これからの日本のために財政を考える

11 消費税率引上げによる増収分はどのように使われているのか［1］

  • 少子高齢化や財源の不足といった状況に対応した社会保障とするため、現在、「社会保障と税の一体改革」を行っています。
  • 消費税率引上げによる増収分は全て社会保障に充て、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など子育て世代のためにも充当し、「全世代型」の社会保障に転換しています。
  • 図・受益（社会保障支出）と負担（国民負担率）のバランス（GDP比）比較表。2015年のデータに基づき、6カ国を比較するもの。日本の負担率の高さは上から5番目、受益の高さは上から5番目。
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