人確認を行わなければならない旨を定めていますが、特定複合観光施設区域整備法の施行に伴い、船舶観光上陸許可書（旅券の写しが貼り付けられたものに限る。）を本人確認書類として追加します。
（２） 有効期間のある補完書類について、その有効期間内であれば補完書類として利用可能とします（第8条第2項の改正）。
上記本人確認に関して、顧客等の現在の住所又は居所を確認する補完書類について、現行は「発行日から6か月以内」とされているところ、発行日が6か月以上前であって、かつ、有効期間内の書類についても、当該補完書類として利用可能とします。
＜関連資料＞
・外国為替に関する省令の一部を改正する省令
（連絡・問い合わせ先）
財務省国際局調査課外国為替室
03-3581-4111 内線 2868